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障害者自立生活・介護制度相談センター／全国障害者介護保障協議会では、 「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。 １．３．５．７．９．１１月は（４０～５２ページ） ２．４．６．８．１０．１２月は（２０～３２ページ）（このほかに広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります） 電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。 |
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障害者自立生活・介護制度相談センター の相談会員（元の呼び名＝正会員）募集 月５００円 |
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定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月８３３円）になります）。 申し込みは、発送係まで。 |
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ＦＡＸには、「①定期購読か正会員か、②郵便番号、③住所、④名前、⑤障害名、⑥電話、⑦ＦＡＸ、⑧資料集２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 介護制度の交渉を行っている方には、、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「⑨バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。 |
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単身等の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます（会費入金後申込み）。 （＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました） |
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金沢市で全身性障害者介護人派遣事業が開始
９９年４月から金沢市で、毎日６時間の全身性介護人派遣制度がスタートしました。金沢市の全身性障害者が１人で交渉しました。当会の派遣事業要望書セットを使い、電話で打ち合わせを行いつつ交渉しました。
以下、交渉した日吉さんから記事をいただきました。
金沢市の全身性障害者介護人派遣事業ができるまで
日吉敏子
障害者夫婦世帯で暮らす私の介助者である主人（障害者）の体調がくずれ始め、ヘルパー派遣を従来の利用範囲だけでは無理になりました。
必要とする派遣は状況に応じて柔軟に利用できていましたが、午前９時～午後５時の時間帯以外は夜の１０時までの巡回型３０分の利用でした。
一時しのぎのヘルパー派遣に限界を感じ、介護保障協議会に相談をはじめました。
１９９８年４月１６日
朝の起床介助の派遣について、要望し、交渉をはじめました。
この時点で「全身性障害者介護人派遣事業」の要望も行っていましたが、起床時の介助派遣を早急に出来るように、と必要事項の打ち合わせを、障害福祉課の担当者、福祉公社の担当者を交えて行い、５月から自選登録ヘルパー実施となりました。
自選登録ヘルパー利用内容
＊月～土・・・・・・・・・・公社へルパー
＊日曜、祭日、年末年始・・・自選登録ヘルパー
＊午前８時から１時間
１９９８年７月６日
障害福祉課に「全身性障害者介護人派遣制度」実施の要望書を提出。
「障害者計画」の策定時期でもあった事が追い風とも感じられるスムーズさでした。
交渉らしき交渉もなく、担当者から市側の経過状況説明を聞きにいく事を心がけました。
金沢市在住の２０年以上の自立生活者から「全身性障害者介護人派遣制度」を情報として聞き、過ぎた年月を思います。
４人居た自立生活者が３人までも若くして亡くなっている事の重さを含めて、金沢市での「全身性介護人派遣制度」実施に至る交渉として報告とします。
１９９９年４月１日
「全身性介護人派遣制度」実施
利用内容
