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月 刊 全国障害者介護制度情報 |
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ホームページ： ｗｗｗ．ｔｏｐ．ｏｒ．ｊｐ／～ｐｐ |
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８月号 ９９．８．２０ |
編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会 |
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～９９年９月３日に以下に移転します～
〒１８０－００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 11時～17時） TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル） TEL･FAX ００７７－２３０８－３４９３（フリーダイヤル） TEL･FAX ０４２２－５１－１５６５ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時～２３時） ＴＥＬ ００７７－２３２９－８６１０（フリーダイヤル） ＴＥＬ ０４２２－５１－１５６６ |
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| 電子メール： kaijo@anet.ne.jp | ||
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郵便 振込 |
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 | |
| 口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763 | ||
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９月３日に事務所移転します（詳細は４ページ） 障害者団体の方は機関紙の送り先の変更をお願いします。 （発行名簿管理の担当者に同封の所在地変更ビラをお渡し下さい） |
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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月２５０円 |
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障害者自立生活・介護制度相談センター／全国障害者介護保障協議会では、 「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。 １．３．５．７．９．１１月は（４０～５２ページ） ２．４．６．８．１０．１２月は（２０～３２ページ）（このほかに広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります） 電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。 |
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障害者自立生活・介護制度相談センター の相談会員（元の呼び名＝正会員）募集 月５００円 |
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定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月８３３円）になります）。 申し込みは、発送係まで。 |
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発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０－８７０－２２２（通話料無料） なるべくＦＡＸで（電話は月～金の１１時～１７時） |
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ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 介護制度の交渉を行っている方には、、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。 |
| 入金方法 新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。 |
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単身等の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます（会費入金後申込み）。 （＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました） |
| ＊一時期のトラブルの内容：世田谷区がＨＡＮＤＳ世田谷（障害者の運営している自立生活センター）にヘルパー委託をしたいと打診。世田谷区が東京都にＮＰＯで委託できるか質問。東京都が厚生省の職員（役職のない職員）に電話で質問。厚生省の職員が係長に確認せずに、勘違いで「できない」と回答。（東京都ではこれが公式回答として一時期確定した制度になってしまった）。２週間後、当会がＨＡＮＤＳ世田谷からこれを聞き、厚生省の担当係長に間違いを指摘。厚生省から東京都に訂正の電話をしてもらう。ところが、この電話で、営利企業にのみ課せられている「在宅介護サービスガイドライン」をＮＰＯに必要と係長が言ってしまったため、東京都から世田谷区にそのように伝わる。１ヶ月後、当会が間違いに気づき、さらに指摘、再度訂正することを約束。 |
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自薦登録ヘルパーの交渉をあなたの市でも始めませんか？ 交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ地元での交渉にお役立てください。 当会制度係００７７－２３２９－８６１０（通話料無料）１１時～２３時。土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上コールしてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。） 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。制度の時間数も伸びます。最新の厚生省の情報や、それを使って交渉がうまく行った事例の情報がたくさんあります。当会の資料・情報をぜひご利用ください。 （実例）当会に電話を頂かないで交渉を行った地域では、いままでのところ、不満足な制度ができてしまったという事例しかありません。 |
