■96/01/23 96/01/23 全国厚生関係部局長会議資料 その1 ※NIFTY-Serve:GO MHWBUL(厚生省行政情報)「4. 全国厚生関係部局長会議資料」  より。MHWBULには厚生省関連の情報がたくさん掲載されています。  アクセスしてみてください。                                              全国厚生関係部局長会議資料               平成8年1月23日(火)・24日(水)                  高齢者介護対策本部               目次                                        (頁) I. 高齢者介護をめぐる問題状況 …………………………………………   1 II.新たな高齢者介護システムの基本的な考え方 ………………………   8 III.介護給付について ………………………………………………………  11 IV.介護サービス基盤の整備について ……………………………………  15 V .費用負担・制度について ………………………………………………  19                 T.高齢者介護をめぐる問題状況       ※ 図 省 略             (参考)                                                                1 高齢者の現状                         〔高齢者全体の状況〕  ※ 図 省 略                                             〔寝たきり老人・痴呆性老人の将来推計〕 ※ 図 省 略                                      〇 医学の進歩、生活水準の向上などにより、高齢期における介護リスクは   一般化。このため、高齢者の介護は、かつてのような「最後を看取る介護   」から、高齢者の「生活を支える介護」へと大きく変化。                                               〔要介護高齢者の発生率〕                                         (単位:%)                  65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85歳〜                                      寝たきり 1 1/2  3    5 1/2  10   20 1/2 (寝たきりでかつ痴呆の者を含む)                        要介護の痴呆性(寝たきり者を除く) 0     1/2    1     1 1/2  3 1/2             (国民生活基礎調査、社会福祉施設調査等から推計) 2 高齢者介護に関する意識調査等                                                       〔老後に関する国民の意識〕 ※ 図 省 略       3 寝たきり者の半数は寝たきり期間が3年以上        〔寝たきり期間別にみた寝たきり者の割合〕※ 図 省 略                                        4 介護者の85%は女性                                                                  〔寝たきり高齢者の介護者〕 ※ 図 省 略                                          5 介護者の50%が60歳以上                                                           〔寝たきり高齢者の主な介護者(同居)年齢階級別構成〕                                                                                      39歳以下 40〜49歳  50〜59歳    60〜69歳     70歳以上                                            5.6%    18.2%     27.2%       27.0%       22.0%                                                          ※ 厚生省「国民生活基礎調査」(平成4年)                                          6 家族介護者の心身両面の負担が大きい                                                        〔家族で介護するときの問題点〕 ※ 図 省 略                                                 7 要介護者を抱える家族の実態                                                        〔要介護者に対し憎しみを感じることがあるか(主たる介護者別)〕        ※ 図 省 略                                                                           〔要介護者に対する虐待の有無(主たる介護者別)〕           ※ 図 省 略                                                                                                             8 現行の高齢者介護に係る問題点   ○ 制度上の問題点            福祉                  医療 ○サービスの選択ができない      ○ 社会的入院  ・措置制度により指定された施設に入所  (特養の施設数が不足、また、中高所得層に とり特養より低い自己負担                      であるため、本来特養に入るべき老人が病 院に入院)    ○サービス内容が画一的         ・特養よりも1月あたりの費用が高い    ・画一的な基準により運営        ・治療を目的とする病院においては、長期 療養する老人の生活の場としての配慮が 不十分  ・サービス提供主体間に市場メカニズムによる 競争が働きにくい     ○中高所得層にとり高い自己負担   ・平均的なサラリーマン世帯、老親は厚生年金受 給者の場合の特養の本    人負担14.9万円/月、扶養義務者4.1万円/月 ○所得調査を伴う手続きに心理的抵抗  ・利用申込、費用支払いも市町村へ    利用者負担:所得に応じ         利用者負担:月3.9万円    入所方法:市町村による措置       入院方法:病院との契約    供給体制:在宅・施設ともに       供給体制:充足          不足                                  利用者負担や利用手続きなどの不合理な格差により、介護ニーズをよりコストの高  い医療が実態としてカバーするという構造的問題が存在。   これは要介護高齢者の処遇の立場からも問題であり、かつ社会的コスト全体からも  非効率。          新たな高齢者介護システムの構想    II.新たな高齢者介護システムの基本的な考え方  1.老人保健福祉政策の経緯             (高齢化率)  1960年代 (老人医療、福祉制度の基盤づくり)  5.7% (1960)    〇 昭和36年 国民皆保険の実施   〇 昭和38年 老人福祉法の制定                                    ↓  1970年代 (老人医療費の増加)       7.1% (1970)    〇 昭和48年 老人医療費の無料化(老人福祉法改正)                                     ↓  1980年代 (老人保健制度の創設)       9.1% (1980)    〇 昭和58年 老人保健法の制定(拠出金制度、一部負担の導入)         〇 昭和61年 老人保健法の改正(老人保健施設の創設)                             ↓          12.0% (1990)                                      ↓      1990年代 (21世紀に向けて高齢者介護基盤づくり)14.5% (1995)    〇 平成元年 「ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進十か年戦略)」の策定     〇 平成2年 福祉8法改正(福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計 画)   〇 平成3年 老人保健法の改正(公費負担の見直し、老人訪問看護制度)      〇 平成4年 福祉人材確保法、看護婦等人材確保法の制定              医療法の改正(療養型病床群の創設)    〇 平成5年 都道府県、市町村老人保健福祉計画の策定     〇 平成6年        3月 「21世紀福祉ビジョン」の策定            ・新ゴールドプランの策定と新介護システムの構築を提言。       9月 社会保障制度審議会・社会保障将来像委員会2次報告             ・公的介護保険制度の創設を提唱。         12月 高齢者介護・自立支援システム研究会報告                  ・「高齢者の自立支援」を基本理念とする新たな高齢者介護シ            ステムの創設を提言。          新ゴールドプランの策定   〇 平成7年         6月 与党福祉プロジェクトチーム(中間報告)       7月 社会保障制度審議会(勧告)             老人保健福祉審議会(中間報告)           ・新たな高齢者介護システムの基本的考え方を取りまとめ。   その2につづく 問い合わせ先 厚生省 高齢者介護対策本部        担 当 香取(内2286)        電 話 (代)3503-1711