全国障害者介護制度情報

　月　刊

全国障害者介護制度情報

★四国の松山市・高松市で２４時間介護保障に

　　西日本で２４時間保障は３箇所に　４ページ

★厚生省障害保健福祉部の主幹課長会議行われる

　　介護保険と障害ヘルパーの関係、自治体への初の説明　１８ページ

10月号　　９９．１０．２９		編集：障害者自立生活・介護制度相談センター情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
～９９年９月３日に以下に移転しました～〒１８０－００２２　東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 11時～17時）　　　　　　　　TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル）　　　　　　　　TEL･FAX ００７７－２３０８－３４９３（フリーダイヤル）　　　　　　　　TEL･FAX ０４２２－５１－１５６５制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時～２３時）　　　　　　　　ＴＥＬ　００７７－２３２９－８６１０（フリーダイヤル）　　　　　　　　ＴＥＬ　０４２２－５１－１５６６
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郵便振込	口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター　口座番号00120-4-28675
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９９年１０月号　

４・・・・愛媛県松山市で２４時間介護保障

５・・・・香川県高松市で２４時間介護保障

５・・・・西日本で２４時間介護保障は３箇所に

７・・・・総務庁が厚生省に勧告（ヘルパーも医療類似行為を）

８・・・・宮城県名取市で全身性障害者介護人派遣事業

１１・・・厚生省予算要求の資料（障害者プランの推移）

１２・・・全国の全身性障害者介護人派遣事業９９年度版

１３・・・９９年度　全国　自薦の介護制度一覧表

１４・・・2000年委員会の厚生省との１０月の話合いの報告

１６・・・来年度の概算要求の資料（ヘルパー水準下げません）

１８・・・障害の主管課長会議を１０月２７日に実施

１９・・・主管課長会議資料抜粋

２０・・・介護保険新情報（基準該当サービス）

お断り

１０月号は、１０月２７日の厚生省の主幹課長会議の情報と資料を掲載するため、発行日が少し遅れました。

９月３日に事務所移転しました

障害者団体の方は機関紙の送り先の変更をお願いします。

★まだ前の住所でたくさん送られてきていますので、ご確認下さい。

制度相談・交渉の相談は夜１１時まで受付中

００７７－２３２９－８６１０制度係までどうぞ（１１時～２３時）

月刊全国障害者介護制度情報定期購読のご案内定期購読月２５０円

全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、

「月刊全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。

　１．３．５．７．９．１１月は（４０～５２ページ）

　２．４．６．８．１０．１２月は（２０～３２ページ）（このほかに広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります）

電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。

相談会員　月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）

　定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月８３３円）になります）。

申し込みは、発送係まで。

発送係の電話／ＦＡＸは　０１２０－８７０－２２２（通話料無料）

　なるべくＦＡＸで（電話は月～金の１１時～１７時）

ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。

　介護制度の交渉を行っている方には、、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。

入金方法　新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。

単身等の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます（会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください）。

（＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました）

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

月刊全国障害者介護制度情報の定期購読（月２５０円）の申込みは、

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（７月申込みなら、８月～年度末の３月までの７ヶ月分＝１７５０円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

愛媛県松山市で２４時間介護保障（詳しくは来月号）

　四国の愛媛県松山市で９９年４月から２４時間介護保障が実現しました。松山市では、全身性障害者の当事者団体「障害者の自立支援センター」が継続的に交渉していました。（障害者の自立支援センター事務局長の水口氏は当会の常任委員でした（９８年死去）。現在は同センター事務局長の堀内氏と中村氏（当会常任委員）が継続的に交渉しています）。

　松山市が同センターに、当面の公表を控えるように要請していたため、当会では公表を控えていました。このたび公表可能となったため、今月号では、概略速報で掲載し、詳しくは来月、障害者の自立支援センターによる記事を中心に、掲載します。

　松山市では、現在、毎日２４時間の制度利用者は６人、生保でないため２０時間の制度を利用中の方が２人で、全員「障害者の自立支援センター」の事務局スタッフです。

　松山市で使える介護制度（２４時間要介護の単身全身性障害者の使える制度）

ガイドヘルパーを８時間利用した場合

ガイドヘルパー

毎日８時間

自薦登録ヘルパー

毎日１２時間（注）

生活保護介護

大臣承認　４時間

注：ガイドヘルパーは最高で毎日８時間利用できる。その場合は自薦ヘルパーは１２時間となる。

ガイドヘルパーを利用しない場合

自薦登録ヘルパー毎日２０時間

　生活保護介護

大臣承認　４時間

　今年３月までは、毎日、ガイドヘルパー８時間＋自薦ヘルパー６時間＋生保４時間の１８時間保障でしたが、４月より「自薦登録ヘルパー＋ガイドヘルパー（０～８時間）」で２０時間となる新制度がスタートし、生保の４時間を加えると２４時間保障となりました。

