■96/06/22 平成７年　訪問看護統計調査の概況NO5 表２３　市郡別にみた専用居室の有無 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月 　　　　　　　　　 　利用者数　（人）　　 　構成割合　（％）　　 　　　　　　　　　 総　数 専　用　居　室 総　数 専　用　居　室 　　　　　　　　　 　　　 あ　り な　し 　　　 あ　り な　し 総　　　数　　　　 34093 31973 1796 100.0 　93.8 　 5.3 　　　　　　　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 指定都市　　　　　 8314 7642 　 577 100.0 　91.9 　 6.9 人口30万人以上の市 7329 6883 　 360 100.0 93.9 　 4.9 人口30万人未満の市 14159 13382 　 670 100.0 　94.5 　 4.7 郡　　　部　　　　 4291 4066 　 189 100.0 　94.8 　 4.4 注: 総数には不詳を含む。 表２４　設備改造の状況　（複数回答） 　　　　　　　　　　　　　　　 平成７年６月 　　　　　　　　 利用者数 　　　　　　　　 　（人） 老人 　 健康　　 　　　　　　　　 　　　　 保健法　 保険法等 特定疾患　 精神分裂病 その他 総 数 　 34O93 3O8O1 　3292 　 459 312 2521 　　　　　　　　 　 　　　 　 　 　　 　　 設備改造した者　 6278 5436 　　842 　 134 6 702 　　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　 　　　　　 　　 トイレ　　　　　 2112 1791 　　321 　 58 1 262 浴室　　　　　　 2378 2OO4 　　374 　 5O 1 323 段差のスロ−プ化 1844 1493 　　351 　 49 - 302 階段の滑り止め　 168 146 　　 22 　 2 2 18 手すり　　　　　 　 3733 3346 　　387 　　 87 　　 2 298 その他　　　　　 　　688 5O5 　　183 　　　 23 　 2 158 　　　　　　　　 　　　　 　　構　 　成　　　割　　　合 　　（％） 　　　 総 数 　 1OO.O 1OO.O 　1OO.O 1OO.O 1OO.O 100.0 　　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　 設備改造した者　 　 18.4 　 17.6 　 25.6 　 29.2 　 1.9 27.8 　　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　 トイレ　　　　　 6.2 　 5.8 　　9.8 　 12.6 　 O.3 10.4 浴室　　　　　　 7.O 　 6.5 　 11.4 　 1O.9 　 O.3 　12.8 段差のスロ−プ化 5.4 　 4.8 　 1O.7 　 1O.7 　 - 12.0 階段の滑り止め　 O.5 　 O.5 　　O.7 　 O.4 　 O.6 　0.7 手すり　　　　　 　 1O.9 　 1O.9 　 11.8 　 19.O 　 O.6 11.8 その他　　　　　 　 2.O 　 1.6 　　5.6 　 5.O 　 O.6 　 6.3 １０　利用者居所への往来状況 　　利用者の居所は事業所と「同一医療圏内」が 97.6%となっており、「同一市区町村 内」が84.8% となっている。 　利用者の居所への片道所要時間をみると「15分未満」が49.6% 、「15〜30分未満」 　が39.5% となっている。（表２５、表２６） 表２５　利用者の居所と事業所所在地別利用者数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月 　　　　　　　 　　　　 　　　 　　　　　　　 総　　数 医療圏内 同一市区 同一市区 　　　　　　　 　　　　 　　　　 町村内　 町村外　 　総 数　　 34093 33289 28908 　4381 　　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 老人保健法　　 30801 30147 26316 　 3831 　　　　　　 　 　 　 　　 健康保険法等 　 3292 　 3142 　 2592 　　550 　　特定疾患 　 459 　 452 　 381 　　 71 　　精神分裂病 　　312 　　273 　　222 　　 51 　　その他　 　 2521 　 2417 　 1989 　　428 　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　構成割合　（％）　　　　 総 数　　 　100.0 　 97.6 　 84.8 　 12.9 　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 老人保健法　　 　100.0 　 97.9 　 85.4 　 12.4 　　　　　　 　 　 　 　 健康保険法等 　100.0 　 95.4 　 78.7 　 16.7 　　特定疾患 　100.0 　 98.5 　 83.0 　 15.5 　　精神分裂病 　100.0 　 87.5 　 71.2 　 16.3 　　その他　 　100.0 　 95.9 　 78.9 　 17.0 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　　　 医療圏外 