月 刊 全国障害者介護制度情報 |
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8月号 98.8.21 |
編集:障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会 |
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〜1月26日に以下の所在地に移転しました(機関紙の送り先の変更等お願いします)〜 〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F 発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 11時〜17時) TEL・FAX 0077−2308−3493(フリーダイヤル) TEL・FAX 0424−68−3890 制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時) TEL 0077−2329−8610(フリーダイヤル) TEL 0424−68−3891 携帯 030−687−4399 |
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電子メール: pp@yyy.or.jp | ||
郵便 振込 |
口座名:障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 | |
口座名:介護保障協議会 口座番号:00150-8-412763 |
交渉団体会員募集中(自立全身性障害者がいる団体・個人に限ります) 交渉を行っている方はぜひ交渉団体会員に申し込みください。@厚生省の資料・情報を別便で送ります。A同じ会の方の(最高)6人に月刊誌を送ります。Bフリーダイヤルでの交渉の相談も会員全員に使っていただけます。これで格安、年会費6000円(月500円)。 申込み用紙がありますので、発送係TEL・FAX 0077−2308−3493(フリーダイヤル)に「交渉団体会員の申込書請求」とご連絡ください。 |
月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円 |
障害者自立生活・介護制度相談センター/全国障害者介護保障協議会では、 「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。 1.3.5.7.9.11月は(40〜52ページ) 2.4.6.8.10.12月は(20〜32ページ)(広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります) 電話かFAXで発送係に申し込みください。 |
障害者自立生活・介護制度相談センター の相談会員(元の呼び名=正会員)募集 月500円 |
定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。 申し込みは、発送係まで。 |
発送係の電話/FAXは 0077−2308−3493(通話料無料) なるべくFAXで(電話は月〜金の11時〜17時) |
FAXには、「@定期購読か正会員か、A郵便番号、B住所、C名前、D障害名、E電話、FFAX、G資料集2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 介護制度の交渉を行う希望の方には、バックナンバー10ヶ月分も無料で送ります。「Hバックナンバー10ヶ月分無料注文」と記入ください。 |
入金方法 新規入会/購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(正会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。 |
今がチャンス! 今、定期購読申込みか相談会員申込みで、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます。(まだ届いていない方は「資料集1巻を無料で注文」と書いてFAX等でご注文ください)。 また、ホームページも無料でお作りします(22P参照)。 |
厚生省側出席者:障害保険福祉部の企画課から課長補佐と企画法令係長、障害福祉課から身障係長と企画法令係長、精神保険福祉課から係員、介護保険施行準備室から係員の出席 |
1.介護保険制度は、自立生活を営む障害者に対してはきわめて不適切なものであるので、若年の障害者をこの制度に組み入れるのではなく、利用者の権利と主体性が護られる障害者介護保障制度の確立を図ること。 |
2,障害者の自立と社会参加を目的とした介護施策として、精神障害、知的障害、身体障害の全ての障害を対象にして、特別な介護ニーズに対応する自薦登録方式の介護制度を創設すること。 |
3,全国的なレベルで障害者の介助保障を充実させていくため、どこの地域でも介護保険基準額を下回らない介護制度を作り地域格差をなくすこと。。 |
4,若年の障害者が65歳になった際には、介護保険のサービスの利用に加えて、従来から適用されているサービスの上乗せを認め、ホームヘルプサービスにおいて国は2分の1の補助を行うこと。 |