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＊午前９時～午後５時・・・１０５０円 ＊平日のそれ以外の時間帯・１３１０円 ＊土、日、祭日全時間帯・・１４１０円 ＊毎日６時間（ヘルパー併用含む） ＊ヘルパー併用可能 |
（以上）
＊編注：原稿では「交渉らしき交渉もなく」と謙遜されていますが、毎週のように市役所に出かけて担当者と話しを続けていました。また、事前に自薦登録ヘルパーの交渉を継続的に確認を進めつつ行っており、これが派遣事業の交渉の簡略化につながっています。
なお、金沢市の制度は、全国の他市に比べ、１ヶ所問題が残りました。市の担当が姫路市などを事前に見学したため、「ヘルパー利用時間と合わせて毎日６時間まで（ヘルパーを１時間利用したい場合は全身性派遣事業５時間）」という規制が残りました。（姫路市では今年度から、併用規制はなくなり、全身性派遣事業を受けた上に、ヘルパーを利用できるようになっている）。来年度以降に厚生省の指導通り（ヘルパーの派遣時間数の上限撤廃の指示）個々人に合わせて６時間を超える要介護障害者には、超える部分は自薦ヘルパーなどを使えるように改正されることを期待します。
４月～６月は全身性障害者介護人派遣事業＆ガイドヘルパーの交渉の開始時期です
やり方のわからない方にはくわしく説明します。お電話下さい。
新規事業の場合、交渉の時期は４月～６月です。全身性障害者介護人派遣事業の交渉とガイドヘルパーは、今まで全く制度のない市町村では、新規事業となりますので、４月から６月にかけ、３回ほど交渉してください。６月までには「大筋で翌年度実施の方向で、秋の予算要求に出す」という事を障害福祉担当課が納得するように進めてください。（大きな「導入の」方針が決まった後、細かい「行き先の制限等」方針については、９月までに詰めていってください）。
交渉の設定方法
市町村の役所に行き、課長などを呼んでもらいます。名前を名乗り、名刺をもらいます。要望書（当会の要望書セットに名前を書き入れたもの）を渡し、内容を簡単に説明し、来週か再来週に１～２時間交渉時間を取ってくださいと申し込みます。日が決まったら帰ります（翌日、日を決めますといわれたら翌日電話する）。市のヘルパーとガイドヘルパーの要綱・要領を持っていない方はもらって帰ります。
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介護人派遣事業の交渉の要望書セット（無料） （東京・静岡・大阪の派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説つき） 名前・団体名を書き込んでそのまま市の課長などに出せる要望書セットです。 交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの１枚目で解説しています。 |
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ガイドヘルパーの交渉の要望書セット（無料） 名前・団体名を書き込んでそのまま市の課長などに出せる要望書セットです。 |
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まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。（お急ぎの方は、ついたらすぐお電話下さい。）必ず説明を聞いてから進めてください。毎月、制度係フリーダイヤル００７７－２３２９－８６１０に連絡を取ってください。 注文は 発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０－８７０－２２２ 電話は平日１１～１７時 |
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介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーをつくるには・・・ 制度係と気長に連絡を取り合ってください。 単身の全身性障害者などで、介護制度の交渉をはじめたいと思っているみなさんへ。気楽に構えて、制度係フリーダイヤル００７７―２３２９―８６１０にお電話ください。長期間に渡って、すこしずつ連絡をとって情報交換していただけると、必ず、制度が出来上がります。月１回から３回をめどに、毎月暇な時間に電話してください。 市役所と話をしたことのない人でも、当会との電話・FAXや資料のやり取りで、順を追って市の課長などと話をして、国や各地の制度資料を出して、課長に理解してもらって制度がどんどんできています。 もし市役所とのやり取りに疲れてきたらいつでも長期間休憩していただいて結構です。マイペースでお願いします。 ＊制度係フリーダイヤルは、朝１１時から夜１１時まで３６５日受け付けています。 夜間・土日は制度係担当者４人の誰かに携帯電話への転送電話で対応しています。 |
