精神障害・知的障害の介護施策の現状
（政策研９８資料集記事より）
精神障害・知的障害の介護施策の現状
精神障害の介護制度は、来年（１１年）度、ホームヘルプサービス事業のモデル事
業がスタート。各都道府県１市町村ずつの実施。厚生省の精神保健福祉課では１２年
度はこれを２箇所ずつにしたいと言っている。
「２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会」参加の精神障害者の当事者団体
からは「精神障害者ほど自薦のヘルパーが必要な障害はない」と意見が寄せられてい
る。現状では地域で生活するためにボランティアを確保しているが、ボランティアで
は、不安定で、障害者の立場が弱く、苦しめられることもある。
知的障害者の場合は、ホームヘルプ事業の対象であり、すでに全国のいくつかの自
治体で、自薦登録ヘルパーを利用して自立生活をしている知的障害者がいる（毎日６
時間とか９時間の利用など）。介護制度以外に自立生活センターなどの自立支援サー
ビスも利用している。
知的障害者ガイドヘルパー制度は大阪府の全市町村や名古屋市などに加え、九州に
も拡大した。いずれも利用実績のほとんどが自薦登録方式のガイドヘルパー。一方で
ガイドヘルパーではなく、「自薦登録ヘルパー」で、外出も家の中での介護も両方使
える自治体も多い。
全身性は
全身性障害者の場合、現在、自分で選んだ介護者をヘルパーとして登録できる自治
体は１３０市区町村にのぼる（介護人派遣事業と自薦ヘルパーを合わせて）。自薦の
ヘルパーと介護人派遣事業（どちらも国のヘルパー補助金を利用する制度）をあわせ
て毎日２４時間の利用ができる市も９７年度の２箇所から９８年度は４箇所に増え
た。
REV: 20170131