２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会の
厚生省交渉（第２回 ９月２２日）報告
２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会の
厚生省交渉（第２回 ９月２２日）報告
ＤＰＩ・ＪＩＬ・全精連・ピープルファースト話し合おう会・全国障害者介護保障
協議会等（すべて当事者団体）の担当役員が共同で９月２２日に厚生省交渉（今回は
障害保健福祉部のみ）を行いました。８月の交渉に続くもので、今回は知的、精神、
身障の３障害共通の要望として、自薦登録ヘルパーの話し合いを行いました。また、
介護保険開始時の「ヘルパー利用時間数引き下がり問題」について、障害保健福祉部
としての検討作業の進展について情報交換を行いました。
厚生省参加者
障害保健福祉部
精神保険福祉課 課長補佐
精神保険福祉課 社会復帰指導係長
障害福祉課 精神薄弱者福祉係長
障害福祉課 身体障害者福祉係長
障害福祉課 企画法令係長
障害福祉課 課長補佐
企画課 企画法令係長
まず、自薦登録ヘルパー方式に関して、知的障害・精神障害の担当係には認識が薄
いと予想されるので、まず知的障害から話し合いを行いました。障害福祉課課長補佐
は「身体障害で推薦登録ヘルパーが各自治体で行われていることは認識しています」
と前置きし、「知的障害についても、ヘルパー派遣に付き「この人を」という形は
（要望があれば）市町村の制度ですから（厚生省は補助金をつけるだけ）市町村が
やってほしい」「障害福祉課の主管課長会議資料は身障にも知的障害にも同じ効果で
す」と、自薦登録についての指示文書（在宅障害者の介護経験者の確保）は知的障害
にも同効果であると説明しました。
（解説：この指示文書は６年度から社会援護局更生課（当事の身障の課）の主管課
長会議資料指示事項に掲載され、９年度課長会議より身障、知的、精神の課が障害保
健福祉部に統合され知的障害と身障は同じ障害福祉課になったため、知的障害と身障
に同じ文章が適応されることになった。なお、このこととは関係なく、身障が交渉す
るなどして自薦登録ができるようになった市町村では、ヘルパー制度は身障も知的障
害も１つの制度なので、知的障害も利用できている。）
精神については来年度の通常国会にも法改正が予定され、ヘルパー制度も入る方向
で審議会で審議中です。精神保健福祉課は、「現在、来年度の予算要求で精神障害者
のホームヘルプ事業のモデル事業を入れており、各都道府県１個所で実施、再来年に
２箇所、その後３箇所との予定である」と説明しました。これについては、参加者か
ら「遅すぎる」との意見がありました。
精神・知的とも、自薦の必要性の話を前回交渉に引き続き行いました。今後も継続
して話し合いを行う課題ですが、介護保険に関連して障害の独自施策が実施される可
能性も視野に交渉を続けます。文書資料でも厚生省に情報提供していきます。
次に「介護保険に入る障害者のヘルパー利用時間が引き下がる」問題で、前回交渉
時からの検討は進んだかどうか、介護保険と併用するための施策の方法、理由付け等
の解決方法について数点質問項目を出して話し合いました。
障害福祉課課長補佐は「大臣も国会で「今までの時間数の引き下げは行わない」と
答弁していますので引き下がりません。」「みなさんの側の案もほしい」と話し、具
体的な方法は検討が前回交渉時より進んでいないことがわかりました。
２０００年４月に間に合わせるには、市町村の予算は９９年６〜７月には翌年度予
算の検討が始まるため、厚生省の大まかな方針を９９年３月の課長会議で障害福祉側
から直接都道府県に説明するよう、要請しました。
話し合いの結果、今後、現状で介護保険よりもヘルパー派遣時間数の水準の多い市
の情報や団体側の制度案になどについて団体から厚生省に書類で情報提供していくこ
とになりました。
１０月初めに介護保険について介護保険施行準備室も加え、再度役員交渉を行いま
す。
REV: 20170131