月　刊 全国障害者介護制度情報

ホームページ：ｗｗｗ．ｔｏｐ．ｏｒ．ｊｐ／〜ｐｐ

　

★介護保障協議会の（交渉団体）会員募集にあたり、規約や常任委員のご紹介をいたします。


★交渉を自治体と行っている方は、�@お得で、�A情報も多く入る「協議会の会員」に移行の申し込みをしてください。

　

　

編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会		特別号 　９８．３．１３
〜１月２６日に以下の所在地に移転しました（電話番号は変わりません）〜 　 〒１８８−００１１　東京都田無市本町５−６−２０　第２和光ビル２F 　 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 11時〜17時） 　　　　　　　　TEL･FAX ００７７−２３０８−３４９３（フリーダイヤル） 　　　　　　　　TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２（東京都内用フリーダイヤル） 　　　　　　　　TEL･FAX ０４２４−６８−３８９０ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時〜２３時） 　　　　　　　　ＴＥＬ　００７７−２３２９−８６１０（フリーダイヤル） 　　　　　　　　ＴＥＬ　０４２４−６８−３８９１ 　　　　　　　　携帯　　０３０−６８７−４３９９
郵便振込	口座名：介護保障協議会 　　口座番号：00150-8-412763

　

全国障害者介護保障協議会の役員・常任委員をご紹介します。

　

　全国障害者介護保障協議会（略称「介護保障協議会」）は、昨年１０月に仮役員体制で発足し、１０月には緊急厚生省交渉を行いました。１１月に北海道から九州まで全国９ブロックの「介護制度交渉の成功している方」９人で常任委員会を発足しました。１月・２月に行われた常任委員会では、規約や厚生省交渉の今後の予定などを話しました。

常任委員名簿　カッコ内は主催している団体等　（東北は欠員） 　 佐藤きみよ：北海道　北海道（ベンチレーターネットワーク／サポートネットワーク） 篠田　隆　：北陸　　新潟県（自立生活支援センター・新潟） 横山晃久　：関東　　東京都（ＨＡＮＤＳ世田谷） 益留俊樹　：関東　　東京都（自立生活企画） 渡辺正直　：東海　　静岡県（静岡障害者自立生活センター） 村田敬吾　：近畿　　大阪府（自立ネットワーク・なんでも） 光岡芳明　：中国　　鳥取県（自立応援センターＳＴＥＰ） 水口英一　：四国　　愛媛県（障害者の自立支援センター） 勢敬一郎　：九州　　熊本県（重度障害者の介助保障を考える会／ヒューマンネットワーク熊本）

　常任委員会で決まった介護保障協議会規約では、２年ごとの選挙で選ばれる常任委員会が会の最高決議機関となります（常任委員会は毎月開催）。また、交渉を行っている各地の会員は各ブロックの常任委員に会の方針についての意見を伝え、運営に反映させます。常任委員選挙は２年ごとに行います。

　

　また、１回目の常任委員会で、会の代表・副代表・事務局長が以下のように決まりました。（代表選定は、九州で２４時間保障を実現した勢敬一郎氏と東京世田谷の横山晃久氏が推薦されましたが、勢氏が体調を理由に代表を固辞したため、代表は横山氏で決定しました）。

役員名簿　　　（カッコ内は主催している団体等） 代表　　横山晃久（ＨＡＮＤＳ世田谷） 副代表　　勢敬一郎（重度障害者の介助保障を考える会／ヒューマンネットワーク熊本） 副代表　　佐藤きみよ（ベンチレーター使用者ネットワーク／サポートネットワーク） 事務局長　益留俊樹　（田無市在障会／自立生活企画）

　

なお、事務局スタッフは、以下の通りです。

全国障害者介護保障協議会＆ 障害者自立生活・介護制度相談センターの事務局職員 （◆印障害者）

制度係　◆益留俊樹（自立生活企画代表／東京都自立生活センター協議会事務局長） ◆川元恭子（自立生活センター・小平代表） ◇大野直之（専任） ◇末永弘（自立生活企画介護コーディネーター ／自立生活センターグットライフ介護コーディネーター） 発送係　◆小山秀樹、◆塚本良太、◆原田豊

　

　介護保障協議会の規約は巻末に掲載します。

　次ページからは、協議会の会員募集のご案内です。交渉を行っている方は協議会の会員団体として、ぜひご登録ください。会費や情報面でメリットがあります。

　

