全国障害者介護制度情報９９年１月号

　

　毎日のスケジュールは、その日によって異なりますが、おおよそは、以下のようなものです。

　

　

ＡＭ

　６：３０～　７：３０

　７：３０～　８：３０

　８：３０～１０：００

１０：００～　０：００

ＰＭ

　０：００～　１：００

　１：００～　３：００

　３：００～　５：３０

　５：３０～　８：００

　８：００～１０：００

１０：００～１１：３０

１１：３０～１２：００

１２：００～

起床・着替え・洗面。

朝食の準備・朝食。

朝食の後片付け・掃除・洗濯。

体力維持のためリハビリテーション

昼食。

　

ワープロ訓練など。

買物。

夕食準備・食事・後片付け。

入浴の準備・入浴。

介護者への電話・打ち合わせ・会計・他。

就寝準備・洗濯等の整理・洗面。

就寝。

夜中　体位交換、排尿などは、そのつど（３～４回）。

　

　

　

注：１４～１６Ｐは昨年度とヘルパー制度などが変更になった方のみ出します。

　

　

　

広告

資料集６巻「介護保険」予約受付中（２月発行予定）

資料集４巻「生活保護」は第２版発売（１月に発売しました）

資料集１巻「自薦ヘルパー」の第３版と

資料集２巻「介護人派遣事業」の第３版が発売

介護制度の交渉の方法を勉強したい方は、資料集１巻「自薦登録

方式のホームヘルプサービス事業」と、資料集２巻『全国各地の介護人派遣事業』・３巻『ガイドヘルパー』を申し込みください。（主に自立生活をしている全身性障害者向け。一部知的障害者向け）。交渉に必要なほとんどすべての資料＝厚生省の通知資料、各自治体の最新事例資料、交渉方法を掲載しました。交渉方法の前半部分を掲載しています。同時に制度係００７７－２３２９－８６１０に同時進行でお電話ください。（自薦登録ヘルパーの交渉の後半については、前半の交渉の進み具合にあわせ、制度係からコピー禁止の専用資料をお送りいたします。）

　全身性障害者介護人派遣事業の交渉には、２巻に加え１巻も必要です。

　新規の入会者・定期購読の方で介護制度交渉を具体的に行いたいという方には、資料集１巻に加え、月刊誌バックナンバー１０冊を無料でお送りします。新規入会者・定期購読の方を募集しています。お知り合い等にこのような方がいましたら、ぜひお勧めください。ＦＡＸで「バックナンバー１０冊無料で」と書き、申し込みください。交渉の打ち合わせを、制度係からお電話いたします。

　自立障害者のいるグループで、交渉を予定している団体には、お得な交渉団体会員もあります（団体で年６０００円）。交渉団体会員の申込みは専用申込み用紙がありますのでご請求ください。月刊誌バックナンバー１０冊を無料でお送りします（要申込み）。

　

全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターが制作する資料集・冊子のご案内

　自立生活に役立つ介護制度の全体像を広く薄く知りたい方、別冊資料集の全巻を買うにはちょっと多すぎる・・という方向けです。制度初心者向けの学習会などにも向いています。書店でご注文下さい。

『　　ＨｏｗＴｏ介護保障

～障害者・高齢者の豊かな一人暮らしを支える制度～』

　出版社：現代書館　定価１５４５円

書店で注文ください。電話で注文したい方は、「ＢＯＯＫＳあすよむ」（０３－３５５８－７３３１）へ注文ください。代引で宅配されます。（当会在庫はなくなりました。）

　

　

　

講演会のお知らせ

どうなる介護保険と障害者？

～カナダ・トロントのセルフマネジドケアに学ぶ～

　

　介護保険下で障害者の介助サービスはどうあるべきか。

当事者主体の介助サービスをカナダの事例を通して考える。

　

日時：１９９９年２月９日（火）

　　　午後２：００～４：００

場所：東京都港区虎ノ門１－１５－１６　船舶振興ビル１０階ホール

　　　（地下鉄銀座線　虎ノ門駅４番出口）

文部省		ＴＯＴＯ
		★虎ノ門駅４番出口
		三菱銀行
		住友銀行
		富士銀行

		★ここ
		さくら銀行

主催：ヒューマンケア協会

　　　日本財団

後援：東京都／ＤＰＩ日本会議／ＪＩＬ／全国障害者介護保障協議会

申込みお問い合わせは：ヒューマンケア協会　０４２６－４６－４８７７

　

１４：００　開会

１４：０５　カナダ研修報告　　中西　正司

１４：２５　オンタリオ州ダイレクトファンディングの仕組み　　鄭　鍾和（チョン　ジョンハ）

１４：４５　カナダとイギリスの介助システムの比較　　立岩　信也

１５：００　パネルディスカッション「日本でセルフマネジドケアをいかに実現するか？」

パネリスト：高和　陽吉　（東京都福祉局障害福祉部計画課）

立岩　信也　（信州大学医療技術短期大学）

鄭　鍾和　　（日本社会事業大学大学院）

中西　正司　（ヒューマンケア協会）

　

紹介

緊急出版!

当事者主体の介助サービスシステム

－カナダ・オンタリオ州のセルフマネジドケア－

　

　オンタリオ州政府と自立生活センターが協力して成功させたセルフマネジドケアシステムの実績報告書、セルフマネージャーハンドブックの翻訳とヒューマンケア協会が１９９８年８月に現地トロント自立生活センター（ＣＩＬＴ）と利用者に取材した報告書を収録。全２２５ページ。

　

発行　ヒューマンケア協会

　　　日本財団

　

お申し込みお問い合わせは：ヒューマンケア協会　ＴＥＬ　０４２６－４６－４８７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０４２６－４６－４８７６

　　　　　　　　　　　　　東京都八王子市明神町4-14-1リーベンスハイムpart1-1F

　

紹介

ＮＰＯ法人定款作成マニュアル

Ｂ５版　１７０ページ　　　１５００円

　ＮＰＯ申請に必要な定款についての基礎知識や留意点、内容、記載事例などをまとめたもの。

発行：シーズ（市民活動を支える制度を作る会）

お問い合わせは、シーズ

　　　　ＴＥＬ　０３－５２２７－２００８

　　　　ＦＡＸ　０３－５２２７－２００９

インターネットの介護制度情報ホームぺ－ジアドレスは、

ｗｗｗ.ｔoｐ.oｒ.ｊｐ／～ｐｐ（全部、半角、小文字）です。

　DOS/V機の場合「～」の字は「０（ゼロ）」キーの２つ右のキー「＾」＋SHIFTキーで出ます。

　当会発行の月刊誌・資料集１～４巻はすべて掲載しています。（資料集は会員専用ページに）

　厚生省の介護保険の審議会議事録にもリンクしています。

　

２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会の１２月～１月の動きと今後の予定

　

　８月、９月、１０月と厚生省の介護保険準備室や障害保健福祉部と交渉を行い、その後も新しい制度のための資料送付や情報交換を行っています。次回交渉は１月２６日に５団体の担当役員参加で行います。

　委員会の長期的な課題としては、８月にこの紙面でお知らせした通りですが、現在の短期的な課題についてご説明します。

　まず、介護保険に入る６５歳以上や４０歳以上の特定疾患の障害者の受けているヘルパー等介護制度が引き下がるいわゆる「引き下がり問題」については、介護保険準備室の管轄ではなく、障害保健福祉部で対応することになっています。①現状の制度で介護保険と併用できるようにするのか、②今のヘルパー制度の一部分を別制度に切り替えて介護保険と併用できるようにするのか、検討中であり、介護保険の給付水準が決定する９９年秋まで、障害保健福祉部では検討に入れないということです。このため、１０月の交渉以来、次の手が打てないでいましたが、上記②にも対応する、知的や精神障害にも対象を広げる自薦の新介護制度を提案していく事で厚生省との話し合いを再開していくことにしました。厚生省の担当者とも話合いましたが、実際に予算が取れないようなものでは意味がありませんから、確実に財務を説得できるような資料を作成して話を進めます。