（詳しい交渉経過等を来月紹介いたします）。

香川県高松市で２４時間介護保障（金額面）

　愛媛県の隣の香川県でも２４時間保障が実現しました。先月、紹介した香川県高松市ですが、１０月より昼間～夕方の登録ヘルパーの時間帯の時給単価が大幅にアップし、生活保護を受けていない障害者の場合でも、東京の２４時間保障の自治体を超える金額になり、生保なしで実質２４時間介護保障になりました。

　高松市では昼間の１２時間（朝７時から夕方７時まで等）に自薦登録ヘルパーを利用できるようになっています（毎日１２時間の利用ができるようになったのは当会と綿密な打ち合わせの上、交渉を続けてきた経過あります。詳しくは次号）。今回、昼間の介護単価が１９５０円に、早朝と夕方の単価が２４３０円に大幅アップしました。これは介護保険にむけ、ヘルパー委託先の社協が単価を上げていっているという事情があります。介護保険開始時にはさらに単価が変わる予定です（今回の単価改正は交渉によるものではない）。

　今後、全国のいろいろな委託先でも順次登録ヘルパーの時給が上がっていくことが予想されます。高松の記事は、来月号で詳しく掲載します。

西日本で２４時間介護保障は３箇所に

　九州・四国の熊本、香川、愛媛の３県で、実質２４時間保障になりました。大都市部よりも、地方都市で制度が進んでいます。１日１２時間以上の介護保障も、東京以外で全国１０市になり、北海道から鹿児島まで全国に分布しています。

　全国共通の交渉ノウハウは確立されており、以下の３点を押さえれば同じような制度を作ることができます。

（１）最重度の２４時間要介護の一人暮しの全身性障害者がいること

（２）交渉では最重度の障害者１名の２４時間の介護実態を科学的に事細かに長時間説明して、市の課長や部長が「２４時間人がついていないといけない」ということを理解すること

（３）制度化のテクニック面での交渉には、当会と連絡を密にして、ホームヘルプ事業の国庫補助や制度の仕組みを詳細まで理解し、厚生省の見解や他市の事例を使う。市が制度化に引っかかっている点は、毎週課長等に聞き出し、こちら側から必ず解決していく（できれば当会と打ち合わせて解決法を提示していく）。

これらを守れば、同じような制度を作ることは可能です。

自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか？

　（実例）東京以外の２４時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつつ交渉した地域です。１２時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

　当会制度係００７７－２３２９－８６１０（通話料無料）１１時～２３時。土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上コールしてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。

　定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

介護人派遣事業の交渉の要望書セット（無料）資料集２巻もお読みください　　（東京・静岡・大阪の派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説つき）

　名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。

交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの１枚目で解説しています。

ガイドヘルパーの交渉の要望書セット（無料）

　名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。

資料集３巻もお読みください

　まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。（できましたら、資料がお手元についたら制度係にお電話下さい。）必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制度係フリーダイヤル００７７－２３２９－８６１０に連絡を取ってください。

注文は　　　　発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０－８７０－２２２

　　　　　　　　　　　　電話は平日１１～１７時

自薦登録ヘルパーは１年中交渉できます

　自薦のヘルパーの交渉（や委託先との話合い）は、１年中できますので、新規事業の交渉が終わった方は、こちらも進めてください。（ただし、補正予算・補正補助金の締切りは９月末ですので、それを過ぎると、大幅な時間数アップは交渉できません）。交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（資料集１巻「自薦ヘルパー」もお読みください）。

総務庁が厚生省に勧告（ヘルパーが医療類似行為をできるよう）

　総務庁は９月２４日、介護保険に関連して施設やヘルパー制度に関する８項目の勧告を行いました。その中で、ホームヘルパーの項目では、ヘルパーがガーゼ交換や検温など、医療に類似する行為を、効率化を図る観点から、なるべく広い範囲で行えるように、具体的に示すように求めています。

（この記事では、医療行為ではないが、それに近いものを「医療類似行為」と表現します）。

勧告の内容（該当部分のみ）

（７）介護などサービス業務の充実及び効率化を図る観点から、身体介護に伴って必要となる行為をできる限り幅広くホームヘルパーが取り扱えるよう、その業務を見直し、具体的に示すこと。

　総務庁の厚生省担当（室長補佐）に聞くと、「普通に家族が、研修を受けないでやっている行為などは、ヘルパーで扱えるように」「具体的に示すことと勧告は求めています」ということでした。