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平成１１年度 厚生省障害保健福祉主管課長会議資料 （障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊） ３月中旬発行予定 |
| この冊子は、毎年解説されている制度の内容が違います。その年に新設や改変された制度の解説のみが掲載されるため、来年度版が出ても、１０年度版も必要です。例えば、市町村障害者生活支援事業の詳細の指示文書は、８年度版の課長会議資料にのみ掲載されています。 |
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３月に全国の都道府県等の課長を集めて１０年度の厚生省の施策の方針を説明した全国課長会議の資料です。企画課（社会参加促進室含む）と障害福祉課の２冊組み。厚生省の障害部局の施策全体像がわかります。団体は必ず手に入れてください。 「同性介護者・在宅の介護経験者をヘルパーに積極的に確保するように」との厚生省のいわゆる自薦推進の指示文書などを含む指示事項・連絡事項です。 交渉を行っている方、（数年以内に）交渉予定の方、必携です。 |
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１１年度冊子１セット、２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１２００円） １０年度冊子と１１年度冊子のセットは２５００円。（当会会員の方・定期購読の方は１５００円） |
武蔵野市が２４時間介護保障に（東京都）
（都内１７番目）
東京都では９７年に小金井市、保谷市、東村山市が２４時間保障になってから２年ぶりに、９９年５月より武蔵野市が２４時間保障になりました。今回は、初の交渉方法として、自立予定の障害者が施設入所中に自立生活センターが交渉し、成功させました。
交渉した自立生活センター・小平より記事をいただきました。
自立生活センター・小平では、小平市を中心に、小金井市、保谷市、東久留米市、田無市、三鷹市、武蔵野市の身体障害・知的障害者に月４５９７時間の介助派遣をしています。センターが介護派遣している１人暮しの障害者で最も多いのが２４時間介助を使う障害者です。（長期・短期）自立生活プログラム＆ピアカウンセリングの個別プログラムを重視して、介助派遣と必ずセットで実施しています。プログラムを継続することで、どんな重度の障害者でも必ず自立できます。
センターの自立支援の方針として、親と暮らす障害者から自立の希望があった場合に、なるべく地元の市で自立してもらうこと、１つの市に集中させない、ということがあります。複数の市で介護制度をのばす交渉を行ってきた経験から、市の「制度を伸ばすと他市から障害者が集まって財政負担になるのではないか」という不安を取り除く必要があったためです。交渉したすべての市がこのように心配し、そのつど「私たちは１つの市に集中させて自立させたり、他の地域から呼んでくるといったことはしません。」「他の県や市に住む障害者から自立の相談が合った場合は、その地域で自立できるように支援します」と答えることで、２４時間の制度を作ってきました。９７年には、事務局長が自立生活を開始することになり、すでに２４時間保障になっていた小平市ではなく、元から住んでいた小金井市で自立をしてもらうことにしました。当時小金井市には１日３時間の自薦ヘルパーしかなく、全国で最も財政事情が悪い市ということで、どうなるか心配しましたが、１ヶ月で交渉を成功させ、ヘルパーを毎日１２時間にし、他の２制度と合わせ２４時間保障にしました。
