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※立岩 新聞（上記の３紙），及び「インターＶネット」（→第１章付論２）中の会議室 【市民活動を支える制度】（シーズが情報を提供→第１章）に掲載されている情報 ★02等をもとに，ここ数年，特に1995年になってからの動向を簡単にまとめた。な おいくつかの法案等はこの会議室に全文が収録されている。後で少し法案の内容を 少し紹介するが十分なものではない。収録先を注に記したので参考にしていただき たい。 9004 「パブリック・メディア・センター」（米国のＮＰＯ）との交流会 （『読売』0416） 920413 ＮＧＯ広場「日本のＮＰＯ，その発展条件を考える──ＵＳＡ・欧州ＮＰ Ｏの調査報告と，意見交換」（『毎日』0413） 921031〜第２回ネットワーカーズ・フォーラム「ネットワーキングを形に！──個 人と社会の新しいあり方を考える」（『毎日』1015『朝日』1104，栗原 ［1992］，丸山［1993］） 9402 ニッセイ基礎研究所「市民活動に対する支援実態に関する調査」発行 940326 総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）「市民公益活動基盤整備に関する調査研究」 報告書を出版 （『朝日』0723「窓」欄に紹介） 940414 講演「もうひとつの「日本改造」論──新しい日本社会は企業とＮＰＯの 協働で生まれる」（播磨靖夫）日本フィランソロピー協会（『毎日』0408） 940423 シンポジウム「市民活動を支える制度を考える」開催（同実行委員会） （『朝日』0503『毎日』0516）「市民活動推進法・試案」（東京ランポ・ バージョン），「公益寄付金税制の改善に関する提言・骨子案」（自由人 権協会）を発表。 →「市民活動を支える制度をつくる会」（シーズ）結成へ 940701 国民生活審議会（首相の諮問機関，会長・加藤一郎成城学園長）の総合政 策部会市民意識と社会参加活動委員会報告「自覚と責任ある社会へ」。重 要さを増す社会参加活動を中心的に担う非営利組織（ＮＰＯ），非政府組 織（ＮＧＯ）への支援策として，法人格を取りやすい「中間法人」制度の 創設を提唱しているのが最大の特徴。（『毎日』0702） 940715 ＮＰＯ研究会（宮城県）主催の集い（『朝日』0713宮城版） 941030 『読売』社説「さらに広がれボランティア」 941105 市民活動を支える制度をつくる会シーズ結成（同日，発足記念イベント開 催）（『朝日』1028） 941115 『朝日』社説「善意が根づく社会にするには」 941129 経済企画庁第14次国民生活審議会総合政策部会「個人の自立と社会参加」 941205 社会党が有志で「ＮＰＯ推進のための作業委員会」発足（峰崎直樹参議院 議員ら） 941212 新党さきがけ「ＮＰＳ研究会報告書」発表 941214 新党さきがけが「ＮＰＳ（ノン・プロフィット・セクター）支援問題検討 プロジェクト」を発足（座長：梁瀬進） 941216 大磯研究会「日米交流の活性化のために：要望書」発表 （日米交流を進めているＮＧＯ代表12人が政府に要望書を提出 94???? 総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が市民公益活動団体に関する法案の作成プ ロジェクトを発足（95年秋をめどに） 950116 『毎日』社説「ＮＰＯ「草の根組織」の法人化を」 950117 阪神・淡路大震災 950120 大阪ボランティア協会と大阪ＹＭＣＡなど「兵庫県南部地震・被災地の人 々を応援する市民の会（略称：ＮＰＯ応援団）」発足させる（『毎日』0121 大阪本紙，同0215他） 950121 とよなか国際交流協会 国際シンポジウム「新しい私が新しい社会をつく る―参加と行動，共感と共生，育てＮＰＯ！」講演：レスター・サラモン他 （『毎日』0114『朝日』0114大阪版） 950127 衆議院予算委員会の質問に対して五十嵐官房長官がボランティア支援立法 の用意があることを回答 950203 18関係省庁による「ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議」設置 （座長：総務庁，事務局：経済企画庁）★03 950208 シーズ「ボランティア支援立法措置に関する要望書」を村山首相に提出 950215 連立与党ＮＰＯプロジェクトチーム結成，第１回会合を開く（座長：熊代 昭彦衆議院議員＝自民党）（『朝日』0216『毎日』0217） 950224 ＮＰＯ研究フォーラム「ＮＰＯ制度改革に関する緊急提言」発表★04 （『朝日』0225夕刊） 950301 市民公益活動の基盤整備を考える会（ＮＩＲＡ調査研究関係者）「市民団 体の法人化などに関する超党派的なとりくみに対する要望書」を各党に， 「市民団体の法人化などの検討に対する要望」を首相に提出 950303 新進党の「明日の内閣」で「ボランティア基本法案」をとりまとめる。 議員立法として参議院に提出へ。 950304 「震災復興支援・京都ＮＰＯ連絡会」発足（『毎日』0307京都版，同0317 京都版：0318シンポジウム，同0414京都版：0416コンサート） 950308 新進党「ボランティア基本法」を国会に提出（廃案となる） 950314 環境庁「法人格の取得方策など環境ＮＧＯの支援に関する研究会」発足 950315 シーズ，「市民活動を推進する２つの法律に関する提言・案」発表。 