　具体的には、ホームヘルプ事業予算の中にガイドヘルプの制度（介護保険に組み入れられない）があるように、もうひとつホームヘルプ事業の中に別の制度（自立生活をしていて社会参加をしている障害者を対象）を考えています。国会付帯決議で「高齢に遜色のない制度を障害にも整備」というものが可決されていますが、新しい制度で介護保険並に全国の３３００市町村に強制実施させるのは現実的ではないので、希望する市町村だけが実施できるような形で国の要綱化を目指します。ガイドヘルパーは現在全国の１割強の自治体（３百～４百か所台）で実施中ですが、これよりは少ない数をイメージしています（当面）。予算面では１３０自治体ではすでに自薦のヘルパーか全身性障害者介護人派遣事業が実施されており、ヘルパー予算が国から出ていますので、これをそっくり新制度に移行できれば、予算は確実に確保できます。知的・精神や軽度者へ対象を増やしていくために、なるべく多く予算が取れるように進めていきます。（案では、対象地域を増やすには今後も各市町村での交渉が必要）。

　今後の動きは、随時お知らせしていきます。　

　

２０００年委員会の１２月会議で、９９年度中の短期的課題として、以下の５点の内容（９９年度中に要綱を整備する介助制度の骨格）の確認を行い、短期的な（２０００年４月までに間に合わせる）とりあえずの交渉方針にしました。

１２月会議の確認事項（当面の案を含む）

・「介護保険の対象範囲」に入らない施策として、「障害者の自立と社会参加」のための制度（介助制度）を新設するよう交渉する。

・全国的な一律の介助制度の時間数の底上げは、現実的ではないので、当面、国の要綱のみ作っておき、各自治体でやれるところは時間をのばすことができるように。

・制度名は、内容がわかりやすいように例えば、「障害者自立生活社会参加促進事業」などに。

・ガイドヘルパーのレベルのような、全国の３３００自治体の１割ぐらいで実施されるような程度の「障害者の自立と社会参加」の制度の要綱を作ることを提案する。

・対象者は自立生活をしている障害者で、家族の要件は東京都の介護人派遣事業＊なみ、対象障害種別は身体、知的、精神の３障害全部。

・ガイドヘルパー制度も、のこしておく。

　

　２００５年以降までを見越した長期的な課題は、前のままですが、厚生省の中での障害部局の予算確保の力やその他の状況を考え、あと半年で確実にできる可能性のある方法をまとめました。

　

次ページから３４ページまでは、厚生省にもっていって話合いに利用する資料です（ご意見下さい）

　

　１月２６日に厚生省と話し合いを行い、「障害福祉の部局がどうやって予算を取ってこれるか」の方法の「案」としていくつか持っていきます。また、その添付の資料も持っていきます。次ページからはそのうち主なものを掲載しました。この資料はあくまで予算を取ってくるためのものです。今後もこの話は継続します。「いい案があれば持ってきてほしい」「すでにある家事や介護とは別の制度として予算説明できるもの」と厚生省担当者に言われています。皆さんには、目を通していただいて、ほかの案・ご意見をＦＡＸ・郵送でいただけたらと思います。（３４Ｐ参照）

　

予算説明の案　　（Ａ案）

障害者の介護施策の目的は「自立と社会参加」（高齢施策との違い）

「最終的に納税者になれるように」の視点で障害者向けの介護制度の必要な内容を決定

　

　ここで言う「自立と社会参加」のイメージ（一例）：自立生活センター等でピアカウンセラー・介助サービスコーディネーター・自立生活プログラム相談員など、民間企業でコンピューターソフト技術者・通訳・法律相談など専門職として、SOHOの起業など、その他ＮＰＯスタッフとしての社会参加など

　成人障害者は親兄弟から独立した世帯として生活することが普通。

　余暇も含め、同年代の障害のない者と同じ生活スタイルを「社会参加生活」とする

　

●障害者に必要な介助の量は、まずその障害者に、①自立と社会参加が可能な生活スタイルを考え、その次に、②その生活スタイルに必要な介助内容を決めていく。

（高齢とは逆の順番で考えていく）

　　　　　　　　　　家の中での介助

① 社会参加生活に必要な介助時間		Ｂ単身者等自立・社会参加介助随時介助・定時介助	社会参加ヘルパーの範囲
		Ａ日常生活介護（入浴・排泄・食事）　ホームヘルパー定時介助	介護保険と同等の範囲	家事		外出介助　ガイドヘルパー

　

左図の説明

①自立と社会参加が可能な生活スタイルを考え

　

　就労していない場合、まずは自宅で、社会参加活動に向けた基礎の活動が保障されることによって、将来「最終的に納税者になれるように」の方向に向かう。

　自宅での活動でも、情報を自分で選んで得る・知識を身につける・研究する・スキルを高める・情報を処理する・外部との自由な電話ＦＡＸ等連絡・などが必要。例えば、全介助の障害では、これら活動にはすべて（家の中の）介助が必要。＝左図のＢの部分の介助

　すでに自立生活センター等に就労している例でも、夕方家に帰ってきてからは、残務処理、外部との連絡打ち合わせ、自己による体調維持・栄養管理（食事）、身だしなみ（毎日入浴）、翌日に向けた準備など、左図のＢの部分の介助が必要。

（ただし親と同居の場合などは、ある程度随時介助は依頼できる。電話介助なども依頼できる。そのため、当面はＢの部分は単身者等に必要な制度である。）

　

②その生活スタイルに必要な介助内容を決めていく

　

　生活スタイルが決まったら、それに必要な介助の量を決定。家の中での介助は左図のＡとＢの両方が必要。外出先の介助はガイドヘルパーが必要（ガイドヘルパーも現在の要綱より範囲の拡大が必要）

　Ｂの部分は「社会参加ヘルパー」などの名前にして、「ガイドヘルパー」に並ぶ（ヘルパー制度内の）別制度にする。Ａは従来どおりホームヘルパーが担当。

　

Ａ・Ｂの介助の具体的な内容については別紙

　

　

予算の取り方・要綱整備の方法（案）

　要綱はガイドヘルパーと同じ方法でヘルパー制度内に整備。

　自治体の実施は当面、今現在「全身性障害者介護人派遣事業」と「自薦のヘルパー制度」のある自治体（＋希望する自治体）。これらの自治体では、今ある２制度を左図Ｂの「社会参加ヘルパー」として再編する。

　国レベルの予算要求時には、「この制度はすでに各自治体がヘルパー補助金内予算で実施中の制度を再編する（位置付けをはっきりさせる）だけで、要綱整備に予算アップが必要なわけではない。」「ただし実施する自治体拡大を図る必要があるので、その分は予算を増やしたい。」と言う。（なお、現状では自薦ヘルパー等の２制度を実施している自治体の人口を足すと３９１９万人）。

・「長時間要介護の重度障害者が独立した生活ができるように」という観点で、「今の家事・介助のヘルパー制度では対応できない」ということで予算確保の説得。

　

　

知的・精神等には

（これらは、新たな予算が必要であり、すぐには無理なものがあるかもしれないが、初年度（２０００年度）に予算が取れないものについては数年かけて、かならず対象拡大していきたい。）

　

　現状では、知的・精神とも自薦ヘルパー利用者の数は少ないが、自薦ヘルパーを使って重度の知的障害者も一人暮しをはじめるケースが増えつつある。（市町村数では１０以下）。精神は国の補助がないので、東京都世田谷区などでのみ自薦のヘルパーを実施。

　

・予算が取れるならば、単身者等に限り、図Ｂの社会参加ヘルパーの対象に精神も加えたい。

・重度知的の場合は、すでに自治体で自薦ヘルパーが実施されてるので、それらの自治体では問題ないが、知的障害が対象になっていない自治体（介護人派遣事業のみの自治体）などでも対象にしていきたい。

・知的の軽度も同様に対象にしたい。

・難病などで身障手帳が交付されていない場合なども要介護実態に応じて対象にしたい。

・身障で、全身性障害以外の脊損など比較的経度の場合も短時間で対象にしたい。

　

（全障害共通で、私たちは「単身者等」を対象（現状の各自治体の介護人派遣事業の対象者）として考えている。全国の対象者数はそう多くないので、たいした予算ではない。）

　

　

　

（以下２５～３５Ｐは、上記Ａ案や介護人派遣事業を位置付ける案（Ｂ案）の添付資料として厚生省との話し合いに使った資料のうち主なものです。）

　

　

　

　

自薦ヘルパーを利用中の障害者のいる委託先の例

　

