■平成８年度主管課長会議資料
社会・援護局主管課長会議資料（一部）
平成８年３月５日
指示事項
１ 障害者プランについて
２ 障害保健福祉部（仮称）の設置について
３ 市町村障害者計画の策定について
４ 身体障害者施策の推進について
５ 身体障害者更生相談所の業務運営について
６ 身体障害者実態調査の実施について
７ その他
連絡事項
１ 中核市に係る事務処理の取扱いについて
２ 身体障害者スポーツについて
３ 手話通訳技能認定試験について
資 料
社会・援護局更生課
（ホームヘルプの項目ピックアップ）
指示事項
ウ 身体障害者ホームヘルプサービス事業
本事業は、障害者プランでは平成１４年度までに４５，０００人（身体障害児、
精神薄弱者、難病分含む）を上乗せすることとしており、平成８年度予算（案）で
は８，０００人分を計上することとしている。
障害者プランにおいて目標を設定したのは、ガイドヘルプなど障害者特有のニー
ズに配慮しながら、身体介護や援助を必要とする状態の者にホームヘルプサービス
が的確に提供できるようにするためである。
また、各都道府県においては、身体障害者のホームヘルプニーズが十分反映され
た制度の運用が、管下全ての市町村において図られるよう、次のことについて指導
の徹底をお願いする。
(ｱ) 予算面において在宅老人福祉事業と一体的に執行されていることから、老人福
祉担当課に運用をまかせきりにするようなことのないよう、身体障害者福祉主管課
において、事業の必要量、運用の実態等を適切に把握すること。
(ｲ) 重度の障害者に対するサービスの提供については、家事援助のみのサービスと
ならないよう、必要な介護サービスが十分提供できるようにすること。
(ｳ) 身体障害者の介護サービスは、高齢者とは異なるニーズもあることから、身体
障害者療護施設等への事業委託を積極的に検討すること。
(ｴ) ホームヘルパーの確保に当たっては、介護福祉士等の有資格者の確保に努める
とともに、障害の特性に対する理解や利用者との間におけるコミュニケーションを
必要とすることから、過去において障害者の介護経験を有する者の活用も積極的に
図ること。
(ｵ) 派遣決定を行う場合、サービス量について上限を設定している市町村に対して
は、直ちに撤廃させるとともに、必要なサービスの提供が行えるようホームヘルパ
ーの増員を行うこと。
(ｶ) 市町村の本事業に対する住民への広報が不十分なため、利用が低調であること
に鑑み、あらゆる機会を通じ、十分な周知を図ること。