介護制度の交渉方法Ｑ＆Ａ
｢介護保険開始まで制度は作れない」と言われたら
介護制度の交渉方法Ｑ＆Ａ
｢介護保険開始まで制度は作れない」と言われたら
Ｑ：Ａ県Ｘ市に住んでいます。自薦登録ヘルパーや介護人派遣事業の交渉を課長と行っています。交渉（生活状況の詳しい説明説明）の結果、一人暮しの全身性障害者である私の「介護の必要性」（毎日長時間介護が必要であるということ）は課長に認めてもらえました。
しかし、交渉の後半の「制度を作る部分」に話が進むと、課長は「部長が今の時期に制度改正はしたくないといっている」と言ってきました。
具体的には部長が以下のように言っているそうです。
「介護保険が始まるにあったて今の時点では何とも言えない。」
「老人や障害者の介護を再検討しないといけない。」
「だからこの大きい転換期に一時的にさわってまた大きく変えないといけないとなるなら、来年、介護保険の事を決める時に一緒に決めれれば良いのでは」
介護保険について、こちらは対策として何を話せばいいですか？
Ａ：大きな改正が控えていると、制度改定をためらうのはどの自治体でも同じです。同じことを言っている自治体がいくつかあります。介護保険開始（２０００年４月）後の厚生省障害福祉部の障害者ヘルパー制度の方向性（の情報）をよく把握して、市の課長にすぐ「それはこうなんですよ」と答えられるようにしておかなければなりません。（１回の交渉で、制度ができるまでにはこうした課長の「引っかかっている点」が１０～１５あります。解説して全部引っ掛かりを解消しないと制度開始の検討がされません。当会の制度係に定期的にお電話していただければ、課長にどのように解説すればよいかを説明できます。）
介護保険開始時までに、厚生省の障害の部局は「介護保険に遜色のないサービスを税金の制度で整備する」建前です。今以上に、各都道府県に対して障害ヘルパーの時間数アップなどの指示を主管課長会議等を通じて出すことになります。しかし、これはあくまで現状の制度（ホームヘルプ補助金）を維持して、総額を増やすということであって、自治体レベルで税金で行っている現状の障害者ヘルパー制度が何か変わるというものではありません。
具体的には現状の６４歳以下の障害者の制度のしくみ（補助金構成など）は、２０００年には、一切変わりません。（変わるのは障害のヘルパー研修の要綱内容などから高齢の記述が外れることなどのみ）
部長が 「介護保険が始まるにあったて今の時点では何とも言えない。」
「老人や障害者の介護を再検討しないといけない。」
と言っているということですが、
①厚生省の障害福祉課では介護保険よりも障害の介護制度が対象範囲が広い（自立と社会参加を含んでいる）とはっきりいっています。当然利用時間数も、介護保険の水準より障害のほうが当然多くなります。これが厚生省の障害の方の考え方です。・・・と説明してください
②介護保険以上の水準を障害が受けている場合は、６５歳になった場合、（または４０歳以上でリウマチ等で介護保険に入ってしまう場合）、公費の障害の介護制度から介護保険に切り替わる時に格差（引き下がり）が生じてはまずいので、現在各市町村ではこの格差をどうするか検討されています。
ここでも、厚生省の方針や審議会の意見では、介護保険導入時に現行のサービス水準より引き下がる人には障害の公費の制度で引き続き上乗せする等、検討中ということで、９８年度末の主管課長会議にも方針が発表されるので、心配せずに、介護保険水準を超える介護制度を作ってください。・・・と説明してください
（この件に関しては、９８年８月以降、毎月新情報が入るので、当会制度係に定期的にお電話ください）
なお、介護保険では最重度で３６万円程度の上限を考えているようです。障害者の制度も、金額面でこれに遜色のないもの（自薦の制度なら単価が安いので、一時間１４８０円で毎日８時間の制度に相当します）に早急ににするように、いっておいてください。（ガイドヘルパーはこれとは別に受けられる）
自薦登録ヘルパーをつくるには・・・
市と話しをすればするほど制度ができます
自薦のヘルパー制度の交渉の進展は、制度に関する情報もさることながら、どれだけ市の課長などと（電話等でいいので）話をするかにかかっています。交渉方法や制度の仕組みがわからない方も、課長と交渉を１度行い、あとは、毎週課長に電話をかけ（資料も送り）、継続的に続きの話をしてください。課長に電話した後、必ず当会：制度係に電話をかけていただければ、いずれは制度が改善できます。
（課長などと話しをするさい、電話を中心に毎週１回は話をし、可能なら１～２カ月に１回は直接会いに行って下さい。）
自薦登録ヘルパーの交渉をあなたの市でも始めませんか？
制度のできたほとんどの市で障害者１人で交渉をしています
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の毎月の最新情報、交渉の先進地の制度の毎月の最新情報、交渉ノウハウ情報、など、各地の「制度ができた」実績のある情報があります。
ぜひ、お電話ください！
制度係００７７－２３２９－８６１０（通話料無料）１１時～２３時。土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上コールしてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。
交渉で、制度ができるまでには市の課長などが考える「引っかかっている点」が１０～１５あります。全部解説して引っ掛かりを（全て）解消しないと制度開始の検討に入れません。当会の制度係に定期的にお電話していただければ、課長にどのように解説すればよいかを説明できます。主に厚生省の資料・担当課の指導方針を説明して解消させる方法です。毎月新しい方針の情報が入ります。
制度係に電話いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。自薦の介護制度の時間数も伸びます。最新の厚生省の情報や、それを使って交渉がうまく行った事例の情報がたくさんあります。全国で交渉を行って成功している方々の情報をぜひご利用ください。
（実例）当会に電話を頂かないで交渉を行った地域では、いままでのところ、不満足な制度ができてしまったという事例しかありません。