　人工呼吸気利用の全国の自立障害者などにとっては、仮に「ガーゼ交換はＯＫ、吸引はだめ」などと具体的に回答が出たりすると、かえって迷惑な話になります。

　現在は、医師法で、「ここまでは医療行為で、ここからが医療行為でない」と規定されていないため、グレーゾーンについては、事実上ヘルパー制度の実施主体の自治体の裁量に任されており、また、法律で規定されていないので、国や自治体が仮に「やらないでください」と言おうが、自薦ヘルパーなら自由に行うことができます。医師法上は、家族やボランティアなど「介護を業としていない者」が行うのも自由ですので、「その瞬間だけボランティアになります」などと言っておけば自治体も何も言えません。

　仮に国で、「ガーゼ交換はＯＫ、吸引はだめ」などの回答が出ても、医師法は変わっていないわけですから、いままでと同様に自薦ヘルパーは吸引等を行えばいいのですが、それにしても、このような回答が出ないように厚生省と交渉しておく必要があります。

　当会では、医療類似行為を自薦のヘルパー（など）で行っている障害者の方の情報を募集しています。吸引や人工呼吸器以外で、具体的に「だめなもの」のリストに入れられたら困る、というものがあれば、制度係００７７－２３２９－８６１０までご連絡ください。

宮城県名取市で全身性障害者介護人派遣事業

（制度名は全身性障害介助人助成事業）

９９年４月から開始

　宮城県名取市で全身性障害者介護人派遣事業（制度名は全身性障害介助人助成事業）が９９年４月より開始されています。地元の、障害者自立支援ＴＩＪに市の制度資料をいただきました。名取市は仙台市の南隣にある人口６万人の市です。

　宮城県では、障害者団体の交渉により、９７年に県の要綱で全身性障害者介護人派遣事業が整備されていましたが、同時に制度を開始する市町村はありませんでした。２年後の、９９年４月から、県下初で、名取市で制度が開始されました。

　９６年度に県に交渉が行われたとき、同時に仙台市にも交渉が行われ、仙台市では９７年度から全身性障害者介護人派遣事業（制度名は全身性障害介助人助成事業）が開始されていました。しかし、時間数も月６０時間と少なく、時給も家事援助単価（当時９３０円）となるなど、十分なものではありませんでした。

　宮城県の要綱は月１２０時間（１日４時間）で時給１４００円の単価で設定されており、今回の名取市の制度は県の要綱と全く同じ時間数・単価となりました。

名取市全身性障害者介助人助成事業について

　常時介助が必要な在宅の全身性障害者の方が地域の中で生活するために、障害者自らが選定した介助人から、身体介助の提供を受けることにより、障害者の生活の安定を図るとともに、自立と社会参加を促進することを目的とします。

◇身体介助の提供を受けられる全身性障害者

次のいずれにも該当し市長が認めた方になります。

①名取市内に住む常時介助が必要な在宅の全身性障害者

②身体障害者手帳の交付を受けた１８歳以上の者

③両上肢、両下肢（又は体幹）のいずれにも障害が認められる肢体不自由１級の者

④単身者、夫婦ともに障害者その他家族等の介助が得られない者

⑤生活保護を受けている世帯または、生計中心者が前年度所得税非課税世帯に属する者

◇申請手続き

次の書類等を福祉事務所窓口へ提出、持参して下さい。

（代理の方でかまいませんが、申請者名は対象者本人になります。）

①申請書

②身体障害者手帳

③対象者の住民票全員の写し（謄本）

④主たる介助人の振込先金融機関口座番号と印鑑

◇介助券について

　介助を受ける対象者の方には介助券が交付され、対象者の方は１時間当たり１枚の介助券を介助人に渡すことになります。介助の提供は原則として１日当たり４時間とします。

◇介助料の請求

　主たる介助人は月ごとの介助の様子を月報により市長へ報告をしていただくとともに、介助の提供の際に受けた介助券をまとめて、介助料の請求ができます。介助料は介助券一枚当たり１，４００円で、主たる介助人にまとめて支払われます。

◇お問い合わせ先◇

〒981-1292　名取市増田字柳田８０

　　　　　　電話022-384-2111　内線145

　　　　　　名取市社会福祉事務所　福祉係

事務処理フローチャート

①⑥⑧ ①介助人の選任

対象者　　　　　　　　　　　介助人 ②介助の同意

②⑦ ③介助人の助成申請

　　 ⑨ 　④ ④介助人の登録

　③ ⑤ 　 ⑩ ⑪ ⑤介助人の助成決定

⑥介助提供依頼

　　名取市 ⑦介助の提供

⑧介助券の交付

⑨月報の提出

⑩介助料請求

⑪介助料の支払い

【申請手続き】

・申請書（様式第１号、記載事項確認）　　・身体障害者手帳（障害程度確認、コピー）　　・住民票謄本（世帯員と課税状況確認）　　・主たる介助人の振込先金融口座番号と印鑑（市の請求書に記入、押印する）