実施市町村	人口（万人）	自薦ヘルパー委託先
札幌市	177	病院など併設の在宅介護支援センター
山形市	25	社協
福島県いわき市	37	社協
茨城県つくば市	15
浦和市	46	民間の営利法人（シルバーサービス）
千葉県市川市	43	福祉公社
千葉県柏市	32
東京都市区町村	1177	家政婦協会や市区直営登録ヘルパー
神奈川県横須賀市	43
新潟市	48	福祉公社
金沢市	44	社協
大阪府茨木市	25	社協
大阪府豊中市	39
大阪府大東市	13
岡山市	61	福祉公社
鳥取県米子市	14	市直営
広島市	109	福祉公社
広島県尾道市	10
山口市	13	病院の在宅介護支援センター
高松市	33	社協
松山市	46	社会福祉法人
熊本市	63	福祉公社
鹿児島市	54	老人ホームの在宅介護支援センター

　

＊なお、全身性障害者介護人派遣事業の委託先は福祉公社や社協が多い。市直営もある。

　

自薦ヘルパー方式のコスト

　

・単身者で、社会参加活動を行っている障害者（以下、自立障害者と書く）は家族と同居の障害者に比べ、格段に長時間の介助が必要。ただし、そのコストはそれほどかからない。家族と同居の障害者への派遣コストは、老人と同様、１時間３７３０円（昼間介護）程度かかるのに対し、自立障害者の場合は、自薦方式の介護制度の整備により、時間コストは３分の１から２分の１になる。

　

Ａ．自薦方式のヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業は、全国各地で１時間１４００円程度で実施中。

　中間経費は銀行振込業務程度しかかからないので、介護保険で検討中の４５００円／時程度に比べると３分の１で実施可能。

　コーディネートや緊急時・臨時人材の対応、トラブル解決も障害者自身（や障害者と介護者のグループ）で解決しているため、コストがかからない。その上障害者の満足度も高く、スキルを高める。

Ｂ．初めは、自分自身でヘルパー確保やコーディネートができない障害者も、自立生活センターの「自立生活技能プログラム」を受講するうちに介護者への指示の出し方やトラブル解決方法を技能習得していっている。

Ｃ．さらに、知的障害者・知的障害と身体障害の重複障害者など、自分自身でヘルパー確保やコーディネートができない障害者も、①自分で雇った介護者のグループに協力してもらう、②自立生活の先輩障害者に手伝ってもらう、③自立生活センターなどの障害者団体に介護派遣してもらう、などの方法で単身生活をすることができている。（自立生活技能プログラム受講後はトラブルが減り、コストが低く済む）。

　

上記Ｂのコスト

　東京都内の場合、１つの自立生活センターの介護派遣平均４万時間／年で、「自立生活プログラム」には東京都から年５００万円程度補助。（介助派遣一時間単価１２５円上乗せすれば５００万円確保できる）

　

上記Ｃの自立生活センターで行う③の場合のコスト

　東京都内の自立生活センターの場合、介護派遣平均４万時間／年で、「自立生活プログラム」と「介助派遣」には東京都から合計年１４００万円程度補助。（同、一時間単価３５０円上乗せで確保できる）

　

　Ｃの場合、１４００円＋３５０円＝１７５０円・・・・事業費補助方式の３７３０円に比べても半分以下。

　

長期的視点

　海外の同様の制度の実施の状況を見ても、将来的には長時間要介護障害者には、必要な時間の非巡回型の介護派遣という方向にむかうと予想される。３７３０円で長時間になると、大変なコスト。このことから、自薦方式の新制度の整備と、「自立生活プログラム」・「介助派遣補佐」に対して自立生活センターなどに補助していくことで、将来のヘルパー予算が削減可能。

　また、自立生活障害者への自薦方式の介助派遣は、障害者自身が納税者になっていく道を作るものであり、社会的な投資であるといえる。

　

　

　

　

　

　

（２４Ｐのつづき）

＊全身性障害者介護人派遣事業の各地の家族要件

自治体	対象者（同居家族の要件）
自治体	単身者	障害者のみの世帯	障害者+ 子供	障害者+ ６５歳以上	障害者+ 妊婦や病人	家族が通勤・就労	同居家族が健常者
大阪府	○	○	○	○	○	○	○
東京都・札幌市	○	○	○	○	○	○
静岡など	○	○	○	○	○
その他の市	○	○	○	○	△

　

　

全身性障害者介護人派遣事業と自薦（登録）ヘルパーの実施市町村が４０００万人に近づく

（国内人口比で３分の１に）

　

９９年１月現在　

実施市町村	人口（万人）	全身性障害者介護人派遣事業１日あたり時間数	自薦登録ヘルパー１日あたり時間数	合計１日あたり時間数
札幌市	177	2.8（市単の制度）	3.4	6.2
山形市	25		1
仙台市	96	2
福島県いわき市	37	3
茨城県つくば市	15
浦和市	46	２．６	5	７．６
埼玉県新座市	14	4	6	10
埼玉県鴻巣市	8	４		４
埼玉県川越市	32	４		４
埼玉県所沢市	32	４		４
埼玉県狭山市	16	４		４
埼玉県入間市	14	４		４
埼玉県朝霞市	11	４		４
埼玉県草加市	22	４		４
埼玉県蓮田市	6	４		４
埼玉県のその他15市	200	１～３	－
千葉県市川市	43	5	上限なし	5
千葉県柏市	32	－	上限なし
東京都全市区町村６０市区町村	1177	8	２．６～１６	１０．６～２４
神奈川県横須賀市	43	－	実績５～６上限なし	５～６
新潟市	48	2	8	10
金沢市	44
山梨県韮崎市	3	4	－	4
静岡市	47	8	－	8
静岡県清水市	24	4.5	－	4.5
名古屋市	209	7（自立支援事業の制度名でヘルパー補助金を利用して実施）		7
滋賀県大津市	28	4	－	4
滋賀県長浜市	6	4	－	4
滋賀県彦根市	10	4	－	4
京都市	139
大阪市	248	5	－	5
大阪府茨木市	25	－	9	9
大阪府豊中市	39	－	４～６	４～６
大阪府大東市	13	－	7	7
大阪府のその他３市	87
神戸市	144	4	－	4
兵庫県宝塚市	21	4	3	7
兵庫県尼崎市	47	4	－	4
兵庫県姫路市	47	4	－	4
兵庫県加古川市	26	4	－	4
兵庫県高砂市	10	4	－	4
兵庫県三田市	10	4	－	4
兵庫県西宮市	40	4.3	－	4.3
奈良市	36	3.3
岡山市	61	4	5	9
鳥取県米子市	14	－	4	4
広島市	109	2	2.1	4.1
広島県尾道市	10
山口市	13		3
高松市	33	－	11.5	11.5
松山市	46	－	6	6
高知県土佐市	3	8	－	8
福岡県大牟田市	15
北九州市	101	0.5（市単の制度）
熊本市	63	3	14	17
鹿児島市	54
実施市町村人口合計	3919

以上、約１３０市区町村以上

実施市町村の人口の合計は３９１９万人程度（日本国内人口比３１％）

＝ほぼ人口の３分の１

　　＊全国（１億２５８６万人）の３１.１％

　

日常生活介護（＝介護保険水準）と「単身者等自立と社会参加」までを含めた介護（障害者の施策）の要介護時間数の違い

　