今年（９９年）は１年かけて自立生活プログラムを行っていた１２～２４時要介護の３人が春に一度に自立することになり、センターの完全支援で１人は地元の小平市に、もう１人は小金井市に自立してもらいました。残る１人は、施設に入所していたので、新たな市に自立させることにし、小金井市の隣の武蔵野市を選びました。武蔵野市には長時間の介護が必要な単身の全身性障害者は１人もおらず、市でも、「全身性障害者介護人派遣事業とヘルパー制度の両方が必要だという方は初めてです」ということでした。
初めての転入前交渉
自立させる方が、２４時間全介助で全く自分で動けないため、今回、初めての試みで、転入する前に、事前に市と交渉をする方法を取りました。センターとして市に事前に「こういう方が武蔵野市で自立したいといっているので、当センターではその方向で介護派遣等サービスを行っていきたいが・・・」と相談に行き、交渉を継続して行い、市の障害福祉係長が本人に面会に施設に行きました。市と、（１）本人の状態の確認、（２）国や都の派遣時間上限撤廃の指示の確認、（３）すでに交渉して制度化した２４時間保障の近隣市の状況の確認、（４）「人材確保やトラブル対応はなどはセンターが行うので問題なし」などの確認を行い、ほぼ市の方針が固まったようなので、本人を転入させました。専従介助者を求人するために求人誌に広告を出し面接を行いました。介護人派遣事業利用者の自薦ヘルパー制度利用実績は０時間でしたから、市にとっては一気に毎日１２時間アップということになりますが、自立させた日に市に確認するとヘルパーを毎日１２時間出すという回答がありました。
武蔵野市で使える介護制度（２４時間要介護の場合）１日あたり
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生活保護 介護 ４時間 |
全身性障害者介護人派遣事業 ８時間 |
自薦登録ヘルパー １２時間 |
これで、はじめて（制度のない市で）自立の初日から完全に介護体制を組んでスタートができました。今までは、介護制度の不足のまま、まず自立して、交渉が終わるまでの１ヶ月は、昼間センターに通い職員に介助してもらうことによって介助者不足をやりくりするしかありませんでした。今後は制度のない市でも自立支援が楽に行える良い事例になると思います。
自立生活センター・小平 川元恭子
神戸市の全身性重度障害者介護人派遣事業とガイドヘルパーの現状
神戸市では、自立生活センターの交渉により、制度の利用時間が増えてきています。
現在、全身性障害者介護人派遣事業とガイドヘルパーなどで毎日（平均）１２時間分の制度利用実績があります。
神戸市でうけられる制度：１日平均１２時間
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生活保護介護料 ４時間 |
ガイドヘルパー 平均６時間 |
介護人派遣事業 ２時間 |
以下、神戸市の自立生活センターより記事をいただきました。
全身性重度障害者介護人派遣事業とガイドヘルパー
自立生活センター神戸・Ｂｅすけっと
職員 ふなはし ひろのぶ
職員 ふなはし ひろのぶ
●神戸市における介助料の制度を整理しつつ、この間（主に１９９７～９８年）自立障害者をはじめとして、２４時間介護保障を求める動きをレポートしたいと思います。
●既存の神戸市の諸制度の概略
神戸市在住の重度障害者が使える介助の制度はいくつかあります。
具体的には、
①ホームヘルパー（家事援助・介護・巡回型など）
②全身性重度障害者介護人派遣事業（いわゆる介助チケット）
③ガイドヘルパー（盲人・車イス利用者対象）
などがあげられます。
※その他にも、生活保護を受給している障害者の場合、もちろんご存知のように他人介護料の請求ができるわけですが、本稿は神戸市の独自制度や、その実際の運用に関してのものなので、省略します。
①ホームヘルパーについて
最も世間で知られた言葉であり、制度であるでしょう。その実際の運用は自治体によって多少異なります。神戸市の場合、その担い手（ヘルパー）は各福祉事務所づきの職員ヘルパーと、市の外廓団体である「こうべ市民福祉振興協会」の登録ヘルパーに大別されます。詳しいデータをもっていないので、「Ｂｅすけっと」周辺の障害者の状況の印象で言うと、まだまだ家事援助中心型で、重度障害者のニーズ（介護・長時間）には充分応えられていないようです。また、ヘルパーの多くは女性であり、男性の職員ヘルパーは一人もいないという問題があります。
②全身性重度障害者介護人派遣事業（いわゆる介助チケット）