【助成の決定・介助券の交付】

・決定通知書（様式第２号）　　・登録台帳への記載（様式第６号）

・介助券の交付（月ごとにまとめて前月の２０日に月報と共に送付）

【介助料の支払い】

・月報の提出（様式第５号）　　・介助券の提出

・主たる介助人への支払い（3.1.2.8報償費）

介助料：５，６００円／日（１，４００円×4ｈホームヘルパー基準）

負担割合：県3/4　市1/4

月刊誌と資料集1～6巻のＣＤ－ＲＯＭ版第２版

ＣＤ－ＲＯＭは会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料でお売りいたします。

　障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるようになりました。（Ｗｉｎｄｏｗｓ９５／９８パソコンをお持ちの方むけ）ワープロのワードファイル（97年10月号～99年８月号＆Howto介護保障別冊資料集1～6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフトで記事を声で聞くこともできます。

　第２版から、漢字の読み上げソフト３０日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料申請書セット、厚生省介護保険審議会議事録（一部）を加えました。

注意：交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。追加資料や説明が必要です。

＊視覚障害者向けにはテキストファイルのメールマガジンもお送りしています。

当会で取扱販売中（書籍）

ピア・カウンセリングという名の戦略

Ａ５版　全２４４ページ　　１６００円＋送料

安積遊歩＋野上温子編

障害者自立生活・介護制度相談センターで販売中。

申込みは、発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０４２４－６８－３８９０へ

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

厚生省予算要求の資料（先月の続き）

　介護保険開始で高齢ヘルパーの人数は大幅に増えることになります。障害ヘルパーも「介護保険に遜色のないように・・」とうたっているので、予算アップ率が変化するかと期待していましたが、従来どおりの障害者プランのままで（当面）行くようです。（現在、障害保健福祉部の内部では、「遜色のない」とは、「量」のことではなく「メニュー」（例えば住宅改造や訪問入浴など）のこととして処理されています）。

障害者プランの推進

12年度要求額２，７９４億円（11年度予算額２，５４６億円）

・平成８年度を初年度とする障害者プランを策定～１４年度まで。

区分	１１年度予算	１２年度予算要求	目標値（平成１４年度）
地域生活援助事業（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）・福祉ホーム	12,837人分	15,475人分（+2,638）	20,060人分
授産施設・福祉工場	58,161人分	61,674人分（+3,513）	67,570人分
重症心身障害児（者）等の通園事業	623か所	711か所（ +88）	1,238か所
精神障害者社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション）	4,546人分	4,786人分（ +240）	5,280人分
精神障害者生活訓練施設（援護寮）	4,020人分	4,640人分（ +620）	6,000人分
市町村障害者生活支援事業	160か所	200か所（ +40）	690か所
障害児（者）地域療育等支援事業	320か所	420か所（ +100）	690か所
精神障害者地域生活支援センター	145か所	195か所（ +50）	650か所
訪問介護員（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ）	32,800人増	37,200人増（+4,400）	45,300人増
短期入所生活介護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）	3,155人分	3,702人分（ +547）	4,650人分
日帰り介護施設（ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ）	817か所	845か所（ +28）	1,010か所
身体障害者療護施設	22,086人分	23,386人分（+1,300）	25,000人分
知的障害者更正施設	92,258人分	93,609人分（+1,351）	95,600人分

全国の全身性障害者介護人派遣事業９９年度版

(２～３段階ある場合は最高段階、昼夜間単価が別の場合は夜間単価、30日の月の場合)

９９年度　　（１１月時点単価）
	月時間数	時間単価	月合計額	備考
東京都	月240時間	1420円/時	34万0800円/月	全60市区町村で実施
埼玉県	時間上限撤廃	1400円/時	20市町村程度で実施　９市程度で月120時間
神奈川県	月150時間	1960円/時	29万4000円/月	県の基準であり、全市町村で実施されているわけではない
滋賀県	月120時間	1400円/時	16万8000円/月
宮城県	月120時間	1400円/時	16万8000円/月
山梨県	月120時間	1400円/時	16万8000円/月