都道府　 不　　詳 　　　　　　　 　　　　 県外　　 　　　　 総 数　　 　　584 　　102 　　118 　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 老人保健法　　 　　477 　　 75 　　102 　　　　　　 　　 　　 　　 健康保険法等 　　107 　　 27 　　 16 　　特定疾患 　　 3 　　　1 　　　3 　　精神分裂病 　　 28 　　 10 　　　1 　　その他　 　　 76 　　 16 　　 12 　　　　　　　　　　　構成割合　（％）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 総 数　　 　　1.7 　　0.3 　　0.3 　　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 老人保健法　　 　　1.5 　　0.2 　　0.3 　　　　　　 　 　　 　　 健康保険法等 　 3.3 　　0.8 　　0.5 　　特定疾患 　　0.7 　　0.2 　　0.7 　　精神分裂病 　　9.0 　　3.2 　　0.3 　　その他　 　 3.0 　　0.6 　　0.5 表２６　　利用者の居所への片道総所要時間別利用者数　 　平成７年６月 　　　　　　　 総 数　 １５分未満 １５分〜　 ３０分〜　 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 ３０分未満 ６０分未満 総 数　　 34093　 16914 13463 3168 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 老人保健法　　 30801　 15433 12112　 2782　 　　　　　　 　 　 　 　 　 　 健康保険法等 　 3292　 　 1481　 1351　 386　 　　特定疾患 　 459　 　 195　 200　 55　 　　精神分裂病 　　 312　 　　 161　 　 96　 42　 　　その他 　 2521　 　 1125　 　 1055　 　　 289　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　構成割合（％）　　　　　　　　 総 数　　 　 100.0　 　 49.6　 39.5　 9.3　 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 老人保健法　　 　 100.0　 　 50.1　 39.3　 9.0　 　　　　　　 　 　 　 　 　 健康保険法等 　 100.0　 　 45.0　 41.0　 11.7 　　特定疾患 　 100.0　 　 42.5　 43.6　 12.0　 　　精神分裂病 　 100.0　 　 51.6　 30.8　 13.5　 　　その他 　 100.0　 　　44.6　 　　41.8　 　　11.5　 　　　　　　　 ６０分以上 不詳　　　 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 　 総 数　　 181 　　 367 　 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 老人保健法　　 146 　　 328 　　　　　　 　　　 健康保険法等 35 　　　39 　　特定疾患 3　 　　 6 　　精神分裂病 　　11 　　　 2 　　その他 　　　21　 　　　31　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　構成割合（％）　　　 総 数　　 0.5 　　 1.1 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 老人保健法　　 　 0.5 　　 1.1 　　　　　　 　　 健康保険法等 1.1 　　 1.2 　　特定疾患 0.7 　　 1.3 　　精神分裂病 3.5 　　 0.6 　　その他 　　 0.8　 　　 1.2　 １１　指示書交付の状況 　　指示書を交付した医師の所属先をみると、病院に所属している医師から指示書が交 　付された者は51.0% 、一般診療所では48.6% となっている。 　　老人保健法の利用者では、一般診療所に所属している医師から指示書を交付された 者が50.6% であり、健康保険法等の特定疾患の利用者では病院に所属している医師か 　ら指示書を交付されている者が64.3% と多くなっている。（表２７） 表２７　指示書の交付医の所属先別利用者数 　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　平成７年６月 　　　　　　　 　総　数　 　病　院　 一般診療所 老人保健施設 総 数　　 34093　 17378　 16555　 　　　64　 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　　 老人保健法　　 30801　 15090　 15570　 　　　64　　 　　　　　　　 　 　 　　　 　　　　　　 健康保険法等　 3292　 2288　 985　 　　　 -　　 特定疾患 　 　　 459　 　　 295　 　　 158　 　　　 -　　 精神分裂病　 　　 312　 　　 300　 　 10　 　　　 -　　 　その他　　　 　 2521　 　 1693　 　　 817　 　　　 -　　 　　　　　　　 　　　　　構成割合 （％）　 　　　　　　 総 数　　 　 100.0　 　 51.0　 48.6　 　　 0.2　　 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　　 老人保健法　　 　 100.0　 　　49.0　 　　50.6　 　　 0.2　　 　　　　　　 　　　　 健康保険法等　 　 100.0　 　　69.5　 　　29.9　 　　 - 特定疾患 　 　 100.0　 　　64.3　 　　34.4　 　　　 -　　 精神分裂病　 　 100.0　 　　96.2　 　　 3.2　 　　　 - 　その他　　　 　 100.0　 　67.2　 　　32.4　 　　　 - １２　利用者の経路 　　利用前に居た場所は「自宅」が最も多く 68.6%であり、次いで「医療機関」が26.8 　 %となっている。 　　