　

　

全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センター　賛同人

（都道府県順）

北海道　佐藤きみよ（ベンチレーター使用者ネットワーク／サポートネットワーク）

新潟県　篠田　隆（自立生活支援センター・新潟）

埼玉県　村山美和（虹の会）

東京都　中西正司（ヒューマンケア協会／ＤＰＩ日本会議）

　　　　樋口恵子（町田ヒューマンネットワーク／全国自立生活センター協議会）

静岡県　渡辺正直（静岡障害者自立生活センター）

愛知県　山田昭義（ＡＪＵ自立の家）

滋賀県　佐野武和（ＣＩＬ湖北／共同連）

大阪府　尾上浩二（中部障害者解放センター／障害者総合情報ネットワーク）

　　　　村田敬吾（自立ネットワーク・なんでも）

　　　　松葉作治（マツサク／共同連）

兵庫県　佐藤　聡（メインストリーム協会）

鳥取県　光岡芳明（自立応援センターＳＴＥＰ）

愛媛県　水口英一（障害者の自立支援センター）

熊本県　勢敬一郎（重度障害者の介助保障を考える会／ヒューマンネットワーク熊本）

　

　

全国障害者介護保障協議会の会員募集 自治体と介護制度の交渉を行っている団体・個人は「介護保障協議会」の団体会員になってください。

　

　全国の交渉団体の情報交換を密にするため・厚生省の情報や交渉が成功した自治体の情報を詳しく情報交換できるように、会員のシステムの変更を行います。

　

　９８年度（４月）から、「障害者自立生活・介護制度相談センター」と「介護保障協議会」の会員は、別別に分けたいと思います。現状の会員・定期購読は「障害者自立生活・介護制度相談センター」の会員となり、自治体と交渉を行っている団体・個人は「介護保障協議会」の会員になっていただくようお願いします。

　

概要は・・・

一般の方 （行政職員や社協・業者・研究者、交渉を行っていないのない障害者・関係者・その他）は、「障害者自立生活・介護制度相談センター」の 相談会員（元正会員と同じサービス）と 定期購読者（元定期購読者と同サービス）になります。

自治体と交渉を行っている方は、 「介護保障協議会」の会員となって頂くようお願いします。交渉に参加しているメンバーで、まとまって、交渉団体として入会していただくシステムになります。（１人で交渉している方も入会ＯＫ）。ただし、自立している重度障害者（要介護の方）が１人以上いる交渉団体に限ります。 　協議会の会員になれば、交渉のための有用な情報提供・交渉団体同士の情報交換・複数人へ月刊誌の送付など、有利になります

　

●　協議会の会員（原則団体）には、交渉に参加している障害者・介護者・支援者（４〜６人程度）に月刊誌（全国障害者介護制度情報）送付サービスを行い、フリーダイヤルも全員使っていただけます。（交渉に参加している方のみです。）

　　これで、団体会費：年６０００円と破格の会費となっております。

●　[協議会」の会員には、交渉に必要となる資料を通常の月刊誌に加えてお送りします。協議会員には、（厚生省との確認項目等）一般には流せない交渉に重要な情報も流します。

●　１人で交渉している方も会員になれます。（交渉団体名（たとえば、交渉の要望書に書く「＊＊市在宅障害者の介護保障を考える会」などの名前で入会していただきます）。

●　１団体ごとに協議会の常任委員会選挙権１票が使えます。

●　１市町村につき、原則１交渉団体です。（大きな市・障害種別の違う団体などは例外もあります。常任委員会で決定します。）

　

介護保障協議会会員の申込方法

�@　まず次ページの申込用紙コピーに記入し、表示の添付資料をつけて事務局へ送って下さい。　（この段階で、フリーダイヤルと月刊紙サービスを仮スタートします。）

�A　常任委員会で毎月審査し、決定します。

�B　どのような交渉を行っているか追加の資料（交渉経過等）を送っていただくこともあります。

�C　正式入会の連絡がきたら「介護保障協議会」の郵便振込用紙で年会費６０００円を振り込み下さい。

　

現在の、定期購読の方と、正会員の方にお知らせ

・正会員は「相談会員」に呼び名が変わります。

・９８年度（４月）より定期購読、相談会員共に、所属が「障害者自立生活・介護制度相談センター」となります。サービス内容や会費等は一切変わりません。郵便振込先が相談センターになるだけです。（相談センターの振込用紙は４月号に同封します）