モデルケース１

　生活保護の単身全身性障害者が、自立生活センターに通い、将来、生活支援事業の委託を受けるなどを目指し有給職員を目指しているが、今は無給の職員として働いている場合

	日常生活介護（介護保険）	社会参加までを含めた介護（障害者の施策）（ＣＩＬ等で働く場合の一例。単身者）
起床時	ベットに寝たまま寝巻きのままご飯1杯味噌汁１杯の食事オムツ変え（３０分）	出勤準備のため、部屋の温度設定（暖房をつけるなど）ベット上で着替えトイレ（小）リフトを使って車椅子にトランスファー歯磨き・洗面髪を整える／髭剃りなどこれから出かけるため、栄養のある朝食（準備・食事介護）社会的な活動をする人の常識として新聞を読む介護リフトを使ってトイレにトランスファートイレ介助（大）化粧など身だしなみ出勤先に持っていく資料などの点検、手帳・携帯電話・財布、携帯品のかばんへ詰める介護車椅子に雨具、充電器、ひざ掛け等防寒具、を載せる介護コートなどを着る介護戸締り、火の点検外出（２時間）
移動		用務先までの移動の介助ガイドヘルプ：（１時間）
午前中		職場での介助コートを脱ぐトイレ（小）障害者の指示に基づく机の上等の整理、障害者の指示に基づく事務所の掃除介助仕事の準備障害者の指示に基づく書類・ファイル・書籍・電話・ワープロ等の物の移動障害者の指示に基づくコピー・ＦＡＸ・郵送障害者の指示に基づく会議のメモとり室内での移動介助（２時間）
昼食時	ベットから車椅子へ着替え・オムツ変え掃除・洗濯・食事の作りおき（週に２回は入浴介助）昼ご飯介護（６０分）	買い物に行く食事介助トイレ（小）休憩のため車椅子の背もたれを平らにする温度調節の介助（６０分）
午後		職場での介助障害者の指示に基づく机の上の書類の移動（随時）仕事の準備障害者の指示に基づく書類・ファイル・書籍・電話・ワープロ等の物の移動障害者の指示に基づくコピー・ＦＡＸ・郵送障害者の指示に基づく会議のメモとり室内での移動介助外部での会議等の外出介助（４時間）
移動		移動の介助ガイドヘルプ：買い物、用務（１．５～２時間）
帰宅時		帰宅温度調整コートを脱ぐ車椅子のタイヤ清掃トイレ介助（大）（３０分～１時間）
夕食時	ベットに移動寝巻きのまま夕食オムツ変え（３０分）	指示に元づき夕食を作る食事介助社会生活上、体力を消耗するため、食べたいものをその日に考え、指示に基づいてその日ごとに違うメニューで作る。栄養も考えなくてはならない。（１時間）
夜		食事かたづけ書類整理の介助残業の介助（電話かけやＦＡＸ、ワープロ、ファイリング、口述筆記）ニュースを見る（ＴＶを設定介助）新聞を読む介助娯楽の為の時間（指示に基づき物を動かしたり設定したりする介助）リフトを使ってトイレにトランスファートイレ介助（小）服を脱ぐ介助風呂にトランスファー・入浴介助（社会参加をするには、入浴はほぼ毎日必要）体調等の理由で入浴しない日は、化粧落し、顔をふく介助歯磨き（３～４時間）
就寝時睡眠中		ベットへのトランスファー服を着替える体調を整えるためのマッサージ布団の設定介助部屋の温度調整就寝中は人により、１～３時間おきに体位交換・トイレ（小）・水分補給・温度調整の介助＊社会活動をしている障害者は体調維持のために、睡眠がきちんと取れることが必須。体位交換は不定時に要求され、すぐに対応できるように泊まりこみ介助が不可欠。（巡回型のヘルパーでは、睡眠ができず、昼間もベットで寝る生活が必要。体調が常にすぐれず、オムツが必要になり、じゅくそうもできやすく、病気になりやすい。）深夜の緊急の体調悪化にもすぐに対応できる。突然のトイレ（大）・シャワーにも対応できる体制が必要（７～８時間）

＊土日は掃除等、レクリエーションのための外出、マッサージ等体調維持、洗濯・掃除が加わる

　

モデルケース２

　：単身全身性障害者（気管切開して人工呼吸機を夜間のみ使っている筋ジストロフィー）の場合（体力がなく、体温調節ができないため、冬と夏はほとんど家から出れないが、春や秋の時期は近隣にある自立生活センターの事務所に週３回・２～３時間出る。家ではパソコンでインターネットを使って同じ障害を持つ仲間に情報発信をしている）

	日常生活介護（介護保険）	社会参加までを含めた介護（障害者の施策）単身者。
起床時	ベットに寝たまま寝巻きのままご飯1杯味噌汁１杯の食事オムツ変え（３０分）	部屋の温度設定（暖房温度を上げる）呼吸器を外すベット上で着替えトイレ（小）リフトを使って車椅子にトランスファー（リフト使用）歯磨き・洗面痰の吸引（不定時）髪を整える／髭剃りなど朝食（準備・食事介護）社会的な活動をする人の常識として新聞を読む介護痰の吸引（不定時）リフトを使ってトイレにトランスファートイレ介助（大）（２時間）
午前中		障害者の指示に基づく掃除洗濯痰の吸引（不定時）障害者の指示に基づく机の上等の整理障害者の指示に基づく書類・ファイル・書籍・電話・ワープロ等の物の移動障害者の指示に基づくコピー・ＦＡＸ・郵送疲れているときは口述筆記トイレ（小）室内での移動介助（３時間）痰の吸引（不定時）
昼食時	ベットから車椅子へ着替え・オムツ変え掃除・洗濯・食事の作りおき（週に２回は入浴介助）昼ご飯介護（６０分）	買い物に行く昼食を作る食事介助トイレ（小）温度調節の介助痰の吸引（不定時）食事片付け（６０分）
午後		休憩のためベットに移る（リフト使用）筋力維持のための筋マッサージ・硬くなった腱を伸ばす痰の吸引（不定時）車椅子に移る（リフト使用）・室内での移動介助障害者の指示に基づく机の上等の物の移動本や説明書のページをめくる介助パソコンの準備・パソコン操作（インターネットでの情報発信のための文書等制作・電子メールのやり取り）障害者の指示に基づく書類・ファイル・書籍・電話・ワープロ等の物の移動障害者の指示に基づくコピー・ＦＡＸ・郵送外部での会議等の外出介助・会議での筆記代理介助（４時間）
移動		外出準備コートを着る移動の介助ガイドヘルプ買い物、用務（１時間）
帰宅時		帰宅・温度調整コートを脱ぐ車椅子のタイヤ清掃痰の吸引（不定時）トイレ介助（大）（３０分）
夕食時	ベットに移動寝巻きのまま夕食オムツ変え（３０分）	指示に元づき夕食を作る食事介助体力を消耗すると風邪を引きやすいので、筋ジストロフィーは風邪になると命の危険の直結するので、食欲がない日も、食べたいものを障害者自身がその日に考え、指示に基づいてその日ごとに違うメニューで作る。栄養も考えて体調維持を図る。痰の吸引（不定時）（１時間）
夜		食事かたづけ書類整理の介助ニュースを見る（ＴＶを設定介助）新聞を読む介助本を読む介助娯楽の為の時間（指示に基づき物を動かしたり設定したりする介助）リフトを使ってトイレにトランスファートイレ介助（小）痰の吸引（不定時）服を脱ぐ介助風呂にトランスファー・入浴介助体調等の理由で入浴しない日は、顔をふく介助（女性は化粧落とし）歯磨き　　（３～４時間）
就寝時睡眠中		ベットへのトランスファー服を着替える体調を整えるためのマッサージ布団の設定介助部屋の温度調整人口呼吸器の設定痰の吸引（不定時）就寝中は人により、１～３時間おきに体位交換・トイレ（小）・水分補給・温度調整の介助＊体力の落ちている最重度障害者は体調維持のために、睡眠がきちんと取れることが必須。体位交換は不定時に要求され、すぐに対応できるように泊まりこみ介助が不可欠。（巡回型のヘルパーでは、睡眠ができず、昼間もベットで寝る生活が必要。体調が常にすぐれず、オムツが必要になり、じゅくそうもできやすく、病気になりやすい。）深夜の緊急の体調悪化にもすぐに対応できる。突然のトイレ（大）・シャワーにも対応できる体制が必要（７～８時間）

このように、日常生活介助（介護保険での要介護時間）と「単身者等自立と社会参加」介助（障害者の施策）では、要介護時間が大きく異なる。この例のほか、脳性麻痺で緊張が強く放置すると命にかかわる単身障害者で、不定時にすぐ薬を飲む介助が必要なども、付きっきりで介助が必要。

　

なお、１月２６日の要望書は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年１月２６日

要望書

厚生大臣殿

障害保健福祉部

２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会

幹事団体

ＤＰＩ日本会議

全国自立生活センター協議会

全国精神障害者団体連合会

ピープルファースト話合おう会

全国障害者介護保障協議会

連絡先　田無市本町5-6-20第二和光ﾋﾞﾙ2F
全国障害者介護保障協議会　　益留俊樹
事務所ＴＥＬ０４２４－６８－３８９１

　障害保健福祉部におかれましては、障害者の施策推進にご尽力いただきありがとうございます。

　「障害特有のニーズに着目した」制度として、当面２０００年３月までに、以下の内容でホームヘルプ要綱内に別制度の要綱を整備することを要望いたします。（詳細は別資料）。

