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全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ） ◆全国自立生活センター協議会公開シンポ ２００４年５月１６日（日） １０：００受付開始 会場：沖縄県自治会館（那覇市旭町116-30 TEL：098-862-8181） （那覇空港からモノレールで旭橋駅まで約１０分下車、徒歩５分） 第１部・報告 「アジアの障害者を取りまく状況〜草の根活動の実践から」（＊調整中） 報告者 ・朴賛五（ソウル自立生活センター） 他 パキスタン、バングラディシュなど各国からのレポート 第２部・シンポジウム 「地域生活を守るために 〜どうなる！？介護保険と支援費制度〜」 シンポジスト ・中西正司（全国自立生活センター協議会代表） ・高橋紘士（立教大学コミニティ福祉学部教授） ・立岩真也（立命館大学大学院先端総合学術研究科助教授） ・長野英子（全国「精神病」者集団） 司会 ・樋口恵子（スタジオＩＬ文京） ５月１３日（木）までに郵送、またはファックスでお申込ください。 申し込み用紙はこちらからダウンロード http://www.j-il.jp/ 申し込み先 全国自立生活センター協議会担当：西尾・二又 〒192-0046 八王子市明神町４−１１−１１−１F TEL 0426−60−7747 / FAX 0426−60−7746 FAX 0426−60−7746 （JIL事務局行） cf.介助・介護 2004 >TOP ◆2004/03/06 ＊日笠さんより転送 突然のお願いだったのにも関わらず 介護保険統合問題に関するアンケートに ご協力いただきありがとうございました。 現在660人の方からご回答の内訳は、 反対85％、わからない10％、その他2％、賛成2％となっています。 反対のうち、89.5％の人が、障害者と高齢者の介護ニーズが根本的に違うと答えており 本人の介助ニーズではなく、医療関係者によりADLに基いた 時間数の決定や切り下げの不安を80.9％の人が上げていました。 詳しい報告は、後日改めてHP上などで公開させていただきます。 当初、3月6日に予定しておりましたNHKニュースの放送日ですが 鳥インフルエンザやイラク情勢などの関係で 延期されることになりました。 3月19日 18時10分〜 放送エリアは、関東甲信越エリアとなりました。 ご協力いただきましたそれ以外の地域の皆様 NHKのホームページ上でご覧頂くことが可能かどうかは 改めてご連絡させていただきます。 放送日が延長されましたので アンケートの締め切りも3月12日までと 延長させていただきたいと思います。 皆様からいただいたご意見は、 各新聞社などにも情報提供する予定です。 ご協力ありがとうございました。 全国自立生活センター協議会 事務局 １．目 的 ４月より支援費制度が施行され、障害者福祉においてもこれまでの行政措置としての福祉サービスから、障害者自身が権利としてサービスを選択し利用する仕組みとなった。また、障害者はサービスの消費者のみならず、多くの当事者団体が指定事業者となりサービスの供給主体ともなっている。 このように『地域福祉』『エンパワメント（＝当事者自身が力を得ること）』が今後の福祉施策の方向性として明確に示される一方で、依然として支援費制度における地域福祉の財政的、社会的な基盤は施設福祉にくらべて弱いことが課題となっている。 このような現状を変えていくには、世論を喚起し社会的合意形を図っていくことが必要であり、そのためには、障害者・高齢者の分野を越えて"地域福祉""当事者エンパワメント"に取り組む当事者、支援者、研究者、行政、サービス事業者のネットワークを形成することが不可欠である。そこで、日本全国でシンポジウムを開催し、"地域福祉""当事者エンパワメント"のネットワークを組織し、地域福祉を推進する社会的な合意形成を図ることを目的とする。また、介護保険見直しのテーマの一つである障害者の介護保険組み込みに関しても、障害者の望ましい介助サービスのあり方について議論する。 ２．主催 全国自立生活センター協議会 ３．後援（予定） 厚生労働省／独立行政法人福祉医療機構（長寿社会福祉基金） ＤＰＩ日本会議／全国地域生活支援ネットワーク 市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会 介護保障協議会／全国ホームヘルパー広域自薦登録協会 ４．開催日時 平成１６年２月２８日（土） １３〜１７時 ５．開催場所 幕張セミナーハウス ３Ｆ ホール ６．内容 シンポジスト 塩田 幸雄 氏（厚生労働省障害保健福祉部部長） 立岩 真也 氏（立命館大学大学院助教授） 堂本 暁子 氏（千葉県知事） 宮尾 修 氏（船橋障害者自立生活センター相談員） 中西 正司 氏（全国自立生活センター協議会代表） コーディネーター 大熊 由紀子 氏（大阪大学大学院 教授） ［主な論点］ ・介助サービスと地域支援のあり方 ・地域支援を支える財政的、社会的な基盤づくりをどう進めるか ・地域支援で当事者が果たす役割 ・「施設から地域へ」 ７．問合せ先 全国自立生活センター協議会（担当 西尾・二又） 住所：東京都八王子市明神町4-11-11-1Ｆ ＴＥＬ：0426-60-7747 ＦＡＸ：0426-60-7746 Ｅ-mail: jil@d1.dion.ne.jp cf.介助・介護 2004／介助・介護 2003 UP:20040106 http://www.arsvi.com/0jil/2004.htm REV:0415 ◇全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ） |