静岡市	月242時間	1800円/時	39万2400円/月	昼1440夜1800深夜2160
西宮市	月130時間	1760円/時	22万8800円/月	兵庫県
大阪市	月153時間	1410円/時	21万5730円/月
宝塚市	月120時間	1760円/時	21万1200円/月	兵庫県
尼崎市	月120時間	1760円/時	21万1200円/月	兵庫県
姫路市	月120時間	1760円/時	21万1200円/月	兵庫県
神戸市	月120時間	1420円/時	17万0400円/月
京都市	月80時間	1420円/時	11万3600円/月
札幌市	月84時間	1000円/時	8万4000円/月	市単の制度
広島市	月60時間	1420円/時	8万5200円/月
加古川市	月120時間	1800円/時	21万6000円/月	兵庫県*
三田市	月120時間	1760円/時	21万1200円/月	兵庫県
熊本市	月90時間	1800～2200	17万2285円/月	平日深夜1800土日深夜2200
岡山市	月120時間	1850円/時	22万2000円/月	正確には1泊7400×毎日
仙台市	月60時間	930円/時	5万5800円/月
新潟市	月90時間	1770円/時	15万9300円/月
市川市	月150時間	1450円/時	21万7500円/月	千葉県
高砂市	月120時間	1760円/時	21万1200円/月	兵庫県
韮崎市	月120時間	1400円/時	16万8000円/月	山梨県
奈良市	月100時間	1410円/時	14万0000円/月
清水市	月135時間	1790円/時	21万4800円/月	静岡県
大津市	月120時間	1600円/時	19万2000円/月	滋賀県
彦根市	月120時間	1445～2890	24万9150円/月	滋賀県
土佐市	月240時間	1410円/時	33万8400円/月	高知県
柏市	月150時間	1410円/時	21万1500円/月	千葉県
金沢市	月180時間	1310～1410	24万2533円/月
名取市	月120時間	1400円/時	16万8000円/月	宮城県
高松市	月180時間	1500円/時	27万0000円/月	正確には1泊9000×毎日
大牟田市	未定	未定	未定	福岡県
長浜市	未定	未定	未定	滋賀県
岡山のＢ市	未定	未定	未定	岡山県

９９年現在１１１市区町村で実施中・実施予定

９９年度　全国　自薦の介護制度一覧表

西日本の３地域で２４時間保障になりました。

（自薦可能のホームヘルパー・ガイドヘルパーと、全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料（毎日４ｈ）の合計時間数）

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）（１日９時間程度以上の市）

地域・市の名前	９７年度		９９年度
地域・市の名前	週当たり		週当たり	１日当たり	備考
東京都内１７市区	週１６８時間	→	週１６８時間	２４時間
松山市	週１１２時間	→	週１６８時間	２４時間
高松市	週７０時間	→	週１６８時間	２４時間
熊本市	週１４７時間	→	週１４７時間	２１時間	金額面で２４時間保障
鹿児島市	週５６時間	→	週１０５時間	１５時間
埼玉県浦和市	週８０時間	→	週１０２時間	１４.６時間
大阪府茨木市	週９６時間	→	週９６時間	１４時間弱
静岡市	週８７時間	→	週９１時間	１３時間
兵庫県宝塚市	週８７時間	→	週９１時間	１３時間
福島市	週２８時間	→	週９１時間	１３時間
神戸市	週８２時間	→	週８４時間	１２時間
札幌市	週５５時間	→	週８２時間	１２時間弱
大阪府大東市	週７７時間	→	週７７時間	１１時間
兵庫県内の数市	週７０時間	→	週７０時間	１０時間	１３時間の市も
山陰のＹ市	週７０時間	→	週７０時間	１０時間
千葉県市川市	週２８時間	→	週６９時間	１０時間弱
千葉県柏市	週２８時間	→	週６９時間	１０時間弱
岡山市	週６８時間	→	週６８時間	９.７時間
北関東のＵ市	週６８時間	→	週６８時間	９.７時間
神奈川県川崎市	週６４時間	→	週６４時間	９.１時間
神奈川県横須賀市	週６３時間	→	週６３時間	９時間
大阪市	週６３時間	→	週６３時間	９時間

2000年委員会の厚生省との１０月の話合いの報告

　１０月４日に厚生省障害福祉課と話し合いを持ちました。介護保険開始時のいわゆる「引き下がり問題」に限って行いました。（課長補佐と身障係主査が出席）

まず１０月までのながれの説明

　８月３１日の大蔵省への概算要求には、障害ヘルパーに「全身性障害者、視覚障害者及び聴覚障害者等については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険に移行しても、サービスの低下をきたさないよう、必要量を確保する」との別記の文章（次々ページに掲載）を盛り込むことができました。（注：概算要求の書類に特別に記載されないと全く行えないというものではない。障害ヘルパー全体予算（来年度は国１７７億円で要求）の中で行うものは、今後の３月までの実施段階での要綱や指示文書で決められていくもので、特にここで記載しなければならないものではない。ただし、自治体等への強いアピールが必要な場合には、上記のような形の文章が概算要求文書に特別に記載される）。