5,介護保険対象者のうち、訪問介護以外のサービス(ショート・ステイ等)を望 まないものに対しては、介護保険限度額全てを訪問介護で使えるようにすること。 |
6,介助サービス決定については、本人のニーズにもとづきセルフマネジメントを基本とすること。 |
全国の地域団体にも参加を呼びかけています。参加分担金5000円。(個人は3000円)先月号11Pに掲載の「共同行動の基本原則」に賛同していただける方・団体ならば、「2000年障害者介護保障確立全国行動委員会」に加盟できます。(個人の場合、介護制度利用者以外はご相談ください) なお、「2000年〜委員会」事務局は介護制度相談センター内に設置いたしました。申込み・ご連絡は、以下までお願いします。相談センターFAXと共用のため、FAXには「2000年〜委員会」あてと明記してください。 |
銀行口座 |
さくら銀行 花小金井支店 普通 6560191 口座名 2000年の障害者の介護保障確立全国行動委員会 会計塚本良太 |
「2000年障害者介護保障確立全国行動委員会」事務局 〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20−2F 介護制度相談センター気付 tel・fax0424−68−3890(月〜金 11時〜17時) 携帯 030−687−4399 |
生活保護の大臣承認介護 4時間 |
自薦のホームヘルパー 毎日5時間 |
自薦のガイドヘルパー 毎日6時間 |
・単身障害者は家族と同居の障害者より決定時間数が多い (家族介護資源) ・より障害が重度の者は決定時間数が多い (ADL) ・外出が多い生活実態の障害者は決定時間数が多い (社会参加の度合い) |
・コミュニケーション介助…外出先での代読、代筆等 ・食事・喫茶介助…外出先での食事の介助(メニューの代読、テーブルオリエ ンテーション、食事姿勢の確保、摂食介助等) ・排泄介助…トイレへの移動による排尿・排便介助 ・更衣介助…外出中の上着等の更衣介助 ・姿勢の修正介助…移動中の坐位姿勢の修正介助 ・買い物支援…服の色のコーディネート、材質等の説明、値段表の代読等の援助 |
「・外出準備確認…補装具、福祉機器、介護用具、その他持ち物の確認、 戸締まり、火気などの安全確認」 |
「急な事情の変更により、派遣日を変更せざるを得ないような場合には、利用者本意の柔軟な対応が望まれます。 また、臨時的な派遣の申し出があった場合にも適切に対応できるようにしておくことが必要です。」 |
「ガイドヘルパー関係実務問答集」は、資料集3巻「ガイドヘルパー」に掲載しています。 ぜひお求めください(会員等:500円)。交渉の要望書セットも掲載。 |
サービスモデル最新情報 98年7月28日 厚生省は、審議会に以下のような案を出した。 |
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厚生省案 最重度モデル |
当会独自の 次ページの単価推計での試算(1ヶ月あたり円) |
早朝・夜間の巡回ヘルパー30分・・・・週7日 昼間ヘルパー1時間・・・・・・・・・・週6日 訪問看護・・・・・・・・・・・・・・・週2回 訪問リハビリ・・・・・・・・・・・・・週1回 (このほか6ヶ月に6週間のショートステイ) |
1570×1.25×2回×30.4日 3130×26日 土日は1.25倍 6160×8.6日 一万円程度?×4.3回 9930×7日 |
合計 月36万円程度 (ショートステイを使わない場合、30万円程度) |
1−在宅サービス |
系 |
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・ショートステイ | 1人1回当たり 6,160円 | 短期入所系 |
・デイケア | 1人1回当たり 9,930円 |
訪問・通所系 月30万円程度 (系の中なら自由に組合せできる) |
・デイサービス | 1人1回当たり 6,062円 | |
・訪問看護 |
基本療養費(5,000円)十管理療養費 *一部訪問リハビリと代替 |
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・ホームヘルプ |
身体介護中心業務 1回1時間 3,130円 家事援助中心業務 1回1時間 1,410円 巡回介護業務 1回20分 1,570円 *早朝、夜間、休日は25%加算、深夜は50%加算 |
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・福祉用具レンタル |
1人1月当たり1万円 (7月の最新情報ではもう少し柔軟になる) |
平成9年6月25日全国介護保険担当課長会議資料より(1月号より再掲載) |
*寝返り困難な最重度の要介護者が複数世代で同居している場合 |
○訪問介護 週14回訪問 9時間20分/週 ○日帰り介護/通所リハビリ 週3回 18時間/週 ○訪問看護 週 2回訪問 ○短期入所生活介護 月1回入所 7日間 |
自薦登録ヘルパーの交渉をあなたの市でも始めませんか? 制度のできたほとんどの市で障害者1人で交渉をしています
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の毎月の最新情報、交渉の先進地の制度の毎月の最新情報、交渉ノウハウ情報、など、各地の「制度ができた」実績のある情報があります。 ぜひ、お電話ください!