この制度はもともと東京の脳性マヒ者などが、都との交渉のうえ重度障害者の独自の介護料制度として作らせ、ゆるやかに全国に波及してきているもので、まだ全国でも一部の（先進的？）地域にしかありません。神戸市の場合は１９９３年９月に制度発足しました。何を隠そう私たち「自立生活センター神戸・Ｂｅすけっと」もこの制度の発足に伴って、組織を立ち上げましたので、介助チケットと共に歩んできた５年といっても過言ではないと思います。
「Ｂｅすけっと」の障害者の半数以上がこの制度を活用して有料介助者（アテンダントとも呼びます）を生活の中に取り入れています。この介助チケットには多くの利点があります。
介助者を障害当事者が自由に選べること、介護であればその内容は特に問われないこと、チケットに介助の日付と介助者の名前・押印するだけで報告事項が簡単なことなどがあげられます。何よりも重度障害者の地域での生活を一定程度保障する独自の制度であることは特筆に値します。
介助チケットは発足と共にゆるやかに、不十分ではありますが時間・単価が増えてきており、
現在（１９９８年度）、１２０時間×１４１０円＝１６９，２００円の金額が介助者に対して支払われるように保障されています。
ただし、施設入居している障害者の場合、基本的な日常の介助は施設で受けているという考え方らしく、３２時間分しか支給されません。
次に介助チケットの問題点を挙げていきます。
その１、時間数の圧倒的不足。徐々に増えてきた時間数ですが、９５年４月を最後に１２０時間に据え置かれたままです。これは２４時間介助が必要な障害者の場合５日間で使いきってしまいます。兵庫県内の他の市と比較しても少ないのが現状です（例えば西宮市の場合１３０時間）。
その２、１時間単価が安い。これは１の問題と連動しますが毎年１０円ずつしか増えず、全体として介助料が不足してしまいます。西宮市の場合は夜間料金が設定され１７６０円と相対的に高額になっています。
その３、応納分担金制度。最大の問題といえると思います。これはどういうことかというと、利用する障害者の世帯の収入（税金の額で算出）によってランキングされた分担金（自己負担金）を１時間（１枚）使うたびに支払わなければならないという制度なのです。簡単にいってしまえば、障害者の家族の収入が多い場合、その収入に応じて、自己負担金を行政に支払わなければならないということです。社会の公平さを保つため、百歩ゆずって分担金を支払うことを了承したとしても、その場合の計算の根拠が障害当事者本人の収入ではなく、世帯で見られることが問題です。すでに自立している障害者はいいとしても、これから自立しよう、そのために介助チケットを利用しようという障害者の場合、親の収入が大きければ、分担金の額もかさみ、１２０時間使いきれないケースも出てきます。介助を制限するはめになり、在宅（親などと同居）障害者の自立生活に向けた取り組みに冷や水をあびせかけることになりかねませ
ん。同時に障害者の「個人としての確立」が遅れてしまうという側面があります。
以上、大まかに３点の問題を含む介助チケットなのですが、今後「Ｂｅすけっと」もこれらの改善を行政に対して強く要求していこうと考えています。
③ガイドヘルパー制度の弾力的運用を認めさせるまで
②で述べたように、介助チケット制度は地域での障害者の生活にある程度の貢献をなしているのですが、問題点も残されたままです。
これらの制度を補完するものとして、ガイドヘルパー制度というものがあります。もともとは視覚障害者を対象に、障害者の外出支援という名目で作られた制度で介助チケットよりもその歴史は古いのです。
ここでは個別の障害者のケースにしぼってガイドヘルパーの説明を行なっていきたいと考えます。
「Ｂｅすけっと」代表の澤田隆司さんのケースをたどる形を取らせてもらいます。澤田さんの場合、２０年以上も自立生活を継続していて、２４時間介助が必要な重度障害者です。また震災後「Ｂｅすけっと」のアテンダントを利用する機会が増え、月々に支払う介助料も膨大な金額になってきました。
そのため介助チケットの問題点その１、２で挙げたように、行政から支給される介助料の絶対的不足という事態が生じてしまいました。そこで澤田さんと「Ｂｅすけっと」事務局で、神戸市に対して介助料アップの交渉を行なうことが決まったのが１９９７年２月頃でした。
当初私たちの目的は、ホームヘルパー制度を使いやすく改善するため、「ホームヘルパー自薦登録制」の要求でした。介助チケットと違いホームヘルパーは福祉事務所に依頼すると選ばれたヘルパーが来るわけです。つまり言ってみれば「現物支給」なわけです。
