初のケース
「年度途中から、ホームヘルプの補正予算で全身性障害者介護人派遣事業を開始」
初のケース「年度途中から、ホームヘルプの補正予算で全身性障害者介護人派遣
事業を開始」
県が派遣事業の要綱を作った滋賀県の長浜市では、昨年（９７年）秋の概算要求で
派遣事業の予算が計上されていなかったにもかかわらず、今年（９８年）の１１月か
らホームヘルプ事業の本体の補正予算を使って制度を開始の予定です。これは、昨年
まではなかったことで、今年から全国２箇所（ほかに山梨県県韮崎市）で始まった初
めての方法です。
この方法ですと、ホームヘルプ事業の予算の中に完全に隠れてしまうため、議会の
承認が必要ありません。障害のホームヘルプの予算は、来年度も厚生省予算で４１％
アップが予定されており、各市町村でも同じように増やす必要があります。このた
め、使い切れすに予算が余ってしまう市も出てくるはずです。（皆さんで、自分の市
の予算書を市に行ってもらって来てください。中身を見れば、予算の消化がされてい
るかわかります）。
ホームヘルプ事業本体の予算に余裕があれば、年度の途中からホームヘルプ事業の
内部の制度として予算を位置付け、介護人派遣事業を開始することもできるかもしれ
ません。ただし、現在のところ、この例はいずれも①県が介護人派遣事業の要綱を出
して市町村に制度開始を指導している県でのみ実現している、②制度の対象者の少な
い（１人程度で、市が人数を把握している）規模の小さい市である。という条件の上
での話です。
県が市に対して協力してくれる関係がないと、このような制度の開始の方法は難し
いかもしれません。（県にも交渉が必要）。
REV: 20170131