１０月４日の内容

（ホームページでは略）

　介護保険の対象になる障害者の「今まで受けていた介護サービスの水準が下がらないようにする」という厚生省障害保健福祉部の方針を自治体に強くアピールするために、わざわざ来年度の概算要求の資料（８月３１日）に以下のように記載されました。（下線は当会でつけました）。

　交渉中の方は，コピーを市町村に持っていってください。

平成１２年度障害保健福祉部概算要求の概要

　　平成１１年８月

大臣官房障害保健福祉部

（中略）

（参考２）

介護保険法施行に伴う障害者施策の充実について

　介護保険法案採決の際の附帯決議を踏まえ、介護保険サービスと遜色のないものとなるよう施策の充実を図るとともに、障害者施策から介護保険への円滑な移行を図る。

１．居宅介護等事業

　(1)訪問介護（ホームヘルプサービス）事業

　全身性障害者、視覚障害者及び聴覚障害者等については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険に移行しても、サービスの低下をきたさないよう、必要量を確保する。

　(2)訪問介護員養成研修事業

　障害児・者に対する訪問介護員（ホームヘルパー）の人材確保を図るため、養成研修事業を実施する。

２．短期入所（ショートステイ）事業

　身体障害者が介護保険の指定を受けた短期入所（ショートステイ）施設を利用できるよう、利用単価の設定を行う。

３．日帰り介護（デイサービス）事業

　(1)身体障害者が介護保険の指定を受けた日帰り介護（デイサービス）施設を利用できるよう、利用単価の設定を行う。

　(2)介護保険と同様、訪問入浴サービスを導入する。

４．日常生活用具給付等事業

　介護保険と同様、住宅改修費の助成を行う。

身体障害者福祉審議会（９月２７日）でも説明されました。

　（週刊福祉新聞より）

身障者福祉法一部改正へ

　　　　身障審、諮問通り厚相に答申

相談支援、生活訓練手話通訳、盲導犬など事業・施設として位置づけ

　宮下創平厚相は９月２７日、厚生省会議室で開かれた身体障害者福祉審議会（会長＝三浦文夫・元日本社会事業大特任教授）総会で、「身体障害者生活訓練等事業などを身体障害者福祉法上の事業及び施設として位置づける」などとする身体障害者福祉法の一部改正案要綱を諮問した。これに対して身障審は３０日付で「諮問通り了承する」と答申した。

　身体障害者福祉法の一部改正は、社会福祉基礎構造改革に伴うもので、障害者の地域生活を支援するために①身体障害者相談支援事業②身体障害者生活訓練等事業③手話通訳事業④盲導犬訓練施設を身体障害者福祉法上の事業・施設として追加するとともに、視聴覚障害者情報提供施設の機能に点訳・手話通訳などの便宜の供与を追加することを盛り込んだ。また、措置から契約へと変わる制度に関する事項として①市町村の情報提供②市町村は福祉サービス利用調整などを行う③居宅支援（身体障害者居宅介護・デイサービス・短期入所）及び施設支援（身体障害者更生・療護・授産施設）サービスを支援費支給対象とするなどとしている。

全身性障害者等は介護保険を超えるサービスを引き続き提供

　なお、介護保険制度と障害者施策との関係については、当事者団体などから「介護保険導入後これまで受けてきた介助サービス量などが減るのではないか」との不安の声が多くあがっているが、２７日の総会では、「４０歳以上の障害者も被保険者となる」「６５歳以上の障害者が要支援または要介護となった場合、介護保険から給付を受ける」とする方針を受けて、在宅サービスの介護保険サービスと重ならないもの（ガイドヘルプ、手話通訳など）は障害者施策から提供し、全身性障害者や視聴覚障害者についても介護保険で対応できないサービスを引き続き身体障害者施策から提供する、介護保険の給付対象とならない若年障害者については、高齢者に対する給付と遜色ないものとするよう１２年度概算要求を行うなどとした。

障害の主管課長会議を１０月２７日に実施

　来年度介護保険開始に伴い、障害の制度もいろいろ変更があるので、全国から都道府県・政令指定都市・中核市の障害担当課長を集めて主管課長会議が行われることになりました。

　介護保険対象になる障害ヘルパー利用者のためだけに行われるものではありませんが、概算要求の資料でも特記事項で別紙記載されたほどですから、障害ヘルパー制度と介護保険との調整も、概略が説明されることになります。自治体への正式な説明は、これが初めてになります。