　

・対象者は自立生活をしている障害者で、家族の要件は東京都の介護人派遣事業（別紙）なみ。対象障害種別は身体、知的、精神の全部。

・「介護保険の対象範囲」に入らない施策として、「単身等障害者の自立と社会参加」のための制度（自薦の介助制度）を新設。

・全国的な一律の介助制度の時間数の底上に向けて、当面、国の要綱（介助制度）を先に作っておき、各自治体でやれるところは時間をのばすことができるように。

・全国の３３００自治体の当面１割ぐらいで実施されるような程度（ガイドヘルパーのレベル）の「障害者の自立と社会参加」の介助制度の要綱を作る。

・ガイドヘルパー制度も、別に残しておく。（障害の範囲を拡大し、自薦の選択可能を明確にした上で）

ご意見や提案は以下にお願いします。（なるべく意見ではなく具体的な提案で。予算を取ってくるための案等資料・提案は具体的に、そのまま利用可能な資料をつけてください）

　

郵送：　188-0011　東京都田無市本町5-6-20第二和光ﾋﾞﾙ2F　全国障害者介護保障協議会

ＦＡＸ：０４２４－６８－３８９０

　

浦和市で自薦ヘルパー毎日８時間　経過と解説

虹の会の通信９８年１０月号より転載

ヘルパー派遣時間増の要請、その回答は？

浦和市は「必要な人に、必要な時間」の派遣を行っていると言えるのか？

～不十分ながら、ヘルパー派遣は１日８時間に拡大される～

虹の会（埼玉県浦和市）

　９８年６月に、当会会長・副会長の４名がヘルパー派遣時間増を要請した。

　４名は、現状のヘルパー派遣（一日５時間程度琪人によって異なる）では足らず、実際にそれを超える時間の介助者を入れて生活を成り立たせるということを既に行っていた。

　そうした状況からも、早急に派遣時間を増やして対応させることが必要であった。

　その４名中３名は生活保護の他人介護料も受けており、６月の時点で、介助料が保障されている時間は、もっとも派遣が行われている人で１日１１時間強であった。

　しかし、寝返りなどに介助が必要な人の場合、もちろん１１時間では不足である。

　そこで、「必要な人には必要な分、必要な形での介助を保障せよ」ということで、市と話を進めることになった。

　

現実に介助者を入れている時間と派遣時間の差は、もっとも開いている人で１０時間

　６月の下旬にこの件について話をしに行ったところ、一週間後くらいに「現状の介助の状況について教えて欲しい」との市からの要請があり、介助のローテーションのスケジュール表のようなものを提出した。

　その後７月下旬には、「介助内容について詳しく教えて欲しい」ということで、プライバシーなどの問題から一部消極論はあったものの、「必要な介助であることをしっかり認識してもらう必要がある」との判断から、先のスケジュール表に、介助内容について加えた表を市に提出した。

　その間に、幾度か電話や窓口の折衝はあったが、市側の結論が出ないようで、「ちょっと待ってほしい」という状況が続いた。

　

　その時点で、要求した派遣時間の増は、寝返りを必要としている３名についてはプラス十時間程度（人によって差がある）、残る１名はプラス４時間程度を要求した。

　その要求時間は、現状で［介助者を入れている時間］－［行政で保障されている派遣時間・生保の他人介護料＋ヘルパー＋ガイドヘルパー］＝という数式で計算した。

　つまり、ここに現れる答え＝要求時間というのは、具体的に赤字として介助者を既に雇っているということであり、早急に対応が必要であるものであった。

　もちろん、その介助は、赤字でも雇わざるを得ない、必要なものである。そもそも必要でなければ赤字で雇ってなどいない。

　その赤字は、自腹を切っていたり、それでも足らずにバザーなどで市民の皆さんから協力を得ているものである。

　

　そして待つこと三ヵ月弱。９月１１日に、市は回答をもってきた。

　

市の回答「４名とも３時間増の８時間派遣」　

　

　市からの回答は３時間増。

　つまり、ヘルパー自体の派遣としては一日８時間とするということである。（すると、他人介護料をとっている人の場合、ガイドと合わせて一日１４時間強が保障されることになる。）　しかし、４名の中からは、「なぜ３時間という判断が出たのかが不明瞭だ。」「結果だけ伝えに来て、その根拠がわからない。納得できない」との声が強く、「再度の話合いが必要だ」との結論に至った。

　そこで急きょ話合いを２４日午後に設定してもらい、前もってこちらの考え方をまとめておこうということで、２２日、要望書を提出した。

　

２２日提出「ホームヘルプ事業に関する要望書」

　以下、その要望書について全文を紹介する。

１９９８年９月２２日

浦和市長　相川宗一殿

福祉部長　松本五郎殿

ホームヘルパー事業に関する要望書

　　　　　虹の会会長　工藤伸一

　

　日ごろより、障害者福祉にご尽力いただき感謝申し上げます。

　現状の浦和市のホームヘルプ事業は、時間数や推薦登録派遣などの弾力運用などの点で県内他市に比べ充実してきており、その点については福祉部の努力に敬意を表したい。　ただし、地域で暮らす介助を要する障害者が「安心して暮らすことのできる制度になり得ているか」ということになると、いまだ全面的に評価できるものとは言えない。

　ホームヘルプ事業は、介助保障施策のかなめであり、地域で暮らす障害者の生命にかかわる事業である。

　こと、以前から要望をしている４名については、介助が必要なのにもかかわらず、現実にホームヘルプの派遣が足らず、多大な苦労をしていることは御存じのとおりである。　私たちはホームヘルプ事業の適正な運営を求め、以下のように要望をする。

　要望を一刻も早く実現すること。

　派遣量の上限を撤廃するなどし、必要な人には必要な分、必要な形での派遣を、一刻も早く実現すること。

　虹の会で、以前から、「派遣量が少なく困っている」、と市に要望している４名については、早急に対応をすること。

　私たちが要望したいのは、「必要な人には必要な分の派遣を認める」ということである。　この点は、ホームヘルプ事業を運営するときにもっとも重要な点であると思われる。

　また、加えてその「必要な分」は、ホームヘルプだけでなく、ガイドヘルプや生活保護の他人介護料なども合わせて保障されればいいと考えている。

　こうした「必要な人に、必要なだけの介助を保障する」という、ごくあたりまえのことと「上限」は相容れないものであることは明白である。

　要綱中の上限（第５条）の撤廃自体が難しいとなれば、要綱中の第５条３、「派遣方法および回数、利用時間については身体的状況、世帯の状況等を十分検討した上で決定する」の理解の範囲内で、今差し迫って必要としている上記４名については対応すること。

　

　「一部だけには認められない」といったことが決定を遅らせている原因であるとするならば、それはおかしい。

　「必要な人に必要な介助を保障する」、ということがホームヘルプ事業の運用の大事な点であり、必要としていない人に制度をあわせて、必要な人に対して「あなたにだけ認められない」というのは理由になっていない。

　それは、必要な人に、「死ね」と言っているのと同じである。少なくとも現状で要望している４名については、それら介助がなければ生命の危機につながることは、充分承知されていることかと思う。

　また、これ以上自助努力で介助をなんとかやりくりしていくことは財政的、人材的にも難しい局面に立っている。少なくとも財政的な裏づけが必要である。

　

　派遣に伴う人の確保については、上記４名については、これまでの通り推薦で行う予定であり、現状で来てくれている介助者を確保している形にはなっている。（ただし、上記の通り、財政的な裏づけがないと、これ以上彼らを引き止めておくことは難しくなってくることも考えられる）

　ゆえに、市や委託先が人の確保の心配をする必要はない。

　

　そもそも、上限を設定するということは、上限以上の介助が必要な市民に、「生活するな＝死ね」といっているのと同じことであり、人権的見地からも許されないことではある。　厚生省は、平成４年に「ホームヘルプ事業運営の手引き」なるものを「全国老人保健主管課長会議」において配布し、先の上限の規定について、以下のような見解を示した。

　「（先の）規定をもって、対象者に対するサービスの上限、あるいは、ホームヘルパー活動時間の上限として理解されている向きがあるが、この規定はあくまで派遣体制の整備の目安であり、高齢者個々人に対するホームヘルプサービス量を定めたものではない。繰り返すが、ヘルパーの活動時間の上限でもなく、また、対象者に対するサービス量を規定したものでもない。」　つまりは、先の規定「週６回１８時間」というのを「上限として個々人に適応させるな」ということを言っている。