ところが、前述したとおり男性障害者・長時間・重介護に対応できるヘルパーは皆無です。そこでこちら（障害者、この場合澤田さん）が、自分で介助者を見つけてきて、その介助者をホームヘルパーとして登録し介助料を行政に保障してもらおうという考えで、東京など先進的な自治体では取り組まれている制度です。
交渉の過程は大変な困難をきわめました。私たちの印象としては「たらい回し」をされたという感じです。まず神戸市役所・保健福祉局・育成課に行き、澤田さんの生活実態を説明し、介助料が全く足りていないこと、介助チケットの時間数アップが無理ならば、「ホームヘルパー自薦登録制」を認めてほしいこと、などを説明しました。しかし、育成課の担当者は「まず、地域（区）の福祉事務所でニーズをあげてください」と、けんもほろろの対応でした。
そこで、無駄と知りつつ、澤田さんの住んでる東灘福祉事務所を訪れ、同様に相談を持ちかけました。その結果、「こうべ市民福祉振興協会」のコーディネーターを紹介され、「振興協会」に対してまた同様の説明を行ないました。結果は予想どおり澤田さんの要求する日中８時間の重介護ができる登録ヘルパーはいないとの返答でした。そこで話はもとに戻り、再び市役所本庁を訪問し繰り返し、「ホームヘルパー自薦登録制」の要求を強く行ないました。その際、厚生省の出している通達なども援用しつつ、私たちの要求の正当性を強調しましたが、神戸市側の態度はかたくなで、「そちらの状況も分かるんですが…」といいつつ、肝腎のこちらの要求は認めてくれず、わたしたちが怒声を発する場面もしばしばでした。
しかし、粘り強く交渉した結果、神戸市も妥協案を提示してきました。それが、ガイドヘルパー制度の弾力的運用でした。
●特例としてのガイドヘルパー利用
まず、当初私たちが要求していた「ホームヘルパー自薦登録制」に対して、神戸市側の言い分をまとめると、
１介護保険をにらみ、新しいサービスの創設に消極的。
２ホームヘルプ事業を委託している「こうべ市民福祉振興協会」（以下、「振興協会」）のコーディネート権限を障害当事者や、自立生活センターに譲りたくない。
などの理由で「ホームヘルパー自薦登録制」を認めませんでした。その代替案として出してきたのが、「ガイドヘルパー制度の弾力的運用」です。
この妥協案を受け入れるかどうかをめぐって、交渉を半年以上行なってきた澤田さんと私たちは、かなり悩みました。しかし、澤田さんの負担する介助料が、のっぴきならないほど増えてきており、切迫した状況のなか、「実を取ろう（名目はともあれ、介助料が増えればいいか…）」という判断をしました。
ガイドヘルパー制度は外出の際、障害者につきそった介助者に報酬（介助料）を神戸市が払うというもので、明確な月あたりの上限時間はない、とのことでした。
ガイドヘルパーと全身性の制度（介助チケット）の併用にあたり、チケット１２０時間のうち、外出（ガイドヘルプ）に相当する部分が削られ、チケットは６４枚に減らされました。
その代わり、実際に「Ｂｅすけっと」の介助会員が介助に入っている日中、週５日（火、水、木、金、日）それぞれ８時間のガイドヘルパー料の支給を受けることになりました。１９９８年の１月より始まり、現在も派遣時間は同じです。週５日×８時間＝４０時間。月におおよそ１６０時間以上です。
１時間単価は当時（９８年１月）９３０円で、プラス１回の派遣にあたり介助者の交通費が上限１２００円まで支給されます。その後、単価に関しては、９８年４月から一気に上がり、１１７０円になりました。また、交通費に関しても同年１０月から委託先が「神戸市身体障害者団体連合会」（介護チケットの委託先）から、「振興協会」に変わったのをきっかけに、上限がなくなりました。
澤田さんの介助料の諸制度を整理してみましょう。
１生活保護の他人介護料加算（大臣基準） 月額 １５万５６００円
２全身性（介護チケット） ６４枚 月額 ９万 ２４０円
３ガイドヘルパー １６０時間以上 月額 約２０万 円
このように、澤田さんの介助料はある程度、金額がアップし、安定もしたのですが、ガイドヘルプを使用していくことで、いくつか面倒くさいことが生じています。
介助チケットが、介助者の署名・押印だけで済むのに対して、ガイドヘルプは１回あたり、どこに出かけ、何を、何時間したかを報告書にまとめて提出しなければなりません。これはかなり煩雑な作業です。
また、デイケアセンターなどの場で、澤田さんが自分で介助者（ガイドヘルパー）をつけた上で、日中の時間を過ごすような場合、行政の建前として、デイ・サービスとガイドヘルパーに対して、二重に介助料を払う形になるとのことで、認められませんでした。