平成７年６月中に利用を終了した者は 2,505人(利用者総数の 7.3%)となっている。 　　終了後の状況をみると、「医療機関」に入院した者が 48.0%と最も多く、次いで「 死亡」が22.6% 、「自宅」が 15.3%となっている。 　　転帰の状況をみると、「悪化」が 39.5%、「不変」が24.4% 、「死亡」が22.6% 、 　「軽快」が8.5%となっており、死亡者のうち死亡前24時間タ−ミナルケアを 受けた者は 27.6% となっている。（表２８、表２９、表３０） 表２８　利用前に居た場所別にみた利用者数 　　　　　　 　利用者数 (人) 　 　構成割合 (％) 　 　　　　　　 平成７年 平成６年 平成７年 平成６年 総 数　 34093 18798 　100.0 　100.0 　　　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 自宅　　　　 23396 13422 　 68.6 　 71.4 医療機関　　 9146 4706 26.8 　 25.0 老人保健施設 　　730 488 　　2.1 　　2.6 社会福祉施設 　 133 57 　0.4 　　0.3 その他　　　 688 125 　2.0 　　0.7 注: その他には不詳を含む。 表２９　終了後の状況別にみた利用終了者数　　　　表３０　終了後の転帰別利用者数 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月 　　　　　　　 利用者数 (人) 構成割合（％) 　　　 利用者数 構成割合 （人）　 （％） 　　　　　　　 平　成 平　成 平　成 平　成 　　　　　　　 ７　年 ６　年 ７　年 ６　年 総　数 　 2505 　　100.0 　総 数　 2505 1428 100.0 100.0 軽　快 　　214 　　　8.5 　　　　　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 不　変 　　612 　　 24.4 　自 宅　 384 188 　15.3 　13.2 悪　化 　　990 　　 39.5 　医療機関　　 1203 741 　48.0 　51.9 　　　 　　　　 　　　　 　老人保健施設 　 182 　 116 　 7.3 　 8.1 死　亡 　　565 　　 22.6 　社会福祉施設 　 87 　 30 　 3.5 　 2.1 （死亡前24時間ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ あり） その他　　　 84 32 　 3.4 　 2.2 　　156 人　（死亡の27.6% ） 　死 亡　 　 565 　 321 　22.6 　22.5 　注1:総数には不詳を含む。 注: その他には不詳を含む。 III経営の状況 　平成７年７月１日現在の事業所 822のうち５月末までに事業を開始した事業所782(利 用者なしの１事業所を除く。) について６月中の事業収支をみたものである。 １　開設経費 　　開設経費は１事業所当たり 5,66O.7千円となっており、うち事業所設備費用が32.O %、車両購入費が16.7% 、設備・備品費が16.O% となっている。（表３１） 　　保有形態別にみると、自己所有の事業所で開設経費が 6,694.4千円で最も多く、無 償借用の事業所で 4,746.5千円と最も少なくなっている。（表３２） 表３１　１事業所当たり開設経費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月 　　　　　　　 １事業所当たり金額 　構成割合　　　 　　　　　　　 　　（千円）　　　 　　（％）　　　 開設経費合計　 　　 　566O.7 　　 　　　　1OO.O 　 　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　 事業所設備費用 　　　 181O.1 　　 　　　　 32.O 　 車両購入費　　 　　　　947.2 　　 　　　　 16.7 　 設備・備品費　 　　　　9O3.7 　　 　　　　 16.O 　 材料費　　　　 　　　　272.8 　　 　　　　　4.8 　 消耗品費　　　 　　　　187.6 　　 　　　　　3.3 　 広告・宣伝費　 　　　　157.1 　　 　　　　　2.8 　 通信・交通費　 　　　　 93.4 　　 　　　　　1.6 　 保険料　　　　 　　　　121.1 　　 　　　　　2.1 　 研修費　　　　 　　　　 56.8 　　 　　　　　1.O 　 人件費　　　　 　　　　72O.2 　　 　　　　 12.7 　 その他　　　　 　　　　39O.6 　　 　　　　　6.9 　 NO6に続く 問い合わせ先　厚生省大臣官房統計情報部 　　　　　　　　　保健社会統計課保健統計室 　　　　　担　当 老人保健統計第２係(内298) 　　　　　電　話　(代)3260-3181