　時すでにおそしといった感もあるが、厚生省は、この上限の項目を、その後のヘルパー事業に関する要綱から省いている。

　（障害者にかかわるヘルパー事業は、現在「家庭奉仕員派遣事業」という名称ではなく、「身体障害者居宅支援事業」といった形の中で整備されている。）

　

　また、その「手引き」中には、「画一的にサービス時間を決定すべきではなく、例えば１５分や２０分という短時間でも、逆に長時間でも、ニーズに応じてサービス時間を決定すべきである。」ともある。

　加えて「従来のホームヘルプ事業の実施状況を見ると、早朝、夜間、休日等のニーズに対応したものとなっていない。在宅福祉では、高齢者の多様なニーズに対応していくことは必要不可欠のことである。」とも書かれている。

　

　厚生省はその後、上限撤廃を県・市町村に指示している。

　全国の都道府県・政令指定都市・中核市の担当課長が集まる会議などでも、そのたびごとに上限撤廃は指示されている。

されるべきものであり、画一的に決定すべきものではない。（平成２年度において課長通知を改正し、派遣体制の整備の目安とするサービスの上限にかかわる規定を削除したのも、こうした考え方を撤廃する趣旨であるので、特にこの点の周知をお願いする。）」とある。

　平成８年、社会・援護局主管課長会議資料によれば、「派遣決定を行う場合、サービス量について上限を設定している市町村に対しては、直ちに撤廃させるとともに、必要なサービスの提供が行えるようホームヘルパーの増員を行うこと」とある。

　同じ内容になるが続けよう。

　平成９年、障害保険福祉部主管課長会議資料によれば、「サービス量について上限を設定している市町村に対しては、直ちに撤廃させるよう通知等により指導するとともに、必要なサービスの提供が行えるようホームヘルパーの増員を図ること。」とある。

　同じく平成１０年、今年の３月にも、同様の指導が行われている。

　埼玉県も、昨年－　平成９年７月に、市町村長（障害福祉主管課）あてに、以下のような通知を出している。

　「派遣決定を行う場合、サービス量について上限を設定している市町村においては、直ちに撤廃し、必要なサービスの提供が行えるようホームヘルパーの増員を図ること」　つまりは、厚生省も県も「上限を早く撤廃しろ」と言っているのである。

　つまり、上限は、数字がどうあれ、「あってはならない」ということ－　「個々人が必要とする時間数を保障せよ」ということである。

　こうした動きを受けて、上限が撤廃されている区市町村も事実ある。

　

　上記のような厚生省・県からの通知、指示なども加味し、現状で要望を出している４名については、とりあえず生活権の問題として早急に対応をすること。

　

　介助がなければ、介助が必要な障害者は生活できない。

　現状では、保障されていない分を虹の会が負担したり、安定しないぶん、介助者捜しなどに追われているというのが現状である。

　この状況がこれ以上続くことは、はっきりいって難しい。

　「必要な介助は保障する」という基本にたって、上記４名の不足分については早急に対応をすること。

　生活とは毎日続いていることであり、一日対応が遅れることが、要介助者の生活を圧迫することになる。

　

　市の組織的な対応の遅さなどについて、ここで全体的な論議をする気はないが、ことホームヘルプに関しては、一刻も早い対応が障害者の生活の安定に寄与することを肝に銘じて対応をお願いしたい。（以上）

　

　

「８時間派遣」が「多い／少ない」の問題ではない。必要な人に必要な派遣をしているかどうかが問題だ。

　いくつか補足説明が必要であろう。

　まず、浦和の制度状況である。９月時点のものを説明する。

　ホームヘルパーについては一部推薦が認められており、現状もっとも派遣を受けている人で一日５時間強である。

　要綱上は「おおむね」という表現で３時間が上限となっているが、（後の話合いの中でも出てくるが、）障害福祉課としては、相談があれば、これをオーバーすることは必要である、という認識はあるようだ。

　また推薦については、「委託業者との関係」というところで市は線引をしており、「市がタッチしていない形」となっている。（従って、推薦にしたい場合、市に言っても無理。そのやり方については、直接説明しますので、虹の会に問い合わせてください。ごく簡単なことで、誰でも状況を整えれば可能です。）

　また、新しい形として、「業者からの派遣と推薦登録派遣を同時に行う」形も９月から一人に対して始まっている。

　他にはガイドヘルプが月８０時間（１日２時間強／推薦登録可）となっている。

　

　この制度状況については、県内他市に比べて飛躍的に高いが、必要があって要求運動をした結果のことであって、浦和が特別対応のいい市だということではないと思う。

　私たちとしては、他市でも早く介助保障のレベルをあげてもらわないと、浦和がストップするのではないかという危惧もある。

　また、市内でも「虹の会は特別だ」などという、わけの分からない声を聞くが、それは全く違う。もちろん、市側もそんなつもりで制度運営をしてはいない。

　制度は市内共通であり（当たり前だ）、必要があれば、その旨をしっかりと市に認識させていけば、必ず介助制度は伸びる。市側も、きちんと具体的な形で要求を聞かせてもらいたいと思っているはずで、その当たり、こちら側のニーズをきちんと市に伝えること（基本的なことではあるが）が、制度を伸ばす第一歩である。　そもそも、介助保障施策とは、個人個人のニーズに合わせて展開されるものであって、一律に定められるものではない。

　そういう意味では、「私にはこういう形の派遣が必要だ。」とか「３時間分の派遣が足らない」という形での要求をきちんと個人が出さなければ始まらない。「あの人が８時間なら私もそうして」などという要求は通らないことはきっちりと認識する必要がある。

　この当たりのことについては、来月号で浦和の制度特集を徹底的にやる予定なのでそれを参照してほしい。もしくは事務局まで相談を。

　

　次に、「寝返り介助」について説明しておかなければならないだろう。

　一日８時間という派遣時間を聞いて、「多いじゃないか」と思われている人も多いかと思う。　しかし、特に寝返り介助が必要な場合は足らないのである。（もちろん、そうでない人でもライフスタイルから８時間では足らない人もいるだろうが。）

　普通、無意識に行う寝返りができない場合、いちいち介助者を使って寝返りをすることが必要になってくる。そうしなければ体が痛くなるということはもちろんあるが、気管が圧迫されて呼吸ができなくなったりといったことも起こりうる。

　また、この寝返りはいつ何時必要になるかわからない。

　だから、巡回などの「決められた時間の派遣」では対応できない性格のものなのである。

　一晩に必要な回数においても、その日の体調や気温などによって大きく左右され、一時間に一回程度のこともあれば何十分ごとということもある。

　そうした介助であるため、先の派遣増を要求した４名のうち寝返り介助を必要としている３名については、一晩介助者を泊める方法を取っている。そうしなければ、不定時に必要となる寝返り介助に対応できないのである。

　そしておそらく、その方法がもっとも効率的であり、必要性をカバーできる方法であるとしてその方法を採用しているのである。

　

　次に上限撤廃についてであるが、これは要綱上から時間数に関する規定を取り払うということである。浦和の場合、第５条を撤廃するということである。

　これは要望書にあるように国・県の指導するところであり、市が指示違反をしているということができる。

　

　最後になるが、私たちが主張したいのは「必要な人に必要な介助を保障する」ということなのである。

　必要でない人に介助者を派遣する必要はないし、きちんと必要性を市が認めた上で派遣決定をし、派遣すればいいのである。

　そういう意味で、現状で足らず、赤字を抱えている４名に対して、「きちんと介助を保障してほしい」という要望を出したのである。

　介助とは、障害やライフスタイルによってさまざまな必要性があるものである。時間的にも内容的にもそれは十人十色なのである。

　それを認め、「必要な人に必要な分の介助を保障する」ということが介助保障施策の基本なのである。

　そこには「上限」などという発想は必要ないのである。かえって「上限」は不正の温床となっているのではないか、という意見もある。

　そうした意味で、今回は、・市が、４名が不足分を補って生活しているという現実を、介助保障施策の中に取り入れるのか。黙殺するのか。・単純に時間数の問題ではなく、「必要性」からくる保障を行うか、が焦点となる。

　

寝返りを「合計」して３時間として計算？？　

　