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介護人派遣事業の交渉の要望書セット（無料） （東京・静岡・大阪の派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説つき） 資料集２巻もお読みください
名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。 交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの１枚目で解説しています。 |
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ガイドヘルパーの交渉の要望書セット（無料） 名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。 資料集３巻もお読みください |
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まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。（できましたら、資料がお手元についたら制度係にお電話下さい。）必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制度係フリーダイヤル００７７－２３２９－８６１０に連絡を取ってください。 注文は 発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０－８７０－２２２ 電話は平日１１～１７時 |
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交渉団体会員（正会員にあたる）になって下さい 全国障害者介護保障協議会の方針決定は、介護制度交渉を行っている自立障害者によって決めるシステムを取っています。具体的には正会員にあたる「交渉団体会員」によって常任委員会選挙を行っています。（相談会員は一般の方も対象にしていますので、選挙権はありません）。 交渉を行っている障害者はぜひ交渉団体会員になってください（自立全身性障害者がいる団体・個人に限ります）。１人でも入会できます。 年会費１団体６０００円（月５００円）。団体の中に、１人以上９８年度の相談会費を払った方がいる場合、すでに団体で６０００円以上いただいていることになるので、追加の費用は一切不要です（定期購読２人の場合も6000円以上いただいているので追加費用は不要です）。 交渉団体会員には ①会員の３人の自宅に（または２人の自宅と事務所１箇所）に月刊「全国障害者介護制度情報」を送ります。 ②フリーダイヤルでの交渉の相談も会員全員に使っていただけます。 ③厚生省の資料・情報などを別便で送ります（予定）。 ④選挙の日程・説明書等を送りします。 ⑤交渉団体会員だけ参加できる厚生省交渉の際は、ご案内をお送りします。 申込み用紙がありますので、発送係TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル）に「交渉団体会員の申込書請求」とご連絡ください。 なお、全国障害者介護保障協議会の常任委員会選挙（次回は今年１０月）の選挙権を得られるのは交渉団体会員だけです。 お問い合わせは、お気軽に、００７７－２３２９－８６１０制度係まで。 |
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介護保険と自薦の介護と介護福祉士試験の関係 来年から介護保険の対象になる障害者（６５歳以上の障害者や４０歳以上の特定１５疾患の障害者）には、来年４月から「介護保険のヘルパー」を一部分利用しなくてはならなくなります。 例えば、週３４時間の障害の介護制度（介護人派遣事業やホームヘルパー）を利用していた方は、４月から 「障害の介護制度」が週２０時間、 「介護保険のヘルパー」が週１４時間 の２つに分けて利用することになります（週１４時間は要介護度５の場合の予想時間数）。 この「介護保険のヘルパーの週１４時間の部分」を自薦のヘルパーにするには、自分の介護者に、１～３級のヘルパー研修を受けてもらうか介護福祉士資格を取ってもらう（１級扱いになる）しかありません。その上で、介護保険ヘルパーの指定事業者と話し合いをして自分の介護人を登録や非常勤のヘルパーとして事業者のヘルパーに入れてもらう方法や、障害者団体自身が介護保険ヘルパーの指定事業者になる方法で解決するしかありません。 例えば、最重度の障害のため、自分専用の介護者でないと介護が行えない方等は、今までは障害のヘルパー制度や全身性障害者介護人派遣事業を使い、自薦の介護者のみを使っています。この障害者が介護保険対象になると、引き続き今までの自薦の介護者を使っていくには、介護者に、１～３級のヘルパー研修を受けてもらうか介護福祉士資格を取ってもらうしかありません。（厚生省の高齢の局で全国一律の制度として決まってしまったため、障害者団体が自治体と交渉しても変えようがありません）。 このような障害者は、来年４月までに自分の介護者に３級ヘルパー研修を受けさせる準備をしている方もいると思います。しかし、ヘルパー研修は通常の介護を休んで受講しなくてはならないため、介護のやりくりで困っている方もいます。そこで、一定の条件を満たせば、一気に１級ヘルパー扱いになる介護福祉士の試験を受けてしまうという方法があり、これなら試験（筆記が１月、実技が３月の計２日間）のみ受ければ済みます。東京の自立生活センターの中でも介護福祉士試験を受験させているセンターもあります（市からのホームヘルプ事業の委託も受けやすくなるので）。 |
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①介護保険のヘルパー＝「日常生活介護」（主に入浴・排泄・着替え・食事）を対象 ②障害施策のヘルパー＝「自立支援・社会参加支援」（上記以外）を対象 |