　通常、このような調整や制度改正の場合、自治体へ案を投げて、帰ってきて、また投げて、という作業が繰り返されて、まとまります。

　具体的に制度がどのような形式で実施の形になるのか、細かい点の説明は、政府原案の確定する１月以降になり、実際には、３月はじめの課長会議になると考えられます。

（会議資料の当該部分は別途同封します）＊ホームページでは略

不況対策の新規事業助成金のご利用を支援します

　７００万円程度の助成金受給が可能

　政府の不況対策の施策で、新規事業に対する助成金が作られています。政府の６０万人雇用創出計画のうち、この助成金で６万人を雇用する計画です（１箇所６人として１万事業所に助成。助成金は９９年１月から始まって、５月に１５００事業所が計画認定済み）。

　この助成金は、法人格は不要です。民間財団の助成等とは違いますので、実態があって書類を正しく出せば、１００％助成決定となります。

介護サービス事業者も助成対象

　当会では介護サービス事業等を行う事業者向けの申請の書類の雛型など、全手続の書類を用意しました。助成を受けたい方には、完全に助成を受けられるまでのコンサルティングサービスを提供できますので、まずはお問い合わせ下さい。

ＴＥＬ００７７－２３２９－８６１０制度係まで（１１時～２３時）。

介護保険新情報（基準該当サービス）

　厚生省は８月の全国介護保険担当課長会議で、ホームヘルパー等の基準該当サービス事業者（市町村の範囲内でのみ事業を実施できる事業者）について、市町村に「登録」するという仕組みを説明しました。これは今回はじめて示されたものです。

　基準該当サービスの場合は、一度利用者が全額を支払い、サービスを受け、後から９割分を利用者が保険に請求する「償還払い」の方式となる等の理由のため、基準該当サービス事業者の数の多い市町村では、あらかじめ、市が要綱等で登録方法を決めておくというもので、登録の様式の例や要綱例が示されました。事業者の数が１～２箇所の場合は、個別契約などの方法も考えられるとしています。

　なお、これは事務効率化のために行うことで、登録していないと保険を使えないという種類のものではありません。

　８月の課長会議で配られた資料は下記参照。

介護保険の最新厚生省資料

（以下の資料はＷＡＭネットhttp://www.wam.go.jp/でダウンロードできます。当会ホームページからもリンクしています。）

・医療保険福祉審議会老人保健福祉部会・介護給付費部会合同部会（第１８回）の議事次第と当日資料

・医療保険福祉審議会老人保健福祉部会・介護給付費部会合同部会（第17回）の議事次第と当日資料（99/08/23）

・平成11年９月　全国介護保険担当課長会議資料（99/09/17）

・平成11年8月3日　全国介護保険担当者課長会議資料

・介護報酬の仮単価及びそれを踏まえた平均利用額について（99/08/23）

知的障害者の全国介護制度資料集

知的障害者が使っている自薦登録ヘルパーや知的障害者ガイドヘルパーの全国の制度等記事をまとめました。　

Ｂ５・８０ページ　４００円＋送料　（Ｂ４コピーで提供）

平成１１年度　厚生省障害保健福祉主管課長会議資料

（障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊）　

　この冊子は、毎年解説されている制度の内容が違います。その年に新設や改変された制度の解説のみが掲載されるため、１１年度版が出ても、１０年度版も必要です。例えば、市町村障害者生活支援事業の詳細の指示文書は、８年度版の課長会議資料にのみ掲載されています。

　３月に全国の都道府県等の課長を集めて１０年度の厚生省の施策の方針を説明した全国課長会議の資料です。企画課（社会参加促進室含む）と障害福祉課の２冊組み。厚生省の障害部局の施策全体像がわかります。団体は必ず手に入れてください。