・どちらの会員になっても、同じ事務局スタッフが対応します。

・介護保障協議会の交渉団体の会員には、定期購読とフリーダイヤルのサービスがありますので、「障害者自立生活・介護制度相談センター」への入会申込みは不要になります。

障害者自立生活・介護制度相談センターの �@定期購読　と　�A相談会員（元正会員）は、 ９８年度（４月）から 「相談センター」の郵便振込用紙でご入金下さい。

　

振込み方法は

　介護保障協議会の会員団体は、９８年度（４月）から、「介護保障協議会」の振込用紙で会費を納入ください。障害者自立生活・介護制度相談センターの会員や定期購読者は、９８年度（４月）から、「相談センター」の振込用紙で振り込みください。

　

　

介護保障協議会　会員の入会申込用紙

　　　　　自立している重度障害者（要介護の方）が１人以上いる交渉団体に限ります

交渉している 市町村名					都道府県					市町村
交渉団体名（要望書に書いている団体名で）
交渉している制度 （丸を）			・自薦登録ヘルパー　　・全身性障害者介護人派遣事業 ・ガイドヘルパー　　・その他（　　　　　　　　　）
↓　月刊誌の送り先の住所・名前（交渉に参加している６人程度の方に限ります。自宅の住所で。）　制度係のフリーダイヤルにも全員電話していただけます。
公開する連絡代表者は一番上に書いてください	郵便番号	住　所		名前		ＴＥＬ ＦＡＸ		障害（丸を）	全身性の方のみ丸を
								・全身性 ・その他 ・健常者	・単身 ・障害のみ世帯 ・その他
								・全身性 ・その他 ・健常者	・単身 ・障害のみ世帯 ・その他
								・全身性 ・その他 ・健常者	・単身 ・障害のみ世帯 ・その他
								・全身性 ・その他 ・健常者	・単身 ・障害のみ世帯 ・その他
								・全身性 ・その他 ・健常者	・単身 ・障害のみ世帯 ・その他
								・全身性 ・その他 ・健常者	・単身 ・障害のみ世帯 ・その他
↓　会員の集まる事務所があれば、記入してください（団体名が違う場合、「自立生活センター・小平　気付　小平市在障会」などと記入してください）。 この欄の内容で　�@月刊誌を送ります。�A交渉団体の公開連絡先になります。
	郵便番号	所　在　地　・　団体名						ＴＥＬ／ＦＡＸ
事務所がない場合、連絡代表者の住所を会員以外（外部）に公開（リスト掲載）できますか							・はい・いいえ
事務所がない場合、協議会の会員にかぎり、連絡代表者の住所・電話番号を公開（リスト掲載）できますか							・はい・いいえ ・住所のみなら可

　

申込書送り先：〒188-0011 東京都田無市本町５−６−２０−２Ｆ 全国障害者介護保障協議会

交渉団体の中で、単身者か障害者のみ世帯の方で、もっとも要介護時間が長い方の時間数は？（丸を）	・８時間　　・１２時間　 　・１６時間　　・２４時間
注：たとえば、全介助の場合、寝返り等が不要なら１６時間、必要なら２４時間、になります。
この用紙以外に、以下の資料を添付してください （当会制度係と定期的に情報交換している方は、添付書類は不要です） （既に当会月刊誌や資料集に掲載した市の制度や交渉経過等は不要です）
１、介護制度の交渉経過と結果 （・自薦登録ヘルパー　　・全身性障害者介護人派遣事業　・ガイドヘルパー） それぞれについて。　（近年のもの） ２、介護制度の交渉のさい出した「要望書」（近年のもの） ３、交渉の結果できた制度の資料 　　３種類の制度の概要を書いてください。 　 　 　 　 （その他資料があれば、コピーをなるべく多く送ってください）
交渉を始めたばかり等で、資料のない方は、現在の介護体制の状況・今後の交渉の希望等を自由に書いてください。（状況がわかりにくい場合は、追加の資料をお願いすることがあります）
左ページに住所を書いた方で、現在、月刊誌をお送りしている方は、今登録されている郵便番号と名字を下に書いてください。（相談センターの名簿から削除します。その上で「協議会」の名簿に新規登録します）。
記入例：７８０山田　：