950317 自由人権協会「公益法人寄付金税制の改革に関する提言」を大蔵大臣に提出 9503 新進党ＮＰＯパートナーズ結成 950331 経済企画庁「社会参加活動推進システムについての調査研究」まとまる 950415 「市民活動を支える制度をつくる会シーズ」，「ＮＰＯ研究フォーラム」， 「市民公益活動の基盤整備を考える会」が集まり「市民活動の制度に関す る連絡会」を発足させる（『朝日』0424） 950426 「ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議」，法人制度について，民 間３団体（ＮＰＯ研究フォーラム，シーズ，考える会）にヒヤリング 950513 シーズ「シンポジウム：政治は市民活動推進のために何をすべきか」を開催 950518 新進党「民間非営利公益活動法人格付与法案」（略称：ＮＰＯ法案）をま とめる（『朝日』0519）→0627 950524 全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター「ボランティア活 動支援に関する提言」を発表 9505 社会党「95年宣言」要旨「［政策目標」…ＮＧＯ，非営利組織（ＮＰＯ）， 環境保護，生活協同組合運動などと連帯。…」（『朝日』0528） 950612 18省庁「ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議」第４回 950620 青島幸男東京都知事姿勢方針演説「…ボランティア，ＮＰＯ（民間の非営 利団体）などと，どう連携すべきかを検討する。…」（要旨）（『朝日』 0618 0620 0621） 950624 「市民活動の制度に関する連絡会」他諸団体「公開フォーラム：市民活動 の制度を考える」開催（大阪） ＮＰＯ研究フォーラム，シーズ，市民活 動の基盤整備を考える会（代表：木原勝彬）が各々の試案発表（『朝日』 0623大阪版） 950627 新進党のＮＰＯ（市民公益団体）議員立法専門委員会（座長：河本たかし） 「市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法案（骨子）」 ★05と税制上の優遇措置を講じる法案を発表（『読売』0628） 950628 与党３党のＮＰＯプロジェクトチームが記者会見 「市民活動促進法案 （仮称）」に関する合意内容を発表（『朝日』0629『毎日』0629『読売』 0629） 950630 与党３党による「３党合意の検証に立って新たに付け加えるべき当面の重 点政策」に「非政府組織・非営利団体への法人格付与法の早期制定」を謳う。 950701 大阪青年会議所（ＪＣ）が「21世紀地球市民社会フォーラム」開催 （『朝日』大阪0628夕刊，0711夕刊） 950704 与党ＮＰＯプロジェクトチームが市民団体６団体と意見交換会 950709 「市民活動推進センター設立委員会」（代表幹事：リングホーファー・マ ンフレッド，木原勝彬）発足記念シンポジウム（『朝日』0701奈良版） 950718 阪神・淡路復興委員会が村山首相に提出する「兵庫県，神戸市の復興計画 に関する意見書」案（全11項目）要旨の９「…ボランティア活動にも大き な役割があり，ＮＰＯ（非営利市民団体）・ＮＧＯによる新しい秩序の形 成を期待したい。」 （『読売』大阪0718） 950724 与党党首会談 行革に関し予算措置も含めて年内に方針を固めることで合 意した５点中に，ＮＧＯ（非政府組織）やＮＰＯ（非営利組織）の活動を 支援する立法（『朝日』0725） 950804 シーズ月例フォーラムで新進党案を河村たかし議員が説明 950821 シーズ「市民活動推進法（試案）」発表 950918 『毎日』［社説］ボランティア 震災直後の熱意はどこへ 950926 さきがけ案骨子が公表される。★06 951016 シーズ・法案検討委員会，「市民活動推進法・試案」発表★07 経済企画 庁に提出（『読売』東京1019） 951020 与党税調で公益法人課税強化が浮上（『朝日』1021） 951020 「ＮＰＯ連絡会（仮称）」の準備会発足（『朝日』1015） 951102 シーズ・緊急フォーラム『市民活動の制度』の争点を問う〜立法上のポイ ントと今後の見通し パネラー：河村たかし（新進党）・堂本暁子（さき がけ）・伊藤道雄（ＮＧＯ活動推進センター）・福島瑞穂（弁護士）他★08 951104 ＮＰＯ連絡会 サンフランシスコで第１回日米ＮＰＯ市民会議開催 （『朝日』1015，1102「山岸秀雄さん 日米ＮＰＯ市民会議を開く （ひと）） 951107 新進党「市民公益法人格付与法案」国会に提出（『朝日』1108） 951117 連立与党の非営利民間組織（ＮＰＯ）プロジェクトチーム「市民活動促進 法案」（仮称）の原案と税制面での優遇措置を適用する「税制改正要望」 を決定（『毎日』1118『朝日』1118） 1121の与党税制改革プロジェクト に報告（『読売』東京1121） 951123 「市民活動の発展を考える討論会」(名古屋)（『朝日』名古屋1108，1117 愛知版） 951126 『朝日』社説「市民が活動しやすい法案を」 951205 シーズ主催のシンポジウム『与党３党「ＮＰＯ法案」の目指すもの』★09 ゲスト 熊代昭彦議員（自民党），五島正規議員（社会党），堂本暁子議 員（さきがけ），他 951226 連立与党の「市民活動推進法案」明らかになる（『朝日』1227） ◇ＮＰＯ・ボランティア |