８月９日・１０日全国大集会に結集を！
８月９日・１０日全国大集会に結集を！
介護保険の諸問題対策と障害者の介護施策推進のための全国集会を行います
９日（日）会場：東京都新宿区 戸山サンライズ２Ｆ大研修室
午後１時開場 １時半〜５時
宿泊：戸山サンライズ３・４Ｆ
１０日（月）：厚生省交渉 （介護保険準備室・障害福祉部ほか）
午後１時〜３時（１２時半 厚生省１Ｆロビー集合）
呼びかけ団体
ＤＰＩ日本会議・全国障害者介護保障協議会・全国自立生活センター協議会（ＪＩ
Ｌ）
８月９日・１０日全国大集会に結集を！
２０００年の介護保険の導入に連動して、障害者の施策も大きく変わる。集会結集
を呼びかけるにあたり、今、障害者施策がどう変わろうとしているのか、どのような
制度を作る最大の機会なのかを解説し呼びかける全国行動の説明としたい。
介護保険について
２０００年（平成１２年）４月から実施される介護保険では、６５歳以上の障害者
（および４０歳以上の加齢による障害）も対象者に含まれることが決まっている。６
４歳以下の障害者に関しては、２０００年時点では対象には含まれず、５年後の２０
０５年に向けた検討課題とされている。
私たちとしては、当面２０００年に介護保険の対象となる６５歳以上の障害者の介
護保障が削減されることのないよう、各団体が共闘しながら厚生省との交渉に全力を
挙げる必要がある。
（２ページ先に続く）
当日プログラム
８月９日（日）（新宿区・戸山サンライズ２Ｆ）
午後１：００ 開場
午後１：３０〜３：３０
シンポジウム
・６５歳以上の障害者が介護保険の対象に
・４０歳以上の加齢による障害も対象に
・毎日３時間以上の介護利用者は引き下がる？ 対策は
・全国の介護制度の最低水準を月３０万円に！
・知的・精神・身体、全障害種別に介護制度を
・知的障害の状況
・精神障害の状況
・厚生省新事業ケアマネジメントを当事者主体で
・ホームヘルプ事業個別援助計画
・社会福祉基礎構造改革と合同企画分科会「中間報告」
司 会 ＤＰＩ日本会議：三澤了
パネラーＪＩＬ：高橋修 全精連：加藤 ピープルファースト：佐々木
わっぱの会：斎藤亮人 全国障害者介護保障協議会：横山晃久・益留俊樹 ほか予定
午後３：５０〜５：００
厚生省交渉に向けた決起集会（内容は予定）
・厚生省交渉方針の確認
・今後の２００５年までの行動について
・共同行動組織の立ち上げについて
宿泊は戸山サンライズ４〜５Ｆ ：食事は１Ｆ食堂か近所の店で
８月１０日（月）（千代田区・厚生省）
午後１２：３０ 厚生省１Ｆロビー集合
午後１：００〜３：００
厚生省交渉（介護保険準備室・障害福祉部・社会援護局保護課）
１Ｆ共用会議室
（＊全員会議室に入れない場合もあります）
９日の参加者は資料代として１０００円をお願いします。
全国集会事務局 集会参加申込み・問合せは当会にご連絡お願いします。
〒１８８−００１１ 東京都田無市本町５−６−２０−２Ｆ 相談センター気付
ｔｅl・ｆａｘ０４２４−６８−３８９０（月〜金 １１時〜１７時）
毎日３時間以上の介護利用者は引き下がる？
ホームヘルプ事業や全身性障害者介護人派遣事業を毎日３時間以上利用できる自治
体は全国に１００以上ある。これらの自治体で３時間以上の制度利用者が６５歳以上
になると、受けられる介護制度が引き下がるおそれがある。
現在、毎日２４時間の滞在型介護制度を利用している人も、介護保険では最高で月
に約３０万円、介護保険の１時間介護単価は厚生省試算で３０００円以上となってい
るため、１日３時間の介護しか受けられない。
国会では、「障害者が６５歳に達し、介護保険の給付対象になることがあっても、
それ以前に受けていた福祉サービスの水準を維持することができるよう、必要な措置
を講ずること」という介護保険法の付帯決議が行われているが、厚生省がどのように
な具体案を出してくるかは、今の段階では全く明らかにされていない。私たちが今行
動しなければ、介護制度の水準が引き下がることも考えられる。
全国の介護制度の最低水準を月３０万円に！
また、付帯決議では、「若年障害音に対する介護サービスについて、高齢者に対す
る介護保険給付と遜色のないものとなるよう、その拡充を図ること」ということも同
時に決議された。これを使い、現在障害者の介護制度が、介護保険の最高３０万円の
水準に達していない地域では、介護保険の基準額と同等の制度を整備させるチャンス
だ。この水準で（知的障害・精神障害にも実績のある）自薦登録方式の介護制度を整
備すれば、毎日８時間程度の保障が実現する。
現在の公費のヘルパー予算（新ゴールドプラン高齢＋障害１７万人分と障害者プラ
ン上乗せ３万人分）のうち、高齢のヘルパー予算は介護保険の開始とともに不要に
なってしまう。９９年８月の予算要求で、このうち、どれくらいのヘルパー予算を障
