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介護保険の利用券(バウチャー)方式のモデル事業




介護保険の利用券(バウチャー)方式のモデル事業始まる
一部CILも参加
 市町村が認定し、市町村の範囲内でホームヘルパーなどのサービス実施ができる
「基準該当サービス」(詳しくは7・8・9月号)のためのモデル事業が9月から始
まりました。
 全国で3箇所程度、東京都では東久留米市と田無市で共同で行われ、域内で高齢者
への介護派遣をしている主要な住民参加型サービス団体に委託されています。
 なお、バウチャー方式については、3月号23ページや以下の記事を参考にしてく
ださい。

1998年(平成10年)5月24日(日曜日)日経
介護保険に利用券制
民間サービス、当初の全額支払い不要
出費、1割に固定
厚生省、秋にも6カ所で

 厚生省は2000年度に開始する公的介護保険制度で、介護保険からの給付を認められ
た要介護認定者に対し介護サービスの利用券を事前に無料で配る制度を導入する検討
に入った。有償ボランティアなど民間の非営利団体でサービスを受ける場合はいった
ん利用者が料金の全額を支払い、後で介護保険などから九割分の払い戻しを受けるの
が原則だが、これだと一時的に利用者の負担が重くなる。そこで利用券を活用し、当
初の支払いが一割で済むようにする。今秋にも約6カ所の都市部で試験的に導入し、
利用券の管理方法など制度の細部を詰める。
 介護保険制度は原則として利用者が介護サービスの料金の一割を負担し、残りは保
険料と税金で賄う仕組み。ただこの制度が自動的に適用されるのは、市町村などによ
る公的介護施設・サービスや都道府県の指定を受けた民間介護業者に限られている。
法人格を持たず、都道府県の指定を受けていない民間非営利団体からサービスを受け
る場合は、利用者はいったん料金の全額を支払い、市町村の窓口に領収書を提示して
後で九割分の償還を受けることになっている。
 利用券制度を導入するのは、最初に料金の全額を支払わなければならないことで、
民間非営利団体などの活用が進まなくなるのを防ぐのが狙い。介護保険制度の運営主
体である市町村が、要介護認定者に対し介護サービスを受ける前に一定額の利用券を
配っておく。要介護認定者はそれを民間非営利団体に渡せば公的サービスや指定業者
を利用する場合と同様、現金での支払いが最初から一割で済む。民間非営利団体は利
用券と引き換えに九割分の料金を市町村から受け取る。
 今秋から始める利用券制度の実験は、介護保険制度の施行前なので市町村ではなく
都道府県や政令指定都市など比較的大きな自治体から約六カ所、対象地域を募る。実
験の結果を踏まえ、利用券の他人への譲渡など不正利用の防止策を検討し、99年度中
に実施要領を通知する。制度を実際に導入するかどうかは各市町村の判断にゆだね
る。


REV: 20170131
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