コピーしてお使いください

　

　

全国障害者介護保障協議会規約

　

［名　称］

第１条．本協議会は、「全国障害者介護保障協議会」と称する。

　

［事務局］

第２条．本協議会の事務局は、

「東京都田無市本町５−６−２０−２Ｆ」に設置する。

　

［目　的］

第３条．本協議会は、重度の障害者が地域で自立生活するために必要な介護制度を全国すべ

ての地域で等しく受けられるように制度を確立し、もって、障害者の個人の独立と尊厳が尊ばれ、人権が守られる社会の実現を目指す。

　

［活　動］

第４条．本協議会は、前条の目的を達成するために、以下のような活動を行う。

１．介護の必要な障害者主体による厚生省等に対する介護制度等の交渉。

２．全国各地の介護制度交渉のための必要な支援と援助。

３．障害者の自立生活に促した介助制度を調査研究し、制度の確立のための政策

作りを行う。

４．全国の自立生活を行っている重度障害者間の連携を深め、情報交換、交流な

どを行う。

５．その他前条の目的を達成するために必要な事業。

　

［会　員］

第５条．本協議会は、全国各地で自立生活運動・介護制度交渉に携わってい

る当事者団体により構成する。その資格要件については、別途これを定めるものとする。

　

［会　費］

第６条．会費については別に定める。

　

［会 計］

第７条．１．本協議会の会計は、事業収入、会費、補助金等によってこれを賄う。

２．会員は、会費を納入する義務を負う。

　

［議決機関］

第８条．本協議会の議決機関は、常任委員会とする。常任委員は、北海道、東北、北

陸、関東、東海、近畿、中国、四国、九州の各地方から計１０名以内とする。

　

第９条．常任委員会は月１回程度代表が招集し、以下の事項を審議決定する。

１．長期的・短期的な活動の方針

２．予算・決算の承認。

３．会則及び、内規の改正。

４．その他、必要な事項。

　

第10条．常任委員の任期は２年とし、再任も妨げない。常任委員の選出は、２年ごと

に、会員の投票によって行う。投票方法については別に定める。

　

［定足数ならびに議決数］

第11条．常任委員会は、常任委員の５分の４の出席をもって成立し、その出席常任委員の過

半数により議決する。

　

［役員の職務］

第12条．本協議会の事業を運営するために、次の役員を置き、以下のような職務を行う。

代表１名、副代表２名、事務局長１名、常任委員１０名以内、監査役１名を置く。

１．代表は会の総括を行う。

２．副代表は代表を補佐し、代表に事故ある時は副代表がこれを代行する。

３．常任委員は、会務を掌理する。

４．監査役は業務及び、会計を監査する。

５．事務局長は、会の事務を総括する。

　

第13条．役員は、常任委員より選出される。

　

第14条．役員の任期は原則として２年とし、再任も妨げない。

　

第15条．本協議会には、顧問を置くことができる。顧問は、常任委員の推薦により選出さ

れる。

　

第16条．本協議会の活動に関する日常的な業務は、事務局長の指揮下に事務局によって行

われる。事務局長は必要に応じて事務局員を任命し、常任委員会の承認を受けるものとする。

　

［サービス提供］

第17条．情報提供サービスおよび本協議会の事務については、「障害者自立生活・介護制

度相談センター」（東京都田無市本町５−６−２０−２Ｆ）に委託する。

　

［規 約］

第18条．本協議会の運営を円滑にするために、別に内規を設けることができる。

　

　

　

付則１．[会員の意見の常任委員会への反映方法]

(1)　当協議会の会員は、各ブロックの常任委員に本協議会の活動方針に関する意見を電話等で述べる事により、意見の常任委員会への反映を図ることする。（各ブロックの常任委員では不都合な場合は事務局に伝えることする）。

(2)　常任委員は、会員から活動方針に関する意見が出た場合は、必ず常任委員会での会議でその内容を伝え、その結果を会員に連絡する。

(3)　本協議会は会員から活動方針に関する意見が出た場合は、意見を真摯に受け止め対応する事とする。

　

付則２．[会員要件]

(1)　全国障害者介護保障協議会の会員は、地域で介護制度の交渉を自治体と行っている交渉団体（自立している重度障害者が１人以上いる団体）とする。（個人で交渉を行っているものを含む）。