その他、資料にあるように、介助チケットと比較して、ガイドヘルパーは、その派遣対象がかなり制限されています。特に、９８年の９月にガイドヘルプ事業の委託先が「振興協会」に移ったことにより、やりにくい部分が出てきています。その最大の問題が、ガイドヘルパーの一括募集（年に１回だけ）と事前研修の徹底です。これまでは介助チケットと同様に適時登録できたガイドヘルパーが年に１回しか登録できなくなってしまいました。澤田さんの場合既得権として春先からのガイドヘルパー（Ｂｅすけっとの介助会員）をスライドして「振興協会」に登録できましたが、今後澤田さんにつづく、自立障害者がこの制度を利用していく上でネックになります。今後、神戸市も含め、「振興協会」と交渉をしていかなければなりません。
（なお、途中書きもれたのですが、介助チケットの問題である「応納分担金」はガイドヘルプにもあるのですが、世帯収入ではなく、本人収入で見ます。ガイドの素晴らしい点の１つです）。
以上で介助料制度の大体の説明は終わります。
（以上は９８年の１０月、１１月の「Ｂｅすけっと」の機関誌に掲載した文
章をもとに少し書きなおしたものです。）
追加情報
●②の全身性重度障害者介護人派遣事業（通称、介助チケット）の問題点である「世帯収入による応納分担金（自己負担金について）。文中に出た澤田さんのケースとは違い、現在両親と同居している重度障害者のＹさん。彼も将来自立生活に踏み切りたいと願っているが、介助チケットの利用の際、父親の収入のためかなりの自己負担金を払わなければならない。Ｙさんの実際の介助は外出援助が中心ということもあり、ガイドヘルパー自薦制度を利用することにより、「世帯収入ではなく、個人収入」で計算され、実質的に自己負担金がなくなった。このケースの交渉は上記の澤田さんと神戸市との交渉をふまえて、比較的円滑に行なわれた。
●同様に②の介助チケットに関して
毎年の交渉のかいもなく、９９年度の時間数（枚数）はすえおきの、 １２０時間×単価１４２０円（単価は１０円のみアップ）であることがわかった。神戸にも自立障害者が増えてきたこともあり、より一層要望・交渉を強めていく予定である。
●ガイドヘルパー派遣の実質上限時間に関して
本文で書いたように、澤田さんのケースを特例として、週５日、１日８時間の派遣＝月に１６０時間以上であったが、 介助料不足は深刻で、９９年の４月に再度、日数アップ＝週６日派遣の交渉・相談を神戸市に行なっている最中である。まだ結論は出ていないが、担当の係長は「もう１日だけ増やせないという根拠はないですね」とコメントしてくださり、実現は間違いないと思われる。
その場合、ガイドヘルパー自薦登録時間・料金のみで、
月額 週６日 ×８時間 ×約４週 ＝約２００時間
約２３４０００円プラス交通費
が支給されることになる。２４時間介護保障にむけて、多少変則的なかたち
かもしれないが、一歩一歩近づいている最中である。
※追加情報は１９９９年４月２０日現在の状況。
（おわり）
神戸市の資料
| （別表１）外出支援事業（ガイドヘルパー）概要 | |||
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項 目 |
内 容 |
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| (1)派遣対象者 |
市内に居住する原則として１８歳以上の身体障害者手帳所持者で、外出時に必要な介助者が得られない者で、次のいずれかに該当する者 ①視覚障害者 障害程度が身体障害者福祉法施行規則第７条第３項に定める別表第５号の視覚障害の１級及び２級に該当する者 ②脳性まひ者等全身性障害者 脳性まひ（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）を有する者及び脳性まひ以外の肢体不自由者で、外出にあたって常時車いすを使用する１級及び２級の者。 |
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| (2)派遣の対象となる外出 | ①社会生活上必要不可欠な外出 |
ア．官公庁（国民、市民としての権利・義務に係わる諸手続・相談） イ．福祉事務所（福祉サービスを受けるための手続・相談） ウ．医療機関・保健所（診察、治療、検査、入退院手続・相談） |
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| ②日常生活上必要な外出 |