　「同性介護者・在宅の介護経験者をヘルパーに積極的に確保するように」との厚生省のいわゆる自薦推進の指示文書などを含む指示事項・連絡事項です。

　交渉を行っている方、（数年以内に）交渉予定の方、必携です。

１１年度冊子１セット、２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１２００円）

１０年度冊子と１１年度冊子のセットは２５００円。（当会会員の方・定期購読の方は１５００円）

ＣＩＬ用　ＮＰＯ法人「定款・規約」セット

（紙の資料と２ＨＤフロッピーディスクのセット）

一般：１０００円＋送料　　　　会員･定期購読の方：７００円＋送料

　自立生活センターの例で定款と規約・細則例をまとめました。ワープロで団体名や理事の定員などを自分の団体に合わせて書き換えれば、そのまま使うことができます。

　パソコン･ワープロの機種とＴＥＬ（あればメールアドレス）を注文の紙にお書き下さい。

各社ワープロ専用機のフロッピーへの変換も行えます。なお、ＷｉｎｄｏｗｓパソコンのＷＯＲＤなら、罫線入り文書で見れます。ＭＡＣにはＥメールでお送りします。

発送係ＦＡＸ・ＴＥＬ０１２０－８７０－２２２まで

生活保護の他人介護料大臣承認申請書セット

相談会員のみ・無料　申込みは発送係へＦＡＸか電話で

初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。

　（セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい）

（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　

１巻自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

３２５ページ　１冊２６００円（＋送料）　　　９９年３月発行改定第４版

第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー

全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市

第２章あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法その１・その２（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法

第３章海外の介護制度パーソナルヘルパー方式

デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録

第４章ヘルパー制度その他いろいろ

費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報

資料１自治体資料

東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料

資料２厚生省の指示文書・要綱

６年度・８年度・９年度・10年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

２５０ページ予定　１冊２２００円（＋送料）　　９９年８月発行改定第４版　

　全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。

１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県　西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９年度実施の市

　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報　などなど情報満載　　全２４２ページ

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

３巻　全国各地のガイドヘルパー事業

１００ページ　１冊１２００円（＋送料）　　９９年３月発行改定第２版　

　全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。　交渉の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載

（１・２・３巻の案内は前ページをご覧ください。下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

４巻　生活保護と住宅改造・福祉機器の制度　

１７０ページ　１冊２０００円（＋送料）　　９９年１月発行改定第２版　

　生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。

　生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。

　生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

５巻　障害当事者団体の財源の制度

１３４ページ　１冊１４００円（＋送料）　　　好評発売中　

＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞

　全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

６巻　介護保険と関係情報

　１６０ページ　　　１冊１４００円（＋送料）　　　９９年３月発行

　介護保険の総合解説、障害者団体が介護保険でヘルパー派遣等ができる指定団体になる方法・基準、介護保険関連で障害者団体と厚生省の話合いの経過等

　東京都作成資料「介護保険指定団体の基準」を掲載。

（上記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス　　　１・２・３巻の案内は前ページをご覧ください。）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０－８７０－２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（①住所②名前③注文品名④郵便番号⑤ＴＥＬ⑥会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時～１７時に受付。

当会の電子メールアドレスは　　①　インターネット：kaijo@anet.ne.jp

②　ＮＩＦＴＹ　　：CYR01164

③　ＢＩＧＬＯＢＥ：dpm82831

です。なお、②③は、定期的には見ていないので、ＴＥＬ／ＦＡＸにも「送った」とご連絡を。

障害者の職員募集中（専門職候補者）

全国障害者介護保障協議会／介護制度相談センターでは

全身性障害者の「制度相談員」（専門職）候補生を募集します

選考期間　問合せは随時受付。１人の希望者に対し、数ヶ月かけて選考を行う予定。

募集人数　１～２名募集します

対象者　　介護制度が毎日必要な全身性障害者（できれば、すでに単身生活されている方）

年　　齢　２０～４０歳

収　　入　給与+年金＋特別障害者手当+東京都の手当で月３０万円以上。

住　　宅　アパートを探すサポートをします。普通１～２日で見つかります。

　　　　　住宅改造の制度（６項目で２百数十万円上限）があります。

介　　護　長時間の介護制度がありますので、介護体制は安定しています。

労働時間　基本は週休２日。土日に全国的な障害者団体の行事や、集中講座などがある場合は出席します（代休あり）。１日６～７時間勤務（障害に対応できるように時間数を決める）。

選考ポイント

①やる気のある人、自分の知識や仕事の方法の技術を高めていける方

②体力のある人、

③同僚との間で良いコミュニケーションと協力関係を保つことができる方

　ご質問・お問合せはお気軽に　通話料無料００７７－２３２９－８６１０　制度係まで。　１１時～２３時

＊当会は介護制度や障害当事者組織を全国各地に作る事を目的としていますので、その地域に必要な方はお断りさせていただいています。ご了承下さい。

入会申込み、定期購読申込み方法は３ページをご覧下さい。

資料集１～６巻の案内は前ページをご覧下さい。

編集人障害者自立生活・介護制度相談センター

〒１８０－００２２　東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２

　　　　ＴＥＬ　００７７－２３２９－８６１０（制度）　３６５日：１１時～２３時

　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０４２２－５１－１５６５（発送）

　　　　　　　　　　　　　　発送係ＴＥＬ受付：月～金　１１時～１７時

　５００円

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Ｅ-mail：kaijo@anet.ne.jp　