(2)　会員団体は、協議会の常任委員選挙権１票を持つこととする。そのため、会員は原則１市町村に１団体とする。

(3)　入会申込が同一市町村で複数ある場合は、障害種別の違いや人口規模が大きい市など必要に応じて常任委員会で承認する。

(4)　個人で交渉を行っているものは、市町村に交渉時に出す「要望書」の交渉団体名でもって会員登録を行う。

(5)　入会申込は、事務局に行い、常任委員会で決定する。

(6)　会員団体名簿は、対外的に原則公開とすることとする。

　

付則３．[サービス提供]

　協議会の常任委員は障害者自立生活・介護制度相談センターが行う情報提供サービスについて意見を述べることができる。

　

２月号の記事の補足（生活保護介護料特別基準の領収書について）　領収書は、厚生省保護課の規定では「最低２ヶ月分でもいいが、なるだけ１２ヶ月分が必要」とされています。昔からから申請者がいた都道府県の中には、２ヶ月分でかまわないところもありますが、「申請者が初めて出ました」という県では、１２ヶ月分の領収書を求められます。その際は、以下の用紙を使ってください。

添付書類２

　

領収書　　

　

---

（障害者名）　　　　　　　　　　　　様

Ａ欄の月の介護料として、Ｂ欄の額を、Ｃの日付で受け取りました。

　

　　　　　　　　　　　　　　介護者代表名　　　　

---

	(Ａ）月	（Ｂ）金額	介護者代表印	（Ｃ）日付
年	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日
	月			月　日

　

　

　

　

交渉に必ず必要な最新資料・交渉方法はすべてこの中に掲載しました！発送係００７７−２３０８−３４９３に申し込みください。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　 １巻　自薦登録方式のホームヘルプサービス事業 ９７年１０〜１２月号の記事や厚生省通知を新たに加えた第２版ができあがりました。 ２６２ページ　１冊１０００円（＋送料）　　第２版発売中　申込みは発送係へ

この本の中身を紹介↓

第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府Ｉ市・四国のＭ市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県Ａ市・札幌市・浦和市 第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その１・その２（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い 第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 　　　デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ 　　　　費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報 資料１ 自治体資料（東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー） 資料２ 厚生省の指示文書・要綱 ６年度・８年度・９年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集ほか

　

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　 ２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 １０〜１月号の記事や東京都の新制度情報を新たに加えた第２版ができあがりました。 ２３２ページ　１冊１０００円（＋送料）　　第２版発売中　申込みは発送係へ

この本の中身を紹介↓

全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 １静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県　西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集 　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報　などなど情報満載　　全２３２ページ

　

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　 ３巻　全国各地のガイドヘルパー事業 ８６ページ　１冊５００円（＋送料）　　好評発売中　申込みは発送係へ

全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。

　

　

月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月２５０円

障害者自立生活・介護制度相談センター／全国障害者介護保障協議会では、 「月刊 全国障害者介護制度情報」会員版・広報版を毎月交互に発行しています。 　１．３．５．７．９．１１月は会員版（４０〜５２ページ） 　２．４．６．８．１０．１２月は広報版（４〜３２ページ）（広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります） 電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。

障害者自立生活・介護制度相談センター の相談会員（元の呼び名＝正会員）募集　月５００円

定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。 申し込みは、発送係まで。

発送係の電話／ＦＡＸは　００７７−２３０８−３４９３（通話料無料） 　なるべくＦＡＸで（電話は月〜金の１１時〜１７時）

ＦＡＸには、「�@定期購読か正会員か、�A郵便番号、�B住所、�C名前、�D障害名、�E電話、�FＦＡＸ、�G資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。

入金方法　新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（正会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。

今がチャンス！　今、定期購読申込みか正会員申込みで、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます。 ホームページも無料でお作りいたします（先月号参照）。

＊介護保障協議会の交渉団体会員には、上記の定期購読とフリーダイヤルのサービスがありますので、「障害者自立生活・介護制度相談センター」への入会は不要です。

　

編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター 〒１８８−００１１　東京都田無市本町５−６−２０　第２和光ビル２Ｆ 　　　　ＴＥＬ　００７７−２３２９−８６１０（制度） 　　　　ＴＥＬ　０４２４−６８−３８９０（発送） 定　価　５００円