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■マッチング・ギフト

※伊澤敦史 19960229 「企業の社会貢献活動について」
　（千葉大学文学部社会学研究室
　『ＮＰＯが変える！？──非営利組織の社会学』，第５章）より

　まだ数としては少ないが，最近注目されている制度として，「マッチングギフト
制度」がある（経済団体連合会編［1992:283,285-286］，笹川平和財団コーポレー
ト・シチズンシップ研究会編［1990:100-108］）
　これは，従業員が何らかの寄付をする場合に，企業側もこれに上乗せして，ある
一定額を拠出して同一の対象に寄付をするというシステムである。「マッチングギ
フト制度」は最近になって日本でも見られはじめている。
　エッソ石油では1979年と早い時期から行われている。学校教育の充実を目的とし
たもので，社員やその家族が卒業／在学している学校へ自発的な寄付を行うとき，
会社も同額寄付するというものである。申請制で会社の承認がいるが，寄贈した後
は，受けた側がそれぞれの裁量で活用できる。（電通ＣＣ編［1994:65-66］）。
　また，この制度はアメリカで盛んに行われ，リーバイ・ストラウス社の例で言え
ば，社員が公益事業に寄付した場合，1000ドルを限度に同額を寄付するといったも
のがある。
　また，大阪ガスでは「コミュニティギフト制度」といって，社員が地域で活動し
ているボランティア団体を対象に，申請者を通じて団体の活動に必要な器材や備品
を購入したり，資金を援助する制度を設けている。
　両者に共通するのは，結果だけを見ると企業が寄付行為を行っているのではある
が，社員が主体的に関わっている社会貢献活動に対する支援にも同時になっている
点である。これは，活動に熱心な社員にとってやりやすい環境を与えるだけでなく，
他の社員にもボランティア活動や寄付行為への関心を向けさせることになる（田代
［1994:119］）。


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