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Ａ案：事業を「１本立てる」＝新規事業として予算要求を単独で Ｂ案：上記が無理な場合、ホームヘルプ事業内部に事項要求（ガイドヘルパー並に） Ｃ案：上記も無理な場合、要綱改正で「社会参加支援」部分を書き分ける |
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ピア・カウンセリングという名の戦略 Ａ５版 全２４４ページ １６００円＋送料 安積遊歩＋野上温子編 |
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障害者自立生活・介護制度相談センターで販売中。 申込みは、発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２４－６８－３８９０へ |
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当事者主体の介助サービスシステム －カナダ・オンタリオ州のセルフマネジドケア－ オンタリオ州政府と自立生活センターが協力して成功させたセルフマネジドケアシステムの実績報告書、セルフマネージャーハンドブックの翻訳とヒューマンケア協会が９８年８月に現地トロント自立生活センター（ＣＩＬＴ）と利用者に取材した報告書を収録。 発行 ヒューマンケア協会 日本財団 全２２５ページ。 |
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注文は：ヒューマンケア協会 ＴＥＬ ０４２６－４６－４８７７ ＦＡＸ ０４２６－４６－４８７６ |
| 月刊誌と資料集1～6巻のＣＤ－ＲＯＭ版第２版 |
| ＣＤ－ＲＯＭは会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料でお売りいたします。 |
| 障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるようになりました。（Ｗｉｎｄｏｗｓ９５／９８パソコンをお持ちの方むけ）ワープロのワードファイル（97年10月号～99年４月号＆Howto介護保障別冊資料集1～6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフトで記事を声で聞くこともできます。 |
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第２版から、漢字の読み上げソフト３０日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料申請書セット、厚生省介護保険審議会議事録（一部）を加えました。 注意：交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。追加資料や説明が必要です。 |
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平成１１年度 厚生省障害保健福祉主管課長会議資料 （障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊） |
| この冊子は、毎年解説されている制度の内容が違います。その年に新設や改変された制度の解説のみが掲載されるため、１１年度版が出ても、１０年度版も必要です。例えば、市町村障害者生活支援事業の詳細の指示文書は、８年度版の課長会議資料にのみ掲載されています。 |
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３月に全国の都道府県等の課長を集めて１０年度の厚生省の施策の方針を説明した全国課長会議の資料です。企画課（社会参加促進室含む）と障害福祉課の２冊組み。厚生省の障害部局の施策全体像がわかります。団体は必ず手に入れてください。 「同性介護者・在宅の介護経験者をヘルパーに積極的に確保するように」との厚生省のいわゆる自薦推進の指示文書などを含む指示事項・連絡事項です。 交渉を行っている方、（数年以内に）交渉予定の方、必携です。 |
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１１年度冊子１セット、２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１２００円） １０年度冊子と１１年度冊子のセットは２５００円。（当会会員の方・定期購読の方は１５００円） |
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ＮＰＯ法人「定款・規約」セット （紙の資料と２ＨＤフロッピーディスクのセット） |
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一般：１０００円＋送料 会員･定期購読の方：７００円＋送料 パソコン･ワープロの機種とＴＥＬ（あればメールアドレス）を注文の紙にお書き下さい。 各社ワープロ専用機のフロッピーへの変換も行えます。なお、ＷｉｎｄｏｗｓパソコンのＷＯＲＤなら、罫線入り文書で見れます。ＭＡＣにはＥメールでお送りします。 発送係ＦＡＸ・ＴＥＬ０１２０－８７０－２２２まで |
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生活保護の他人介護料大臣承認申請書セット 相談会員のみ・無料 申込みは発送係へＦＡＸか電話で 初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。 （セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい） |
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通信できるパソコンやワープロをお持ちの方へ 介護制度の情報交換メーリングリストのお知らせ 介護制度の交渉方法を話合うメーリングリスト（電子メールでの伝言板形式の会議）を試験的にスタートしました。交渉を今行っている方、近日行いたいという方、全国の仲間と生の情報交換をしませんか？ いつでもやめられます。詳しくは００７７－２３２９－８６１０（制度係）か当会ホームページ：ｗｗｗ．ｔｏｐ．ｏｒ．ｊｐ／～ｐｐを参照下さい。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 １巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業 ３２５ページ １冊２６００円（＋送料） ９９年３月発行改定第４版 |
