１２月から申請できるＮＰＯ法人
１２月から申請できるＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人の申請が可能になる（９８年）１２月１日が近づいてきました。介護保
険の保険対象の事業所として２つ以上の市町村にヘルパー派遣を行いたい団体はもう
準備をされていることと思います。また、障害のホームヘルプ事業の委託を受けたい
団体は、早めにＮＰＯ法人になれば、委託の話し合いがよりスムーズになると考えら
れます。
急ぎたい団体は、１２月１日までに必要な書類を準備しておき、すぐ申請すれば、
来年２月から遅くても８月には法人格が取得できます。
例えば、再来年（２０００年）から委託を受けたい団体の場合、来年（９９年）４
月から委託の話し合いに入り、９月の市町村の概算要求にＮＰＯ法人取得を間に合わ
せて、翌年度からのヘルパー委託の話をより確実にすることができると思います。
各都道府県では、１２月の申請受付を前に、準備が進んでいます。ＮＰＯ法は介護
保険の（ヘルパー等）サービス提供機関となる団体を促進するために制度化された一
面もあり、各都道府県とも、住民参加型介護等サービス提供団体に以下のようなパン
フレットを配るなどしてＰＲを行っています。
ここでは、東京都が配布しているパンフレットを紹介します（ほかの道府県でも同
じ内容の事務が行われます）。
東京都のパンフレットより
ＮＰＯ法のあらまし
特定非営利活動を行う団体が簡易に法人格（特定非営利活動法人）を取得できるよう
になるＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が、今年１２月１日から施行されます。
特定非営利活動法人になることができる団体
この法律により法人格を取得することができる団体は、「特定非営利活動」を行うこ
とを主たる目的とし、次の要件を満たす団体です。
①営利を目的としないこと
②正会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
③役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下
④宗教活動や政治活動を主目的としない
⑤１０人以上の正会員を有すること 等
特定非営利活動
次に上げる１２分野に該当する活動で、不特定多数のものの利益の増進に寄与するこ
とを目的とするものをいいます。
■１２分野
①保健、医療又は福祉の増進 ②社会教育の推進 ③まちづくりの推進を図る活動
④文化、芸術又はスポーツの振興 ⑤環境の保全 ⑥災害救援活動 ⑦地域安全運動
⑧人権の擁護・平和の推進 ⑨国際協力 ⑩男女協働参画社会の形成 ⑪子どもの
健全育成 ⑫これらの活動団体の支援、連絡等
法人設立の申請窓口・方法
東京都内のみに事務所を有する場合は、東京都が、東京都と他の都道府県に事務所を
有する場合は、経済企画庁が申請の窓口となります。（編注：各都道府県内のみの事
務所の場合、各都道府県庁が窓口。）
今年の１２月１日以降、定款等の定められた書類を揃えて申請し、要件さえ満たして
いれば、２カ月から１０ヶ月の期間内に、法人格が取得できます。
法人化には、基本的に費用はかかりません。基金、資本金なども不要です。
法人化の主なメリット
・団体で契約や財産の所有ができます。
・介護保険制度において、都道府県の指定を受ければ、
①区市町村を超えて活動できます。（法人でないと区市町村内だけの活動）
②利用者は費用の１割負担で済みます。（法人でないと償還払い）
※平成１０年度からでもヘルパー受託が可能。
法人化に伴う義務
・原則として、収益事業を行わない場合でも法人住民税（均等分割）が課税されま
す。
（申請により減免される場合あり）
・収益事業には、利益に対して法人税が課税されます。
・毎年の会計や事業報告を所轄庁に提出して、一般に公開しなければなりません。
・解散時、残余財産が戻ってきません。
＊具体的な定められた書類の種類・基準などは、各県庁の電話交換に「ＮＰＯ担当」
の係（各県で担当係の名前が違う）の名称を聞き、事前に問合せておいてください。