　２４日。話合いは１時から４時過ぎまで行われた。

　市側は係長と課長補佐。こちらは４名と事務局長が話合いに臨んだ。

　

　まず、３時間の根拠であるが、市側は「１０時間という要望であったが、寝ている時間と考え、寝返りなどの介助を行うであろう時間を合計して３時間という数字を出した」と説明。

　これにはこちら側から猛反発となった。

　「そもそも、なぜ、３時間という合計時間を勝手に決めたのか。３時間だろう、などというのはそちらの勝手な判断であって、当事者の声を無視している」

　「例えば３時間だとして、その３時間は１０時間（寝ているとして）の中で不定時にあるものであって、十時間拘束して、「三時間分しか働いてないから３時間分の給料ね」などという形で人は雇えない。実際にも泊まってもらう形で介助者を入れている」などと説明。

　

　そして上限については、「高齢（者福祉課）との兼ね合いがあって、要綱改正は難しい。が、障害の場合は、ニーズを聞いて判断をしている。３時間だからといって、３時間以上は一切認めないという対応はこれまでもしていないし、これからもしない」とのことであった。

　「だったら、要綱から外しても同じだろう」との意見には、「他課との問題もあり、即答はできない」とのこと。

　

　といった一連の流れの後は、とにかく「３時間という決め方」への不満が爆発した。　一つ一つ確認していこうということで、市と以下のように、確認しながら話を進めた。　

①寝返りのような不定時の介助が必要であることは認める。

②必要な人に必要な介助を保障することが、ヘルパー制度の基本であることも認める。　と、この①②については、いいのだが、その後が、

③３時間派遣すればで寝返りなどの介助を保障していると信じている。

　となってしまう。①②と③の間に、なにか思考的に断絶がある。

　不定時の介助の必要性を認め、その必要性に沿った派遣を行うことがヘルパー事業の基本であるといいながら、不定時介助を「合計」してしまうという暴論である。

　

　先に説明したように、寝返りとは不定時に起こる。だから、それに対応する形を作らなければならないのである。

　例えば、呼べばすぐに対応する形があれば、それでもいいが、現状の巡回などでは定時以外の対応は無理である。

　だから、最後の方法として泊まる方法をとっているのである。そしておそらく、この方法がもっとも効率的なのである。（寝る時間や起きる時間が人によって違うし、そうした全ての時間に対応する人を専従的に確保するよりは、時給制で各々雇ったほうが効率的なのである）

　

　そこで、３時間では対応できないことについて説明する。

　最終的には、「例えば、日によって違うが、必要な時間に電話すればすぐに巡回型が対応してくれるというなら、３時間でもできるかもしれない。では巡回でそのように対応してください。」と言うと、黙ってしまう。「現実的には無理」という。

　「ならば、私たちにだってそんなやり方はできない。巡回でできるんだから、こちらでもやれ、というなら理屈は通っているが、委託業者ができないことを私たち個人の集まりである私たちにできるはずがない。」と話す。

　「巡回でやるか、３時間などと合計するようなことをしないか、どちらかでなければ、必要な介助を保障していると言えない」とこちらは何度も何度も説明するが、どうしても「３時間で保障できると思っている」という回答になってしまう。論議の積み上げも何もない。

　

　「そういう言い方というのは、当事者の意向を尊重していると言えるのか？。利用者の意向を尊重して派遣を行えというのは厚生省の要綱にもあることだが。」「３時間なら３時間で利用者が納得できる説明をすべきだ」と発言は続くが、明確な答えはなく、「３時間で保障できると思っている」の一点張りである。

　最後には「見解の違いだ」などという発言があったため、「当事者の要望に答え、納得させる義務はそちらにある。「意見が違う」などという言葉は対等な立場で言うことである。こちらとあなた方は対等ではない。」などというやりとりもあった。

　また、要望書などにある「ヘルパーが出ないと生命の危機がある、というのは、ヘルパーの範囲を超えているのではないか。ヘルパーはあくまで生活のサポートだ」という発言があり、「それは、ヘルパーがこなければ食べられないし、寝返りができなければ気管を圧迫して死ぬこともある、ということを言っているのであって、ヘルパーに生命の保障をしてもらおうと思っているわけじゃない。そんなことはこれまでも主張してきたことだ。」「そもそも寝返りだって生活のサポートだろうが。」との意見が続く。

　また、「寝返りなども含めて、もっと長時間のヘルパー派遣を行っている市は全国にいくつかある。そしてその方法について、厚生省はきちんと国庫を出しているし、必要な介助として認めているのだ」など、他市の状況にも触れたが、あまり知らないようなので、「きちんと調査してくれ」と言う。

　

　最終的には、担当者としてきちんともち帰ってもらうことを要請し、要望した４人は全く納得していないこともきちんと持ち帰ることを確認して長い長い話合いを終えた。

　

とにかく、１０月からはヘルパー派遣は１日８時間

　

　ということで、とりあえず９８年１０月からは最長の人でヘルパー派遣が一日８時間になる。　ただし、これは誰もがなるわけではなく、「必要があって要望した結果、不十分ながら８時間になった」、ということであって、上限ではないし、人によって変わってくるものである。

　全体の評価だが、まず、もちろん、納得はできない、ということである。利用当事者が派遣決定に不満であるということについては市にも確認した通りである。

　もう一つは、もちろん納得はできないが、一つのステップとしては、方向が開けたのではないかという成果もある。

　不定時介助を認めたこと。必要な人に必要な介助を保障することがヘルパー事業の基本であるということを認めたということは、今後の運動にとってはプラスである。加えて、要綱上のおおむね、という「上限」解釈についても、いい回答は引き出せたと思う。

　ある意味、今回の決定は、「上限制」という考え方から「必要な全ての介助保障」に向かっていく一つのステップかもしれない。市もあるいはそう考えているかもしれない、とも思う。

　とにかく、運動はまだまだ続けなければならないようだ。　　　　（虹の会役員会）

　

虹の会　メールアドレスとホームページ

E-Mail: FZP03424@nifty.ne.jp

URL:http://members.tripod.com/~nijinokai/

　

　

　

　

　

　

「措置から契約へ」社会福祉基礎構造改革の最終報告出る

～１１・１２月号の「ヘルパー事業者が委託から自由契約に」の続報～

　社会福祉基礎構造改革の審議会答申が１月２５日に出されました。障害者もヘルパー制度などが（介護保険と同様に）、利用者が派遣業者を自由に選べるようになるなどの改正（２００２年からを予定）が盛り込まれました。ヘルパーや施設サービスを提供する団体は「指定事業者」と呼ばれ、住民参加型サービス団体や障害者団体などがヘルパーなどの事業者に参入しやすくなります（指定を受けられる要件はこれから検討に入ります。介護保険の指定事業者と類似の基準になることが予想されます）。そのほか、社会福祉法人に今までより簡単になる改正、共同募金・民生委員・福祉事務所・社協などの改正などが盛り込まれました。９９年度から厚生省で実施案が作られ、関係法改正を経て、２００２年から実施されます。

　

（社会福祉基礎構造改革の審議会答申のコピーをおわけします。交渉団体会員のみ。１枚１０円＋送料で。１０００円程度。発送係まで。）

　

　

平成１１年全国厚生関係部局長会議開催される

　

　全国厚生関係部局長会議が１月１９日に厚生省で行われました。毎年１月に全国の都道府県・指定都市・中核市の福祉・医療関係の部長や局長が新年度の厚生省の予算や制度の方針を説明するもので、これに続き、主幹課長会議が３月初めに行われます。

　高齢の局では、老人施策の訪問介護員（ホームヘルパー）が178,500人から170,000人に(+10,592人)の予算が確定したことなどが説明されました（予算要求より減らされた）。ヘルパー単価は昼間介護型滞在型で予算要求通りの１時間３７３０円になりました。

　

　なお、障害の部局長会議資料は２月号に抜粋して掲載します。なお、厚生省ホームページには毎年部長会議資料が掲載されます。掲載され次第、当会ホームページ（表紙参照）からリンクをします。

　

注文方法は、裏表紙を参照

東京都の全身性障害者介護人派遣事業資料

　４０Ｐ　　　１冊３００円　　　　　　　

　高知県土佐市では、今年、この資料他を使って、毎日８時間の派遣事業の制度ができました！　平成１０年１月から東京都内全市区町村で実施された新しい制度の詳細資料です。都内６００人に、毎日（３６５日）×８時間の制度が国のヘルパーの補助金を使って実施。各地での介護人派遣事業の交渉の際の資料として、市の課長などに見せて使うことのできる資料です。注：資料集２巻（第２～３版）巻末に同じ資料が掲載されています。