害にとってこれるかにかかっている。今行動しなければ、最大の機会を逃してしま
う。
ケアマネジメントを当事主体で
もう一つの問題として、２０００年に向けて検討が進んでいる、ケアマネジメント
に関する動きがある。介護保険の導入に伴い、必ず必要になってくる高齢者のケアマ
ネジメントについては、一足早く、要介護認定からケアプラン作成までの一連の流れ
が既に形になりつつありる。
障害者のケアマネジメントについては、厚生省の身体障害者介護等サービス体制整
備（ケアガイドライン）検討会に、ＤＰＩ/ＪＩＬの中西正司氏、三澤了氏の２名が
入り、当事者サイドからの対案を出し、大幅な文章の修正が行われた。
さらに２００５年に向けては、全ての障害者が介護保険の対象とされることも視野
に入れながら、介護保障制度やケアマネジメントについてのあるべき姿を当事者サイ
ドから提案していく必要がある。
２０００年の障害者の介護保障確立のために全国行動を
ＤＰＩ日本会議前議長・ＪＩＬ常任委員 中西正司
２０００年の障害者の介護保障は今より悪くなるのか、現状維持か、高齢者より悪
くなるのか。今何も行動しなければこの３つの選択肢しかない。
現状、どのようなことが国レベルでは議論されているのか、そのうちで何が我々の
将来に影響を与えていくのか。何時の時期に何が決められようとしており、どの時点
で何を訴えていけばよいのか。このような視点で問題を整理してみよう。
現状
１ 個別援助計画
２０００年の高齢者の介護保険の実施に向け全国でホ−ムヘルパ−制度から介護保
険への移行措置が進んでいる。その一つがホ−ムヘルパ−制度の市町村への国庫補助
の事業費補助方式への変更に伴って必要となる個別援助計画である。個別援助計画と
はトイレ、入浴等の各介助事業に個人別の必要時間を算定し、総事業時間でホ−ムヘ
ルパ−の派遣を行おうとするもので、従来の扶助費方式に比べはるかに厳密な査定が
行われる。
このため、市町村では本年度末に１０年度の国庫補助を申請する際に、個別援助計
画を用意しておく必要がある。これがないと補助申請ができないわけである。ところ
が市町村では高齢福祉課と障害福祉課の区別がないところが多く、結局高齢福祉課が
作った個別援助計画が障害者にも適用されてしまう可能性が高い。介護保険のアセス
メントに近い個別援助計画が障害者に適用されると、外出や社会参加という項目はア
セスメントにもともと含まれていないので（寝たきり老人を主なる対象としたのが介
護保険だから）これまで受けていたサ−ビスが低下することになる。障害者には高齢
者用でない個別援助計画を８月までに作っておかなければならない。
２ 社会福祉基礎構造改革と合同企画分科会「中間報告」
１９９７年１２月に身体、精神、知的の三障害関連審議会の合同企画分科会から
「今後の在り方」に関する中間報告が出されている。また、９８年６月には社会福祉
審議会より「社会福祉基礎構造改革」の中間まとめが出された。これらの報告は、戦
後５０年、当座の手直しの積み重ねの形で進められてきた福祉構造を根本から見直
し、社会サービスの新たな在り方を追及するという趣旨のもとで検討される筈のもの
であった。さらにこの見直しに沿って障害者関連の福祉法の改正の方向を探ろうとす
るものであった。しかしながら、これらの報告から読みとれるものは、措置制度から
契約に移行する状況の中での社会福祉法人の生き残り策と施設の有効活用の方向付け
である。特に三審議会の「中間報告」では、「施設は地域の宝」と位置づけ、施設の
重要性を強調するものとなっている。地域での自立生活を推進すると言いながら、一
方で、施設を増設し、それを地域サービスの拠点にしていくという方向は、障害当事
者が望む方向とは大きくかけ離れていると言わざるを得ない。地域ケアの充実に向け
た強い働きかけが必要となる。
９年度までは介護対策本部では介護保険に障害者は組み込まないと言っていた
が、１０年度になってからは介護保険に組み込む可能性を否定しなくなっている。高
齢者においてはホ−ムヘルパ−の上乗せ部分での国庫補助をする可能性はほとんどな
いと言われている中では、障害者においても介護保険のレベル以上を期待することは
できない。
今訴えるべきことは、高齢者が介護保険で抜けた後のホ−ムヘルパ−制度は障害者
専用になるのだから、対象者を精神障害者・知的障害者(軽度含め)・盲ろうにも広
げ、全障害を対象にし、ヘルパ−制度の中で自薦方式をすべての市町村で選択できる
ように、２０００年までに体制整備させる必要がある。
これらのことが議論される場が合同企画分科会であり、１０月には最終報告書の策
定に入ると言われている。８月に全国行動を呼びかける理由がここにある。
２１世紀の障害者の介護保障確立のために全国大集会へのご参加をお願いしたい。