制度係0077−2329−8610(通話料無料)11時〜23時。土日もOK。午後5時以降は携帯電話への転送で対応しますので、9回以上コールしてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のCIL事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。 交渉で、制度ができるまでには市の課長などが考える「引っかかっている点」が10〜15あります。全部解説して引っ掛かりを(全て)解消しないと制度開始の検討に入れません。当会の制度係に定期的にお電話していただければ、課長にどのように解説すればよいかを説明できます。主に厚生省の資料・担当課の指導方針を説明して解消させる方法です。毎月新しい方針の情報が入ります。 制度係に電話いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。自薦の介護制度の時間数も伸びます。最新の厚生省の情報や、それを使って交渉がうまく行った事例の情報がたくさんあります。全国で交渉を行って成功している方々の情報をぜひご利用ください。 (実例)当会に電話を頂かないで交渉を行った地域では、いままでのところ、不満足な制度ができてしまったという事例しかありません。 |
目次(当日資料のまま) 2・・・プログラム 3・・・宿泊の方へ 4・・・(呼びかけ文1p再掲載) 毎日3時間以上の介護利用者は引き下がる 全国の介護制度の最低水準を月30万円に! 5・・・介護保険問題と障害者の介護施策 5・・・介護保険について 5・・・障害者(身体・知的・精神障害)の介護保障の現状と地域格差 5・・・◆身体障害者の使える介護制度 7・・・◆知的障害者の使える介護制度 8・・・◆精神障害者の介護制度 8・・・ケアガイドライン 10・・ピープルファースト話し合おう会の資料 13・・精神障害者にヘルパー派遣(新聞記事) 14・・介護保険の資料(介護制度情報から転載)と最新情報 30・・8月10日の厚生省・要望書の案 32・・2000年障害者の介護保障に関する基本原則 付録・・精神障害者の立場から |
地域・市の名前 |
97年度 |
98年8月現在 |
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(週当たり) | (週当たり) | (1日当たり) | 備考 | ||
東京都内の15市区 |
週168時間 |
→ |
週168時間 |
24時間 |
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九州 熊本市 |
週147時間 |
→ |
週147時間 |
21時間 |
金額面で24時間保障 |
四国 松山市 |
週112時間 |
→ |
週126時間 |
18時間 |
|
四国 T市 |
週70時間 |
→ |
週109時間 |
15.5時間 |
|
九州 K市 |
週56時間 |
→ |
週105時間 |
15時間 |
|
大阪府I市 |
週96時間 |
→ |
週96時間 |
14時間弱 |
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静岡市 |
週87時間 |
→ |
週91時間 |
13時間 |
|
兵庫県宝塚市 |
週87時間 |
→ |
週91時間 |
13時間 |
|
札幌市 |
週82時間 |
→ |
週82時間 |
12時間弱 |
|
南関東のR市 |
週80時間 |
→ |
週82時間 |
11.6時間 |
|
兵庫県内の数市 |
週70時間 |
→ |
週70時間 |
10時間 |
13時間の市も |
山陰のY市 |
週70時間 |
→ |
週70時間 |
10時間 |
|
神奈川県横須賀市 |
週70時間 |
→ |
週70時間 |
10時間 |
|
千葉県市川市 |
週28時間 |
→ |
週69時間 |
10時間弱 |
|
岡山市 |
週68時間 |
→ |
週68時間 |
9.7時間 |
|
北関東のU市 |
週68時間 |
→ |
週68時間 |
9.7時間 |
|
大阪市 |
週63時間 |
→ |
週63時間 |
9時間 |
|
川崎市 |
週63時間 |
→ |
週63時間 |
9時間 |
以上の各介護制度の詳細資料・制度の交渉の方法等、は全国障害者介護保障協議会 TEL 0424−68−3890 まで問い合わせください。 各自治体に直接問合せしないようにお願いします。地元の交渉団体に迷惑がかかる場合があります。 |
厚生省が審議会(医療保険福祉審議会・介護給付部会)に出した厚生省資料 (前文で「参考までに主な論点について取りまとめたものである」と断っている) |
