高知県土佐市で毎日８時間の全身性障害者介護人派遣事業
高知県土佐市（人口３万2000人）で毎日８時間の全身性障害者介護人派遣事業始まる
（９８年１０月から）
人口32000人の高知県土佐市で、毎日（３６５日）８時間の全身性障害者介護人派
遣事業が１０月１日より補正予算でスタートしました。当会会員の単身の全身性障害
者が１人で市と話し合いを行っていました。制度の内容は東京都の新しい介護人派遣
事業を参考にしており、時給も１４１０円と、東京都の９７年度単価と同じです。
注意：市役所へ直接問合せをしないでください。地元の交渉に迷惑がかかります。
お問合せは、かならず、当会制度係0077-2329-8610までお願いします。
全国の小規模/財政難自治体に朗報
高知県は県民所得や自治体の財政指標で常に全国最下位かその１つ上を行ったり来
たりしており、高齢化・過疎化が全県で進んでいます。ほぼすべての市町村で人口が
減り、県庁所在地の高知市だけがわずかに人口が増えています。土佐市は高知市から
車で半時間ほどの農業地域にあり、市の中心部は農地の中にぽつんと大き目の集落が
あるといったところです。市内に単身の全身性障害者は１人だけです。
このような小規模の自体体で月２４０時間もの介護制度が独自にできたのは全国で
初めてであり、今後、同じような小規模な自治体でも、同じ方法でと話し合いを行え
ば、同じような制度ができる可能性が見えてきました。（詳しくは来月号で。また、
交渉を自分の市町村ではじめたいという方には、今すぐ情報提供しますので、当会制
度係0077-2329-8610までお電話ください。）
ホームヘルプ事業の補正予算で開始
全国で今年になって、３箇所で補正予算で介護人派遣事業が実施（１１月実施予定
含む）されています。これは、去年まではなかったことです。先月号では、「小規模
な自治体で、県の派遣事業の要綱があるところのみ」とご紹介しました（山梨県韮崎
市＝１０月と滋賀県長浜市＝１１月予定）が、土佐市の場合は、県の要綱はなく、市
主導で県にも説明し（当然、障害者側から事前に県に十分話をしておいた）、開始さ
れました。
今後は、対象者が１〜２人程度（初年度）の自治体では、「補正予算で年度途中か
ら実施」という方法もありえると言えます。
土佐市の制度は東京都の新しい介護人派遣事業を参考にして作られました。東京都
の要綱は、「ホームヘルプ事業要綱」の下に「全身性障害者介護人派遣運用基準」が
位置付けられています。土佐市の障害者主管係ではこの方式をそのまま取り入れ、
ホームヘルプ事業の補正予算として、補正を組むことで財務に話をし、９月議会で
ホームヘルプの補正予算が承認されました。（当面１人だけなので額は半年で２０５
万円と小さい。しかも、その７５％は県と国から補助金として翌年に出る）。
厚生省は、全身性障害者介護人派遣事業の実施の際には、ホームヘルプ事業の補助
金対象の制度である以上、ホームヘルプ事業の本要綱の下に位置付けるように言って
います。（都道府県が要綱を作る場合は特にそうしてくださいと言っている。市町村
の場合は得には強要はされていない。又すでに介護人派遣事業で独立した要綱を作っ
てしまった自治体に対しては直せとは言っていない。）
ですから、この土佐市の方法は厚生省の指導方針にあった方法で、しかも、迅速に
補正予算で１０月から実施したということで、評価されるべきものです。
この経過ほかについて、１１月号に詳しく掲載いたします。
なお、この土佐市の制度のモデルになった東京都の派遣事業の要綱と運用基準につい
ては、以下の資料に掲載しています。（詳しい解説もあります）。
東京都の全身性障害者介護人派遣事業資料
４０Ｐ １冊４００円
平成１０年１月から東京都内全市区町村で実施された新しい制度の詳細資料です。
都内６００人に、毎日（３６５日）×８時間の制度が国のヘルパーの補助金を使って
実施。
＊各地での介護人派遣事業の交渉の際の資料として、市の課長などに見せて使うこと
のできる資料です。注：資料集２巻（第２・３版）巻末に同じ資料が掲載されていま
す。
＊残部４０部です。なくなっても増刷しませんので、お早めにお申し込みください。
＊今月号の封筒の注文リストには載っていませんので、ご自分で品名を記入してくだ
さい。
なお、制度を作るには、ほかに交渉の要望書セットが必要です（制度係にお電話を）
四国で制度進む
四国では、最高時間制度利用者で、愛媛県松山市（ガイドヘルパー８時間＋自薦登
録ヘルパー６時間＝１２時間）、香川県高松市（自薦登録ヘルパー１１.５時間）、
高知県土佐市（派遣事業８時間＋ガイドヘルパー上限なし）などとなり、制度の進展
が目立っています。介護制度と財政状況は関係ないということがよくわかります。