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山口市でヘルパーを自薦にするまでの経過




山口市でヘルパーを自薦にするまでの経過

 山口市では現在、在宅介護支援センターを受託している医療法人の非常勤ヘルパー
として自分の介護者を自分専用のヘルパーにする方法を取っています。時間数はもと
もと他薦のヘルパーで週6時間であったものを12時間にのばしたところで、これか
らの交渉の課題ですが、頻繁に交渉を行っており、今後が期待されます。以下、山口
市の単身の全身性障害者の岩見さんと介護者に記事をいただきました

(これまでの経過報告)山口市高齢障害福祉課との交渉の経過

−1997年−
◆8月19日交渉 
 「全身性障害者介護人派遣事業」「自選登録型ホームヘルパー」について要望書
 (別紙 参照)提出。
 ○二次障害など、体調の不良もあり、緊急に現行週3時間×2回=6時間のホー
  ムヘルパーの派遣時間を増やすよう要請。
◆10月
 ○福祉課職員、岩見さん宅訪問、生活状況の調査。
 ○岩見さん済生会病院で受診−診断書を福祉課へ送付。
 ○介護で使える制度はすべて活用しようということで、ガイドヘルパーの人材を
  確保し、以降、通院、市役所での交渉などの際に申請、利用。
◆11月4日交渉  (課長 他 出席)
◆11月19日交渉  (課長 主幹 係員 出席)
 @ホームヘルパー派遣時間を増やす方向で検討を行うことを確認。
 A自選登録型のヘルパーについては、現状ではやれない。
 B原子力シンポジウム(県主催 宇部にて)への参加にあたってのガイドヘルパ
  ーの利用は、それが「社会参加の促進」の範囲に入るのかどうか、予算の制約
  から認められない。
◆12月4日交渉  (岩見宅にて 課長 主幹 出席)
 ○ホームヘルパー派遣時間を週3時間×3回−0.5時間=8.5時間とする。
  なお−0.5時間は、これまで買い物にヘルパーが同行していたが、それは市とし
  ては認めていないので、その分の時間を差し引いた。

−1998年−
◆1月16日交渉  (部長 課長 主幹 出席)
 @週3回へのヘルパー派遣時間増は、「山口市障害者福祉計画(H9年策定−目
  標年次H12年)」の目標数値に基づくものである。
 A当面の課題を「自選登録型ヘルパー」の導入にしぼって、調査、検討を行うよ
  う要請。
◆2月26日交渉  (課長 主幹 出席)
 @通院、買い物などの外出にヘルパーが同行してはいけないとの規制の拠を問い
  ただす−市は「山口市ホームヘルパー活動マニュアル(H7年 山口市ホーム
  ヘルパー連絡協議会)」に書いてあると言って来た。
 A「自選登録型ヘルパー」は、現行のチーム方式になじまないと難色を示す。
◆3月27日交渉  (課長 主幹 係員 出席)
 @「自選登録型ヘルパー」については、介護人を委託先法人で非常勤雇いとした
  上で、専属のヘルパーとして働くかたちで認める。
 Aヘルパーの派遣時間は週3時間×3回=9時間とするが、派遣の曜日・時間帯
  は利用者とヘルパーの裁量に委ねる。
 B「買い物などヘルパーが同行しての外出」の制限は撤廃する。

■98年4月1日から自薦ヘルパーがスタート

 委託先は在宅介護支援センターを受託している医療法人(済生会)
とりあえず週3回9時間でスタート。(時給1000円)
 ヘルパーは今まで老人ホームから派遣されていたが、医療法人に変更し、そこに岩
見さんの介護者Oさん(男性)を非常勤ヘルパーとして雇用の上、岩見さんの専属の
ヘルパーとして働く形態に移行。

◆7月31日交渉  (主幹 係員 出席)
 @「自選登録型ヘルパー」については、うまくいっている。
 A24時間の介護保障の実現に向けて、当面ヘルパーの派遣時間の上限を、
  週3時間×5日(土日のぞいて)=15時間に引き上げる提案。
        B「ガイドヘルパー制度」について要望書(別紙参照)提出。

■自薦ヘルパーが週12時間に増える
◆10月26日交渉  (主幹 係員 出席)
 @ヘルパーが男性になり、入浴がサービスの内容に加わったので、週3時間×
  4回=12時間に増やすという提案、とりあえず承認。
 Aガイドヘルパー制度については、県内の10万都市の要綱を集めて検討中。
  厚生省の通達、主管課長会議の指示事項(別紙参照)にしたがって、利用目的・
  所得・利用回数・時間などの制限を撤廃すること、単価の引き上げ、制度の広
  報とヘルパーの人材確保などの実現を要請。次回交渉の課題とすることを確認。
 B次回交渉で、あらためて「週3時間×5回=15時間」の提案について回答する。
  単身の全身性(重度)障害者の24時間の公的介護保障については、ホームヘル
  パー制度(自選登録型及びガイドヘルパーを含む)のみならず、「全身性障害
  者介護人派遣事業」の実施なども視野に入れた総合的な施策が必要であるが、
  今後、当事者の意見を施策に反映させていくための制度上の保障についての市
  の基本的見解を聞くことを確認。

◆次回交渉は、12月25日


REV: 20170131
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