平成１０年度　厚生省生活保護基準・生活保護実施要領　　９３Ｐ　　　（厚生省保護課から都道府県への配布資料）

　資料集４巻と合わせてご購入ください。

　生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」（２５００円ほどで売っている）の前半部分（保護課・保護係の主管部分）と同じ内容です。（生活保護手帳後半部分の医療係の主管部分は使わないので入っていません）。

　当会の独自資料として、「全国家賃補助一覧表」と「大臣承認介護料一覧表」、「介護料以外のいろんな項目の特別基準リスト」「生保開始時に何が基準額の算定に使われるか（開始時の要否判定）」などを巻末に掲載しています。

１冊、２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１０００円）

　

平成１０年度　厚生省主管課長会議資料

（障害保健福祉部の企画課７９Ｐと障害福祉課４４Ｐの２冊）

　この冊子は、毎年解説されている制度の内容が違います。その年に新設や改変された制度の解説のみが掲載されるため、来年度版が出ても、１０年度版も必要です。例えば、市町村障害者生活支援事業の詳細の指示文書は、８年度版の課長会議資料にのみ掲載されています。

　３月に全国の都道府県等の課長を集めて１０年度の厚生省の施策の方針を説明した全国課長会議の資料です。企画課（社会参加促進室含む）と障害福祉課の２冊組み。厚生省の障害部局の施策全体像がわかります。団体は必ず手に入れてください。

　「同性介護者・在宅の介護経験者をヘルパーに積極的に確保するように」との厚生省のいわゆる自薦推進の指示文書などを含む指示事項・連絡事項です。

　交渉を行っている方、（数年以内に）交渉予定の方、必携です。

１セット、２５００円（当会会員の方・定期購読の方は７００円）

当会の電子メールアドレスは　　①　インターネット：pp@yyy.or.jp

②　ＮＩＦＴＹ　　：CYR01164

③　ＰＣ－ＶＡＮ　：dpm82831

です。なお、②③は、定的には見ていないので、ＴＥＬ／ＦＡＸにも「いれた」とご連絡を

　

新しく資料集１巻［自薦ヘルパー］（第３版）が発売になりました。（下記の資料集１～５巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は半額サービス）

　

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　

１巻自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

第３版

９８年１月～８月までの新情報を盛り込んだ第３版です。

３２５ページ　１冊２６００円（＋送料）　　　注文は発送係へ

この本の中身を紹介↓

第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー

全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府Ｉ市・四国の松山市とＴ市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県Ａ市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市

第２章あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法その１・その２（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法

第３章海外の介護制度パーソナルヘルパー方式

デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録

第４章ヘルパー制度その他いろいろ

費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報

資料１自治体資料

東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー・浦和市の交渉経過資料

資料２厚生省の指示文書・要綱

６年度・８年度・９年度・10年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

第３版

９８年度の全国の制度（９８年２月～８月までの情報）を盛り込んだ第３版です

２４２ページ　１冊２０００円（＋送料）　　第３版発売中　注文は発送係へ

この本の中身を紹介↓

　全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。

１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県　西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市

　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報　などなど情報満載　　全２４２ページ

注文方法は次ページ参照

　

（１・２巻の案内は前ページをご覧ください。　下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の半額サービス）

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

３巻　全国各地のガイドヘルパー事業

８６ページ　１冊１０００円（＋送料）　　好評発売中　注文は発送係へ

　全身性障害者のガイドヘルパー制度で特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。　交渉の要望書セットも掲載

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

４巻　生活保護と住宅改造・福祉機器の制度　第２版

１７８ページ　１冊２０００円（＋送料）　　好評発売中　注文は発送係へ

　生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。生活保護の相談を行う団体も必携です。生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

５巻　障害当事者団体の財源の制度

１３４ページ　１冊１４００円（＋送料）　　　好評発売中　注文は発送係へ

　全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

６巻　介護保険　　　　（予約受付中。２月発行予定）

　８０ページ予定　　　１冊１０００円（＋送料）　　　

（上記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は半額サービス　　　１・２巻の案内は前ページをご覧ください。）

　

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０－８７０－２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（①住所②名前③注文品名④郵便番号⑤ＴＥＬ⑥各金額　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時～１７時に受付。

　


発送係ＴＥＬ受付：月～金　１１時～１７時　５００円	ＨＰ： www.top.or.jp/~pp	Ｅ-mail： pp@yyy.or.jp

１月号　　９９．１．２９		編集：障害者自立生活・介護制度相談センター情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
〒１８８－００１１　東京都田無市本町５－６－２０　第２和光ビル２F 　発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 11時～17時）　　　　　　　　TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル）　　　　　　　　TEL･FAX ００７７－２３０８－３４９３（フリーダイヤル）　　　　　　　　TEL･FAX ０４２４－６８－３８９０制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時～２３時）　　　　　　　　ＴＥＬ　００７７－２３２９－８６１０（フリーダイヤル）　　　　　　　　ＴＥＬ　０４２４－６８－３８９１　　　　　　　　携帯　　０９０－３６８７－４３９９
電子メール：　pp@yyy.or.jp
郵便振込	口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター　口座番号00120-4-28675
	口座名：介護保障協議会　　口座番号：00150-8-412763

年度	特別基準大臣承認				特別基準知事承認（９１年度より）	一般基準
年度	東京都・千葉県・千葉市・埼玉県・川崎市・神奈川県での金額	大阪府・大阪市の金額	京都市・兵庫県・神戸市・奈良県・静岡県・栃木県・群馬県での金額	札幌市・山形県・福島県・石川県・長野県・鳥取県・岡山県・広島県・広島市・山口県・愛媛県・北九州市・熊本県・鹿児島県	特別基準知事承認（９１年度より）	一般基準
75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97（H９）	48000 54000 60000 66000 72000 78000 82000 86000 90000 94000 97000 100000 102000 103200 105400 108400 162600 168800 173800 177800 179200 180700 182200	利用者はいたが記録なし　 163000 165000 166400 167600	同記録なし　　 150700 152000 153600 154900	同記録なし　 121000 125700 129400 132800 136300	94500 98100 101030 103050 104180 105080 105980	18000 26000 28000 29000 30000 30900 32100 33600 33600 35800 36500 37400 38200 38600 39400 40500 63000 65400 67350 68700 69450 70050 70650
98 (H10)	184100	169000	156500	138100	107100	71400

	(Ａ）月	（Ｂ）金額	介護者代表印	（Ｃ）日付
年	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日

	０時　　　　　　　　　　　　　　　９時　　　　　　　　１２時　　　　　　１４時　　　　　　　　　　　　　１8時　　　　　　　　　　　　　　２２時　　　　　　　２４時
				生活保護介護料の介護者の時間帯
月	ボランティア	ヘルパー９時～１２時	ボランティア	Ｂ１４時～１８時	全身性障害者介護人派遣事業１８時～２２時	ボランティア
火	ボランティア			Ａ１４時～１８時	全身性障害者介護人派遣事業１８時～２２時	ボランティア
水	ボランティア	ヘルパー９時～１２時	ボランティア	Ｃ１４時～１８時	全身性障害者介護人派遣事業１８時～２２時	ボランティア
木	ボランティア			Ｄ１４時～１８時	全身性障害者介護人派遣事業１８時～２２時	ボランティア
金	ボランティア	ヘルパー９時～１２時	ボランティア	Ａ１４時～１８時	全身性障害者介護人派遣事業１８時～２２時	ボランティア
土	ボランティア			Ｂ１４時～１８時	全身性障害者介護人派遣事業１８時～２２時	ボランティア
日	ボランティア			Ｃ１４時～１８時	全身性障害者介護人派遣事業１８時～２２時	ボランティア

① 社会参加生活に必要な介助時間		Ｂ単身者等自立・社会参加介助随時介助・定時介助	社会参加ヘルパーの範囲
		Ａ日常生活介護（入浴・排泄・食事）　ホームヘルパー定時介助	介護保険と同等の範囲	家事		外出介助　ガイドヘルパー

	０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４時

月
火
水
木
金
土
日

介護者代表者以外の介護者氏名	住所