■97/01/20    95/10/04  第１回准看護婦問題調査検討会議事要旨

※NIFTY-Serve：GO MHWBUL（厚生省行政情報）より
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                   第１回准看護婦問題調査検討会議事要旨

１．会議の日時及び場所
　・日時：平成７年１０月４日（水）１５：００〜１７：００
　・場所：厚生省共用第９会議室

２．委員の出欠（五十音順、敬称略）
　・出席委員…金上委員、神尾委員、河崎委員、清川委員、工藤委員
　　　　　　　佐川委員、佐藤委員、下村委員、高木委員、高梨委員
　　　　　　　中島委員、似田貝委員、羽田委員、秀嶋委員、水巻委員
　　　　　　　南委員、望月委員、諸橋委員
　・欠席委員…今田委員（本吉日本医師会常任理事代理出席）
　　　　　　　竹中委員               

３．議題
　（１）准看護婦問題調査検討会の設置について
　（２）准看護婦問題全般に関する意見交換等

４．審議の概要
　◎准看護婦問題調査検討会の設置及び関連資料について事務局から説明が行われた後
　　、議論が行われた。
　　委員からの主な意見等は次のとおりであった。
　◎検討会の設置目的等について
　　○「少子・高齢社会看護問題検討会」の報告書では「准看護婦問題については実態
　　　を調査して、速やかに検討し結論を得るべき」とあるが、この委員会で結論を出
　　　すという理解でよいか。
　　○（その通りである。）
　　○「少子・高齢社会看護問題検討会」で「行政として厳正に対処すべき」と指摘さ
　　　れた准看護婦（士）養成上の問題に関し、厚生省はどのように対処したのか。
　　○（平成７年５月に各都道府県に対し「准看護婦養成所に係る問題点の改善につい
　　　て」という局長通知を発し、指導を行っている。）
　◎看護職員の現状
　　○平成６年度の需給見通しはどうなるのか。
　　○（次回資料を提出する。）
　　○平成５年度の新卒就業者数が予測より下回っているのは、准看護婦（士）課程と
　　　、３年課程のどちらの卒業生が少ないためか。
　　○（次回資料を提出する。）
　　○看護補助者の法的位置付け及び業務内容は何か。
　　○（医療法第２１条「病院の法定人員及び施設の基準等」に規定。また新看護体系
　　　においても看護補助者の比率に応じて診療報酬の加算が行われている。）
　　○（今後、看護補助者の研修マニュアルを作る予定である。）
　　○賃金に関するデ−タを出してもらいたい。
　　○（次回資料を提出する。）
　◎看護教育の現状
　　○看護婦３年課程基礎科目のうち社会科学の授業の中で労使関係論を教えていると
　　　ころはあるのか。
　　○（労使関係論を教えている養成所の数は余り多くないものと思われる。）
　　○医療の質の向上が求められているときに准看護婦（士）課程の教育内容はかなり
　　　低い。
　◎准看護婦（士）養成所の現状
　　○准看護婦課程では、全日制と定時制の割合はどのくらいになっているのか。
　　○（現時点での調査はないので、今回の調査項目に入れたい。）
　　○看護婦養成所３年課程は国公立の割合が高く、国や県等から補助金が出ているの
　　　に対し、准看護婦学校は私立の割合が高いので、生徒の負担が大きくなっている
　　　のではないか。
　　○定時制の場合、実習病院と勤務先病院は同じなのか。若しくは関連している所な
　　　のか。このようなケ−スがあれば出してほしい。
　　○（きちんと区別していると思うが調べてみる。）
　　○地域差について何か統計があれば出してほしい。
　　○（次回資料を提出する。）
　　○進学コ−スは卒業後何年目で入学しているのか。また、進学コ−スの年齢構成は
　　　どうなっているのか。
　　○（次回資料を提出する。）
　　○調査、検討時には高等学校衛生看護科については准看護婦養成所とは違うので、
　　　別の取扱いをするという配慮を願いたい。
　　○高等学校衛生看護科卒業生の准看護婦としての就業割合はどのくらいか。
　　○（次回資料を提出する。）
　◎准看護婦（士）生徒の実態
　　○中退者が多いのは看護学校に限らず、一般の高等学校でも中退者が増えているの
　　　ではないのか。
　　○准看護婦養成所の生徒の進学がしやすいように便宜を図る必要がある。
　　○准看護婦養成所の生徒が保助看法違反をしている実態があるということは、医療
　　　関係者としては大変怖いことであると感ずる。
　◎その他
　　○外部に数字等を公表するときには、誤解を生むことのないように十分留意しても
　　　らいたい。
　　○本日の資料の数字と実態は大部違っているように思えるので今回、できるだけ早
　　　く実態を調査し、それを公表してもらいたい。

    問い合わせ先　厚生省健康政策局看護課
　　　　　担　当　田村(内2594)
          電　話　(代)03-3503-1711