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第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府Ｉ市・四国の松山市とＴ市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県Ａ市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市 第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その１・その２（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法 第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ 費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報 資料１ 自治体資料 東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料 資料２ 厚生省の指示文書・要綱 ６年度・８年度・９年度・10年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ２巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 ２５０ページ予定 １冊２２００円（＋送料） ９９年８月発行改定第４版 |
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全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 １静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９年度実施の市 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載 全２４２ページ |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ３巻 全国各地のガイドヘルパー事業 １００ページ １冊１２００円（＋送料） ９９年３月発行改定第２版 |
| 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度 １７０ページ １冊２０００円（＋送料） ９９年１月発行改定第２版 |
| 生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。 生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ５巻 障害当事者団体の財源の制度 １３４ページ １冊１４００円（＋送料） 好評発売中 ＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞ |
| 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ６巻 介護保険と関係情報 １６０ページ １冊１４００円（＋送料） ９９年３月発行 |
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介護保険の総合解説、障害者団体が介護保険でヘルパー派遣等ができる指定団体になる方法・基準、介護保険関連で障害者団体と厚生省の話合いの経過等 東京都作成資料「介護保険指定団体の基準」を掲載。 |
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当会の電子メールアドレスは ① インターネット：kaijo@anet.ne.jp ② ＮＩＦＴＹ ：CYR01164 ③ ＢＩＧＬＯＢＥ：dpm82831 です。なお、②③は、定期的には見ていないので、ＴＥＬ／ＦＡＸにも「送った」とご連絡を。 |
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障害者の職員募集中（専門職候補者） 全国障害者介護保障協議会／介護制度相談センターでは 全身性障害者の「制度相談員」（専門職）候補生を募集します 選考期間 問合せは随時受付。１人の希望者に対し、数ヶ月かけて選考を行う予定。 募集人数 １～２名募集します 対象者 介護制度が毎日必要な全身性障害者（できれば、すでに単身生活されている方） 年 齢 ２０～４０歳 収 入 給与+年金＋特別障害者手当+東京都の手当で月３０万円以上。 住 宅 アパートを探すサポートをします。普通１～２日で見つかります。 住宅改造の制度（６項目で２百数十万円上限）があります。 介 護 長時間の介護制度がありますので、介護体制は安定しています。 労働時間 基本は週休２日。土日に全国的な障害者団体の行事や、集中講座などがある場合は出席します（代休あり）。１日６～７時間勤務（障害に対応できるように時間数を決める）。 選考ポイント ①やる気のある人、自分の知識や仕事の方法の技術を高めていける方 ②体力のある人、 ③同僚との間で良いコミュニケーションと協力関係を保つことができる方 ご質問・お問合せはお気軽に 通話料無料００７７－２３２９－８６１０ 制度係まで。 １１時～２３時 ＊当会は介護制度や障害当事者組織を全国各地に作る事を目的としていますので、その地域に必要な方はお断りさせていただいています。ご了承下さい。 |
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入会申込み、定期購読申込み方法は３ページをご覧下さい。 資料集１～６巻の案内は前ページをご覧下さい。 |
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編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター 〒１８８－００１１ 東京都田無市本町５－６－２０ 第２和光ビル２Ｆ ＴＥＬ ００７７－２３２９－８６１０（制度） ３６５日：１１時～２３時 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２（発送） 発送係ＴＥＬ受付：月～金 １１時～１７時 |
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| ５００円 | ＨＰ： www.top.or.jp/~pp | Ｅ-mail： kaijo@anet.ne.jp |