■厚生省社会局保護課への要望書（1992年2月25日）（全文収録）

●「厚生省社会局保護課に対する要望書」

要望書　　　厚生省社会局保護課殿　　　　　　　　　1992年2月25日
全国公的介護保障要求者組合
委員長　　新田　勲
書記長　　高橋　修
書記局
東京都立川市曙町1ｰ5ｰ6コーポ矢車102
TEL 0425-25-0879（昼）0425-27-0804（夜）

　貴省貴課におかれましては，福祉行政の発展にご尽力いただきまして有難うございます。保護かとは20年余りの交渉の中で，叉要求者組合が発足してからも生活保護法の問題点について障害者が生活の保障がとれるように交渉の中で変えさせてきました。ここ数年，保護課と私達の間に他人介護加算や障害者の車の保有等の重要性について共通認識をつくりやすい状況になりつつあると考えております。しかし，まだ私達障害者の抱えている様々な問題を解決するには，程遠い現状であります。生活保護法とは憲法25条に定められた人間としての生活権を基本として人権を守るための国家としての制度です。それに基ずいて，真に私達障害者の声に耳を傾け，早急に問題の解決を計るよう以下の事を強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　記
①　他人介護加算の特別基準に関して保護課では毎年私達に申請書を出させる事について一　体どのように考えているのでしょうか？　特別基準の一時的という性格のうえで行ってい　るのかもしれないが，介護料と認めたら一時的給付の対象とは違うはずです。普通介護料と認めたら一般生活保護世帯と同じようにその世帯の状況が変わらない限り継続されていきます。障害者世帯も障害がなくならない限り生きていく為には介護料が必要です。一般基準の他人介護加算については，一度申請すれば継続されます。同じ介護料で一方の重度障害者の介護料に関しては毎年申請しないと認めない，おかしい事です。まして保護法では申請してから2週間以内に解答するという原則があるというのにもかかわらず，半年以上もかかるという事には憤りさえ覚えます。一体障害者の生活や介護者の生活をどのように考えているのでしょうか？
上記の事を踏まえて，特別基準に関しても継続する事を強く要望します。叉，額の改定に関しても，4月中に通達して処理する事を要望します。
②　被保護者の入院に関して保護法では1ヶ月以内なら保護基準に関しては変更はしなくていいとなっていますが，ここに大きな問題があります。月の途中で入院した場合，翌月までは認められていません。事務処理の関係でそうなっているとは思いますが，おかしな事です。月初めの1日に入院すればその月の31日迄認めてその月の30日に入院すれば2日しか認められない。障害者が入院する時，いろんな状況があります。ただ事務処理でなくその障害者の状況に応じた判断にして下さい。又，加算に関してはその性格上から判断していくと削るべきとは思えません。特に介護加算に関しては障害者が入院した場合介護は居宅の時より重要性が大きくなります。その事を留意した法の改正を強く要望します。
③　障害者の車の保有について，世帯には認められて単身者には認めない。いったい，単身と世帯とどのように違うというのか？　そこをはっきり答えて単身でも認めるように改正して下さい。障害者の車の保有を認めない事は人権問題だと思うし，日本だけです。
以上の点，よろしくお願いします。