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障害者プランの推進度




障害者プランの推進度

 在宅施策のヘルパーは目標値の72%と、昨年に引き続き、施設に比べ低いままで
す。


          10年度予算    11年度予算要求   平成14年度
*補正後の予算              目標値
ホームヘルパー  2万4100人増   3万2800人増  4万5300人増
                  (14年度の72%)
身体障害者療護施設2万0619人分   2万1719人分  2万5000人分
                  (14年度の87%)

*障害者ヘルパーは、障害者プランのヘルパー数(99年度に3.3万人)のほかに
従来からの新ゴールドプラン(99年度に17.6万人)の何割かが含まれます。こ
のため、障害者プラン側でのヘルパー数は「**人増」と表記されています。新ゴー
ルドプラン17.6万人のうち、「老人用ヘルパーが何割で、障害用ヘルパーが何割
であるか」は決まっていません。
 新ゴールドプラン99年度17.6万人分の公費の予算は、2000年には介護保
険開始とともに、高齢ヘルパーは介護保険会計に移動するので、障害のみのヘルパー
予算となります。ただし、この17万人分のすべてを障害にもらってきて使えるかと
いうとそうはいきません。99年秋の概算要求で、障害保健福祉部が17万人分のう
ちどれだけ障害に「はぎとってこれるか」にかかっています。

ヘルパー17万人分のうちどれだけ障害にはぎとってこれるか
 老人の介護保険が始まることで、介護保険に入らなかった障害ヘルパーにも、大幅
な予算アップの可能性が出てきました。高齢のヘルパー数が大きく拡大するため、
「障害も大きく増やす」という合意を、厚生省内でも大蔵省に対しても少しは取りや
すくなります。介護保険の国会付帯決議でも、「若年障害者に対する介護サービスに
ついて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう拡充を図る」とい
うものがあり、これを使って予算アップにぜひつなげたいと思います。(ただし、こ
れは政治的にしか解決できない広範囲の課題です)。
 現在のヘルパー補助金制度には、以下の問題があります。予算アップとともに解決
したい内容です。
・市町村が行うホームヘルプサービス事業の補助金は国50%・都道府県25%の、
合計75%までは「予算の範囲内で」補助されると補助金要綱で規定されており、毎
年国のヘルパー予算が一定額不足するため、60%程度しか補助されていない。これ
はヘルパー補助金が障害だけになるのに合わせて75%にできるだけ近づける必要が
ある。

参考
 衆議院介護保険法の付帯決議(平成9年12月2日衆議院厚生委員会)
15 難病患者を含む若年障害音に対する介護サービスについて、高齢者に対する介
護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づき、その拡充を図ると
ともに、その確実な達成のため、障害者基本法に基づく市町村障害者計画が全ての市
町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行うこと。また、障害者
が65歳に達し、介護保険の給付対象になることがあっても、それ以前に受けていた
福祉サービス水準を維持することができるよう、必要な措置を講ずること。


REV: 20170131
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