編注: すでに介護をきちんと行えていても、評価方法がないので、介護福祉士や2級ヘルパー修了書でもって評価するしかない・・・・・ と言うことを書いている |
解説: CIL等が介護保険の基準報酬額3130円より安く派遣した場合 例えば、1時間1500円(事務費込み)で派遣した場合、時間数を2倍にすることができる。利用者が時間数増として使うことができる 厚生省のケアプランモデルでは、最重度でもヘルパーは毎日2時間。 CIL等が3130円の半額で請け負えば、この2倍の毎日4時間は派遣できる 30万円を全部ヘルパーに使うと、CILで2倍に伸ばして6時間利用できる。また36万円を全部使えるようにすると、1480円で計算して毎日8時間利用できる。 (ただしこの話は介護派遣団体がある地域で、その団体が介護保険の指定を受けた場合のみの話) |
以下は3月号でも掲載しましたが、より詳しく書き加えて当日資料集に掲載しました。 |
厚生省の指定基準を 満たす ・都道府県が指定 (全国で有効) |
*公営サービス *非営利法人(社会福祉法人・ 医療法人・NPO法人) |
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*民間事業者(株式会社等) (条件を満たす) |
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*民間事業者(NPO法人・ 株式会社等) (条件を満たさない) |
厚生省の指定基準を満たさないが、一定の基準に該当(基準該当サービス)または、 厚生省の指定基準を満たすが法人格がない ・市町村が指定 (市町村内でのみ有効) |
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*住民参加型団体等 (条件を満たすが法人でない) |
全精連連絡先 TEL 03−3876−6876 FAX 03−3876−6875 |
東京都の全身性障害者介護人派遣サービス制度資料 40P 500円・・・今だけ特別割引 1冊400円 |
四国のS市では、今年、この資料を使って、毎日8時間の派遣事業の予算要求に持ち込めました! 平成10年1月から東京都内全市区町村で実施された新しい制度の詳細資料です。都内600人に、毎日(365日)×8時間の制度が国のヘルパーの補助金を使って実施。各地での介護人派遣事業の交渉の際の資料として、市の課長などに見せて使うことのできる資料です。注:資料集2巻(第2版)巻末に同じ資料が掲載されています。 |
平成10年度からの労働省障害者雇用助成制度の変更点詳細コピー資料 残部2部。増刷しません 300円 |
98年4月から障害者雇用助成の制度が大幅に変更になりました。この資料は、従来からの制度を知っている方向けの変更点の解説資料です(コピーで提供。21ページ)。 制度自体から知りたい方は、裏面でご案内の「資料集5巻」を予約し、お求めください。 |
平成10年度 厚生省生活保護基準・生活保護実施要領 93P (厚生省保護課配布資料) |
生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」(3500円ほどで売っている)の前半部分(保護課・保護係の主管部分)と同じ内容です。(生活保護手帳後半部分の医療係の主管部分は使わないので入っていません)。 独自資料として、全国家賃補助一覧表と大臣承認介護料一覧表などを掲載 |
1冊、2000円(当会会員の方・定期購読の方は1000円) |
平成10年度 厚生省主管課長会議資料 (障害保健福祉部の企画課79Pと障害福祉課44Pの2冊) |
3月に全国の都道府県等の課長を集めて10年度の厚生省の施策の方針を説明した全国課長会議の資料です。企画課(社会参加促進室含む)と障害福祉課の2冊組み。厚生省の障害部局の施策全体像がわかります。団体は必ず手に入れてください。 また、交渉を行っている方、(数年以内に)交渉予定の方、必携です。 |
2冊セットで、2500円(当会会員の方・定期購読の方は700円) |
新規の入会者・定期購読の方で介護制度交渉を行いたいという方には、資料集1巻に加え、月刊誌バックナンバー10冊を無料でお送りします。新規入会者・定期購読の方を募集しています。お知り合い等にこのような方がいましたら、ぜひお勧めください。FAXで「バックナンバー10冊無料で」と書き、申し込みください 自立障害者のいるグループで、交渉を予定している団体には、お得な交渉団体会員もあります(団体で年6000円)。交渉団体会員の申込みは専用申込み用紙がありますのでご請求ください。月刊誌バックナンバー10冊を無料でお送りします(要申込み)。 |
