事業費補助方式の導入によって、常勤ヘルパーの多い市では登録ヘルパーを
簡単に増やせる
障害者の正職ヘルパー（コストが高い）の多い市町村に住んでいる方は、事業費補
助方式の利点を生かして市の負担を増やさずに自薦登録ヘルパーを増やすことが可能
です。→
正職ヘルパー１時間コスト４５００円で、現状年１万時間、補助金上限3730円/時と
仮定
登録ヘルパー１時間コスト１５００円と仮定
本来７５％の補助金のうち、２割は厚生省の財源不足で交付されないと仮定（対象
経費の６０％補助と仮定する）
＊計算＆図 略
センターのホームページで御覧ください。
→常勤の正職ヘルパーは、１時間あたりのコストが国の補助基準額よりも多くかか
りますが、国のヘルパー補助金が事業費補助方式（市全体のコストに対しての補助）
になったので、将来、正職の派遣時間数に対して、自薦登録ヘルパーの割合を増や
していけば、１時間あたりのコストが市全体で下がり、国の補助基準額の１時間
3730円以下になります。（全部国の補助対象経費になる）。
つまり、現在皆さんの市のヘルパー事業全体で、高コスト体制の市は、自薦登録
ヘルパーを導入して低コストの派遣時間数を伸ばしていけば、下の表のように、派遣
時間数は伸ばしても、市の負担は減っていくという面白い現象が起こります。
該当の市に住んでいる皆さんは、下の図表を持って、市の課長・係長などと話し合
いを行ってください。（自分の市が高コスト体制かどうかわからない方は、市全体の
ヘルパー派遣時間数を聞き、予算書を市からコピーを取ってきて割り算すればわかり
ます。）（町村も同じです）
REV: 20170131