ア．保育所、幼稚園、小中学校等（入学式、卒業式） イ．金融機関 ウ．商店、スーパー等（日常生活上必要な買物） エ．理容院、美容院（理容、美容） オ．市民大会等各種行事（国・県・市・区の主催・共催・後援のもの） カ．点字図書館等の障害者のための利用施設（知識・情報の収集等） |
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| (3)派遣対象とならない外出 | ア．通勤、勤務、営業に伴う外出イ．通学、通所（施設・作業所）一時的利用は除くウ．趣味、嗜好、ギャンブル等エ．ボランティア活動オ．任意の団体活動（宗教活動、政治活動等）カ．公序良俗に反する活動 | ||
| (4)派遣地域 | 原則として市域内に限る | ||
| (5)派遣日及び時間 | 原則として日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する１２月２９日から翌年１月３日までを除く日 原則として午前９時から午後５時までの間で４時間以内 | ||
| (6)費用負担 | 本人の所得税額により階層決定（１時間当たりの利用料×派遣時間数） 通常の食費を除いてガイド中に生じる実質経費はガイドヘルパー分も利用者の負担 | ||
| (7)ガイドに付随する業務 | 視覚障害 |
ア．代読や代筆など移動に必要な情報伝達 イ．外出に伴う金銭の援受は、第三者のいるところで本人の確認を得て行う ウ．外出に伴う身体介助は肩をかす程度まで |
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| 全身性障害 |
ア．メモ、聞き取り、伝言など移動に必要な情報伝達 イ．外出に伴う金銭の援受は、第三者のいるところで本人の確認を得て行う ウ．外出に伴う身体介助は、食事・着脱衣・排泄の介助は必要な範囲で行う |
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通信できるパソコンやワープロをお持ちの方へ 介護制度の情報交換メーリングリストのお知らせ 介護制度の交渉方法を話合うメーリングリスト（電子メールでの伝言板形式の会議）を試験的にスタートしました。交渉を今行っている方、近日行いたいという方、全国の仲間と生の情報交換をしませんか？ いつでもやめられます。詳しくは００７７－２３２９－８６１０（制度係）か当会ホームページ：ｗｗｗ．ｔｏｐ．ｏｒ．ｊｐ／～ｐｐを参照下さい。 |
紹介 カナダの障害者が行っている介護者の求人広告と面接時のマニュアルなども詳細に掲載されており、日本でもいろいろ実際に使える資料です。おすすめ。
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当事者主体の介助サービスシステム －カナダ・オンタリオ州のセルフマネジドケア－ オンタリオ州政府と自立生活センターが協力して成功させたセルフマネジドケアシステムの実績報告書、セルフマネージャーハンドブックの翻訳とヒューマンケア協会が９８年８月に現地トロント自立生活センター（ＣＩＬＴ）と利用者に取材した報告書を収録。 発行 ヒューマンケア協会 日本財団 全２２５ページ。 |
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お申し込みお問い合わせは：ヒューマンケア協会 ＴＥＬ ０４２６－４６－４８７７ ＦＡＸ ０４２６－４６－４８７６ |
「自薦登録ヘルパー方式で、交渉１ヶ月で知的障害者の外出介護が実現」の記事その後（兵庫県尼崎市）
知的障害者ガイドヘルプ制度ができ、軽度へも拡大
以前、兵庫県尼崎市を「自薦登録ヘルパー方式で、交渉１ヶ月で知的障害者の外出介護が実現」という記事で紹介しました。尼崎市では、翌年、この利用実績を元に知的障害者のガイドヘルパー制度（国のヘルパー制度の補助金利用）がスタートし、さらに、２年たった９９年度から国の補助のつかない軽度の知的障害者を対象に市単で制度が拡大されました。
以下、尼崎の交渉団体に記事をいただきました。
知的障害者ガイドヘルプ制度がＡ（重度）からＢ１（中度）、Ｂ２（軽度）へ拡大
尼崎障害者問題を考える連絡会（尼、障問連）
99.4.17 浜根一雄
99.4.17 浜根一雄
社協のホームヘルプ制度を知的障害者の息子、明が利用して始まった地平がここまできました。