要介護者の要望にあったきめ細かなサービスを効率的に提供する体制を整備するとともに、介護保険制度への移行を展望し、サービスの提供量に応じた補助方式への移行を図るものである。

　事業実施主体である市町村単位での選択とする。ただし、平成９年度については、経過的な措置として、次のとおり取り扱うことができるものとする。

�@　事業費補助方式を少なくとも１か月以上実施しようとする場合には、現行補助

方式から事業費補助方式への変更に限り、時期を問わず可能とする。

�A　年度中に事業費補助方式を実施しようとする市町村において、事業費補助方式

�B　事業費補助方式の実施時期及び在宅福祉サービス推進等事業の協議については、

�@　滞在型

�A　巡回型

　補助単価の判断基準は、本来サービス利用者側からみた活動時間であり、派遣された人数の如何に関わるものではないが、利用者の状況、サービスの内容等から次の例示のように複数人派遣する必要性がある場合に限り、例外的に補助対象として取り扱うことができるものとする。

　なお、複数人派遣の有無については、貴職においてあらかじめ市町村から報告を求めるなど十分に調整の上、決定するものとする。

（例示）

（例示）次のような効率的で適正なサービス提供に寄与するような事業等。

集計できるよう、貴管下市町村を指導されたい。

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　巡回型と滞在型の区分については、サービス提供の必要性に応じて個別援助計画の中であらかじめ定めておく必要があります。

　巡回型は、３０分程度の訪問を１回の派遣としていますので、個別援助計画で巡回型に適したサービス提供内容を設定して下さい。

　サービスの種類には以下のようなものが考えられます。すべてを網羅するものではありませんが、高齢者、障害者・児、難病患者等それぞれの個別援助計画を作成する際の参考として下さい。

�@基本的サービス（利用者を問わず毎回の訪問において必要なサービス）

�A利用者ごとの必要性に応じて提供されるサービス（巡回型）

�B利用者ごとの必要性に応じて提供されるサービス（滞在型：身体介護）

�C利用者ごとの必要性に応じて提供されるサービス（滞在型：家事援助）

○視覚障害者や聴覚障害者に対する家事援助には以下のようなサービスも考えられます。

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　なお、利用者の状況、サービスの内容等から、複数人派遣する必要性があると思われる場合の取扱いについては、あらかじめ都道府県と十分協議して下さい。

　また、巡回型の深夜帯については、２人１組の派遣を想定して１回の単価を設定してありますので、２人で行っても単価が２倍にはなりません。

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　また、２４時間対応ヘルパー（巡回型）事業費加算についても、従来どおりの要件を満たせば適用となります。

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　なお、派遣時間帯の定義については、「老人ホームヘルプサービス事業における２４時間ヘルパー（巡回型）事業の実施について」（平成７年６月２１日老計第９４号）に基づく規定が適用されます。

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　また、移動時間については、次のとおり取り扱うこととし、派遣時間とは区別して集計して下さい。

　また、給与・委託費等の支払いのため、ヘルパーごとの活動日誌等を別途作成する必要があると思われますが、対象者ごとの集計との突合は、必ず実施して下さい。

　移動時間については、訪問先から次の派遣先までの時間のうち１派遣１時間を上限に認めることとし、それを派遣対象者ごと、１派遣ごとに活動単位を算定し月単位で集計します。

　なお、この場合移動時間数については、次のように考えます。

　なお、その場合家事中心業務の２，１００円の単価を適用して下さい。

　巡回型については、そもそも派遣活動に移動が伴う形態であること、短時間の派遣を効率的に実施するためには、近距離での派遣活動が想定されることから、移動時間については、認めないこととします。

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　安否確認に付いては、他のサービスと組み合わせることなく安否確認のみをサービス提供内容とする派遣活動は、事業費補助方式においては、補助対象としません。

　ただし、利用者の体調不良等により、結果として安否確認のみの派遣となった場合は、移動時間に含めます。

　なお、現行補助方式においては、非常勤ヘルパーの家事援助中心型の時間給単価を適用して下さい。

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　なお、当初の個別援助計画に対して、サービス内容や所要時間の変更が必要な場合には、早急に個別援助計画の見直し・変更を行い、新たな個別援助計画にしたがって費用負担額を決定して下さい。

　ただし、移動時間数については、利用料算定の対象時間には当然なりません。

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　従って、事業委託基準においても、利用者の心身の状況・世帯の状況等を十分検討し、個別援助計画に基づき適切な・ニーズに応じたサービス提供を心掛けて下さい。

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（１）派遣活動の取扱いについて

　ガイドヘルパーの派遣は、重度の視覚障害者及び脳性まひ者等全身性障害者であって、市町村、福祉事務所等公的機関、医療機関に赴く等社会生活上外出が必要不可欠なとき及び社会参加促進の観点から実施主体が特に認める外出をするときにおいて、適当な付き添いを必要とする場合に対象となります。

　ガイドヘルパーの派遣にあたっては、ガイドヘルパー派遣希望者からの電話等の方法による申し出に基づき、事業の実施主体である市町村が決定することになりますが、派遣活動を円滑に行うため、原則としてガイドヘルパー派遣申出書に基づき、月を単位として、派遣対象者、申し出のあった派遣日、派遣予定時間等を整理した個別派遣計画を作成して計画的に対応することが必要になります。

　したがって、継続的な外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通学等の通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上本制度を適用することが適当ではない外出を除く。）に係る派遣の申し出に対しては、派遣日を月を単位として決定することになりますが、急な事情の変更により、派遣日を変更せざるを得ないような場合には、利用者本意の柔軟な対応が望まれます。

　また、臨時的な派遣の申し出があった場合にも適切に対応できるようにしておくことが必要です。

（２）巡回型と滞在型の区分について

　ガイドヘルパーは、滞在型の区分によることになります。

（３）活動単位の算定等について

　ガイドヘルパーの活動単位は、派遣希望者から申し出のあった外出先とその用務、所要時間などを考慮して決定することになりますが、原則として１日の範囲内で用務を終えることが可能な場合に限られます。

　また、ガイドヘルパーは、個別派遣計画により定められた時間数でサービスの提供を行うこととされ、派遣活動中に利用者から時間延長等の申し出があった場合には、原則として実施主体の指示を受けることとなっていますので、注意が必要です。

　サービス提供内容と活動単位の設定については、次のような事例が想定されますが、利用者ごとの援助の必要性を考慮し、サービス提供内容や所要時間等を決める必要があります。

　なお、利用者の費用負担額は、利用した時間数に基づき、月単位で集計し決定するようになります。

（４）サービスの種類

　サービスの種類には以下のようなものが考えられます。すべてを網羅するものではありませんが、個別派遣計画を作成する際の参考としてください。

�@基本サービス（利用者を問わず毎回の派遣において必要なサービス）

�A利用者ごとの必要性に応じて提供されるサービス