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「市町村障害者生活支援事業」のこと
――連載・知ってることは力になる・４――
立岩 真也
『こちら”ちくま”』9（198808）
（発行：自立支援センター・ちくま）
前回，「移ることを支えること」について書きました。これまでと違うように暮
らそうとする。それを一人きりでやりとげるより，助けがあった方がよい。これは
福祉施設や病院から移る時だけに限りません。今まで学校に通っていたけれど，卒
業してこれからどうやっていくかとか，今までと同じところで暮らすのだけれども
少し外に出るのを増やしたいとか。こんな時，誰でもそうですが，特に障害がある
と，あった方がよいのになかなかないのが（もちろん，介助等の直接的な福祉サー
ビスも，ですが）情報提供など，その人とその人が必要なものとをつなげるサービ
ス，そして勇気，自信…です。
どんなものが使えるのかわからない。いろいろと制度はあることはある。けれど，
何をどのように使えるのかわからないから，使えない，使わない。他のものなら，
コマーシャルがあったり，セールスマンがやってきて，買いたくないものまで買わ
されるのとずいぶん違います。福祉という業界では，やればやるほど評価される，
とはならない。むしろ役所では予算のことをとやかく言われていて，かえって実績
を増やさない方がよいなどということもあります。そして，窓口に係の人は座って
いるでしょうけれど，そこでできること以上のことはしない。しないというよりで
きない。情報を提供しようにもあまりよく知らないということもあり，時間もなか
ったり，公務員としての立場もあったりで，たとえばいっしょにアパートを探して
くれるみたいなこともできなかった。そんなところを補うことが必要です。
それから，自信というか勇気というか。私達が暮らしているこの社会は，障害を
もってのうのうと生きていくのが難しいようにできていて，それが外に出ること，
新しい生活を始めようとすることを難しくしています。だから，最初は空元気でも，
元気をつけた方がいい。そのためには，まず，いろいろと苦労しながらもやってき
ている実物の人がいて，いろいろと話したり話を聞いたりして，あの人が大丈夫な
ら私は大丈夫と思えるとよい。それから，そういう人から，いろいろと生活の技を
教わるとよい。今までは何も言わなくても誰か（親とか）がやってくれてたのが，
今度は他人にいろいろと頼んだり指図しなくてはならないとなると，そのやり方を
知って，慣れないとなりません。
だから，これらのことをするには，民間で，そして自分自身も障害をもちながら
なんだかんだやってきた人達がやった方がうまくいく。今までも様々な場で様々な
人達がそういう援助をずっとやってきたのですが，それが組織的な活動のかたちを
とるようになったのが「自立生活センター」です。上記したような仕事，「ピア・
カウンセリング」とか「自立生活プログラム」，住宅探し，介助サービス，等々等
々をやっています。全国組織に加盟している自立生活センターが今年の７月，全国
で78箇所あり，「ちくま」もその一つです。厚生省の調査でも，そんな組織の活動
があってはじめて施設や親元での生活から次の生活への移行が可能になっているの
が明らかだったこと，このことは前回書きました。
そして，もちろんそういう仕事は税金を使ってやってよい仕事です。そこで，19
96年の秋から始められたのが「市町村障害者生活支援事業」です。つまりこの事業
は，その始まりからして，自立生活センターの活動を公的に支援するという性格が
強いのです。厚生省が事業の実施要綱を出していて，実施主体は市町村。民間組織
（社会福祉法人である必要はなし）に委託できます年間1500万円の予算がつきます
（そのお金は国から半分，県と市から各々４分の１）。実施している市町村がゆっ
くりと増えています。長野県では昨年の上田市が最初で，長野市そして松本市が続
くことになるでしょう。
ただ，（私はこの事業を委託されて行なっている，あるいは行おうとしている各
地の団体の全国連絡協議会の常任委員をおおせつかっていて，それで実情を少し知
っているのですが）どこでもうまくいっているわけではありません。本来の目的と
違ったところに事業を委託してしまう場合にうまくいかなくなります。一つは，旧
来の組織に委託された場合です。療護施設には施設の外で生きていくことを支援す
るためのノウハウその他がありません。また，たいがいはあまり便利でないところ
にある施設に出向く人もいません。また，社会福祉協議会などの場合は，仕事はほ
ぼ従来通りで，年間数億の予算に1500万の予算が上乗せされるにすぎないというこ
とにもなってしまいがちです。
もう一つは，各種団体の寄り合い所帯的な団体を（行政主導で）作ってしまい，
そこに委託するかたちをとる場合です。この場合にはよほどうまくやらないと，継
続的で効果的な支援ができません。一人の人を生活を継続的に実質的に支援するに
は，実際に支援する人が機動的に持続的に動ける体制が必要です。一人の人の地域
での暮らしが始まり，そしてなんとか落ち着くまでには，短くても半年や１年はか
かります。その間，継続的に様々なことに関わるためには，専門に仕事をする人が
必要です――いわゆる専門家の人達には，嘱託などのかたちで必要な場合に協力し
てもらえばよいでしょう。事務所で常に待機し応対し，外にも出られる，それが可
能な布陣が必要で，それをバックアップできる組織力が必要です。そうした力のあ
る組織がやっているところは，ほんとにいい仕事をしている。が，そうでないとこ
ろはそうでもないのです。松本市がどのようにこの事業に臨むのか，税金を有効に
使うことができるのか，注目されます。
※おまけ 『現代思想』（青土社）７月号の特集が「自己決定権」です。私も
原稿を１本書いています（「空虚な〜堅い〜緩い・自己決定」）。関心のあ
の方がいらっしゃたら，どうぞ。一般書店で注文できます。税込1300円です。
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