★介護保障協議会では、ＤＰＩ・ＪＩＬほかの役員等と３月から会議をもち、介護保
険対策として準備してきました。なお、当会がこの全国集会の事務局を受け持つこと
になりました。
戸山サンライズ（全国身体障害者総合福祉センター）（９日会場・宿泊場所）への行
き方
東京駅からＪＲ中央線に乗り換え、新宿駅へ（約１７分）
新宿駅（西口）からバス （リフトバスも走っています）
ＪＲ新宿駅 ――― 東京女子医大行き（医療センター経由）戸山町下車
乗り場：小田急ハルク前（新宿駅西口広場の北側）所要時間 ２５分
（普通バスなら、ＪＲ中央線・大久保駅・ＪＲ山手線・新大久保（下図）からも出て
います １５分）
地下鉄東西線の早稲田駅（下図右上）からは早稲田大、国立予防研究所前を通り、徒
歩５分（駅は階段です）
戸山サンライズ ＴＥＬ ０３−３２０４−３６１１
厚生省の集合場所等は８日の会場で資料をお配りします
郵送またはＦＡＸの送り先：ＦＡＸ ０４２４−６８−３８９０
〒１８８−００１１ 東京都田無市本町５−６−２０−２Ｆ 相談センター気付 全
国集会事務局
８月９日１０日の集会 参加申込書
・宿泊申込書
宿泊しない方も申込書をお送りください（準備の都合で人数把握のため）
名前
宿泊の方は男女別、年齢
・男 ・女
才
団体名
郵便番号
障害名
住所
連絡先ＴＥＬ
昼 夜
宿泊申込みは
丸を ・宿泊する ・宿泊しない
部屋の希望
（洋室ツインと和室４人部屋あり）
・障害の理由でかならず洋室希望
・障害の理由でかならず和室希望
・どちらかと言えば洋室希望
・どちらかと言えば和室希望
同部屋の人数希望は？
（宿泊者が多いとご希望に添えない場合もあります）
・大人数でもいい（割安になります）
・小人数希望（割高になります）
その他ご希望があれば書いて下さい
注：介護者・通訳者等はご自分でご用意ください。
宿泊費は、当日各部屋ごとにまとめてフロントにお支払いください。各部屋の人
数割り振りは事務局でなるべく希望の通りにいたしますが、宿泊人数の都合で、宿泊
費の変動があります（下記の料金表参照）。ご了承ください。
２人以上の場合は１人につき１枚ずつコピーしてご記入ください（介護者分もコピー
で）
宿泊料金表 ツ イ ン（１人なら５６００円、２名なら１人３６５０円）
１名利用 ２名利用
障害者２名 ７，３００円
障害者１名 ５，６００円 ７，３００円
健常者のみ ６，０００円 １０，０００円
宿泊料金表 和 室（２名なら１人４１５０円、３人なら１人３４７０円）
２名利用 ３名利用 ４名利用
障害者４名 １３，４００円
障害者３名 １０，４００円 １３，４００円
障害者２名 ８，３００円 １０，４００円 １３，４００円
障害者１名 ８，３００円 １１，７００円 １４，８００円
健常者のみ １１，４００円 １４，４００円 １７，４００円
◆◆
以下の基本原則で全国大集会と今後の活動に参加できる個人・団体をお待ちしていま
す。
（呼びかけ団体：ＤＰＩ日本会議・全国障害者介護保障協議会・全国自立生活センタ
ー協議会）
2000年障害者の介護保障に関する基本原則
基本原則の前提
１ 介護制度は身体障害、知的障害、精神障害など障害の種別や程度に関わらず、
ニーズに基づいて利用できるものとすること。
２ ケアガイドラインは、障害者の主体性・選択性に基づき本人のニーズを保障す
る
仕組みでなければならない。
３ 介護制度は障害当事者の生活のかたちを限定するものであってはならない。個
人の選択に基づく社会活動を保障するものであること。
４ 地域での独立した生活を保障すること。在宅サービスの不足を理由に施設への
入居を勧めたり、家族による介護を求めてはならない。
共同行動の基本原則
１ ６４歳以下の障害者に対して、全国的に介護保険基準額を下回らない介護制度
をつくり地域格差を無くすように努めること。
２ ６５歳以上の障害者が介護保険の対象になった際、それまで受けていたサービ
ス量が下がらないようにすること。
３ 介護人派遣事業は、ガイドヘルパー制度と同様に障害者独自の施策として認め
ること。
４ 家族手当的な現金給付は行わないこと。
５ 生活保護に「介護扶助」が導入された際、「生活扶助」の中の他人介護料大臣
承認は現行制度を維持すること。
６ 在宅サービスは、ホームヘルパー、介護人派遣事業、ガイドヘルパーを基本
とし、作業所への通所やデイサービス・ショートステイなどの利用を強制しない
こと。
今後の活動の財源として、賛同される方には、参加団体・個人の分担費として最低
（団体）１口５０００円、（個人）１口３０００円の分担を郵便振込みでお願いしま
す。（８月９日の当日振込用紙をお配りします。）
８月９日の全国集会、１０日の厚生省交渉につづき、参加団体の話し合いで、２０
０５年を見越して今後、行動を続けていく予定です。