今がチャンス!今、月刊 全国障害者介護制度情報の定期購読か相談会員・介護保障協議会の98年度会費を振込めば、 @資料集1巻「自薦登録ヘルパー」(2600円)を無料で差し上げます。(すでに無料でお送りした方は除く) (まだ1巻が届いていない方は、月刊誌封筒の注文用紙に『無料で注文』とご記入の上、FAXかはがきで申し込みください) Aさらに、インターネットのホームページを無料でお作りいたします。(ワープロ等で作った原稿をフロッピーか電子メールで送ってください。そのままホームページに掲載します。文字のみ。当会で日本語ワープロ機24社のディスクをそのまま読めます。ウインドウズのWORD・一太郎も読めます。月々の費用も一切かかりません。パソコンもいりません。アドレスは、「www.○○○.or.jp/〜jj/団体名.htm 」 になります。全国から検索して見れるようにします。当会ページからもリンクします。) |
Howto介護保障 別冊資料 1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業 第3版 98年1月〜8月号までの最新情報を盛り込んだ第3版が出来上がりました。
325ページ 1冊2600円(+送料) 申込みは発送係へ |
この本の中身を紹介↓ |
第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府I市・四国の松山市とT市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県A市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市 第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法 第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ 費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報 資料1 自治体資料 東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー・浦和市の交渉経過資料 資料2 厚生省の指示文書・要綱 6年度・8年度・9年度・10年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱 |
Howto介護保障 別冊資料 2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 第2版 232ページ 1冊2000円(+送料) 第2版発売中 申込みは発送係へ |
この本の中身を紹介↓ |
全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載 全232ページ |
原稿を電子メールで送ってくださる皆さんへ。当会あての電子メールアドレスは @ インターネット:pp@yyy.or.jp A NIFTY :CYR01164 B PC−VAN :dpm82831 です。なお、ABは、定期的には見ていないので、TEL/FAXでもご連絡をください。 |
Howto介護保障 別冊資料 3巻 全国各地のガイドヘルパー事業 86ページ 1冊1000円(+送料) 好評発売中 申込みは発送係へ |
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セットも掲載 |
Howto介護保障 別冊資料 4巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度 170ページ 1冊2000円(+送料) 好評発売中 申込みは発送係へ |
生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。 |
Howto介護保障 別冊資料 5巻 障害当事者団体の財源の制度 100ページ 1冊1400円(+送料) 予約受付中 申込みは発送係へ |
全国で使える労働省の障害者雇用促進制度の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村生活支援事業要綱・障害低料第3種郵便の方法・資料(NPO法・重度障害者を自立させるマニュアル)など。 |
編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター 〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F TEL 0077−2329−8610(制度) TEL・FAX 0424−68−3890(発送) 発送係TEL受付:月〜金 11時〜17時 |
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定 価 500円 | HP:www.top.or.jp/~pp | E-mail:pp@yyy.or.jp |