月 刊 全国障害者介護制度情報 |
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6月号 98.6.29 |
編集:障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会 |
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〜1月26日に以下の所在地に移転しました(住所録変更をお願いします)〜 〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F 発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 11時〜17時) TEL・FAX 0077−2308−3493(フリーダイヤル) TEL・FAX 0424−68−3890 制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時) TEL 0077−2329−8610(フリーダイヤル) TEL 0424−68−3891 携帯 030−687−4399 |
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郵便 振込 |
口座名:障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 | |
口座名:介護保障協議会 口座番号:00150-8-412763 |
介護保険に対する全国集会と厚生省交渉の日程 8月9日(日)・10日(月)にDPI等、他の全国団体と共同で介護保険問題に向けた交渉・全国総決起集会を行う予定です。9日(日)が集会、10日(月)には合同の厚生省交渉を予定しています。3月から準備をしていました。詳しい呼びかけ文は、7月中に数団体の機関紙でお知らせします。当会のホームページでも情報を掲載します。 ぜひご参加ください。 |
予算前の自薦登録ヘルパー等の通常交渉の日程 介護保障協議会の厚生省障害福祉課との自薦登録ヘルパー等の通常の交渉(7月13日の週のいつかを)予定。製本の都合で6月号には掲載が間に合いませんが、間に合えば、今月号封筒に案内びらを同封します。間に合わない場合は、当会のホームページでご連絡します。(協議会の交渉団体会員団体には直接連絡いたします) |
月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円 |
障害者自立生活・介護制度相談センター/全国障害者介護保障協議会では、 「月刊 全国障害者介護制度情報」会員版・広報版を毎月交互に発行しています。 1.3.5.7.9.11月は会員版(40〜52ページ) 2.4.6.8.10.12月は広報版(4〜32ページ)(広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります) 電話かFAXで発送係に申し込みください。 |
障害者自立生活・介護制度相談センター の相談会員(元の呼び名=正会員)募集 月500円 |
定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。 申し込みは、発送係まで。 |
発送係の電話/FAXは 0077−2308−3493(通話料無料) なるべくFAXで(電話は月〜金の11時〜17時) |
FAXには、「@定期購読か正会員か、A郵便番号、B住所、C名前、D障害名、E電話、FFAX、G資料集2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 |
入金方法 新規入会/購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(正会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。 |
今がチャンス! 今、定期購読申込みか相談会員申込みで、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます。(まだ届いていない方は「資料集1巻を無料で注文」と書いてFAX等でご注文ください)。 また、ホームページも無料でお作りします(22P参照)。 |
9年度の厚生省 主管課長会議通知より ガイドヘルパーの手当については、在宅福祉事業費補助金交付要綱において、「身体介護中心業務の単価」を用いることとされているが、一部の市町村においては「家事援助中心業務の単価」を用いている事例が見受けられるので、その取扱には十分留意されたい。 |
介護保障協議会の交渉団体会員募集 介護制度の交渉を行っている方、これから行いたい方へ。ぜひ交渉団体会員に移行の申込みをしてください。会員の義務は特にありません。現在のサービスに加え、交渉を行っている方むけ専門の情報を加えてお送りします。詳しくは、同封のB4びらを。すでに98年度の相談会員費をお支払いの方は追加会費は不要です。 (ホームページの6月号をごらんの場合は、この、会員募集号をご参照ください 全国障害者介護保障協議会の団体会員募集(自治体と交渉を行っている団体向け)(当会の役員・常任委員・事務局員・賛同人を紹介)98年3月) |
大阪府のI市で月295時間 | 利用者4人・一人暮らし |
四国のM市で 月240時間 | 利用者数人・一人暮らし中心 |
関東のU市で月160時間 | 利用者1人・障害者のみの世帯 |
山陰のS市で 月120時間 | 利用者1人・親と同居 |
5 ガイドヘルパーについて ガイドヘルパーは、身体障害者の社会参加を推進する観点から重要な施策である。しかしながら、当該制度を実施していない市町村が未だ相当数見受けられる現状であるので、地域の利用者のニーズを十分に把握し、必要な体制を整備することにつき、県が個別に市町村を指導すること。 |
4.介護等のサービスの充実 (1) サービス供袷体制の整備 ○ガイドヘルプなど障害者特有のニーズにも配慮しながら、身体介護や 援助を必要とする状態の者にホームヘルプサービスが的確に提供でき るよう、(中略) 市町村におけるサービス提供体制を整備する。 |
この2ぺージ分に、 ガイドヘルパーの交渉の要望書の例を掲載します。→ 健常者の家族と住んでいるという方も、ガイドヘルパーは利用できます。交渉を申し込む場合は、この要望書を市町村の障害福祉の担当課長に出し、交渉を申し込んでください。(詳しい説明をします。当会0077−2329−8610にお電話ください) *要望書には自分の個人名の印を押して出します。 |
要望書
○○市長殿 平成 年 月 日 ○○市在宅障害者の保障を考える会 連絡先 ○○市 町 1-2-3-101 山田花子 印 рP234−5678 貴職障害者福祉課におかれましては、日頃より障害者福祉の推進にご尽力賜り感謝申し上げます。 私たち「在宅障害者の保障を考える会」は、全身性障害者が地域で当たり前に生活して行くために必要な介護保障を求めて行くために設立した会です。 ノーマライゼーションが言われて久しくなりますが、私たち重度障害者が地域で生活していくには介護保障が不可欠です。早急に公的介護保障が実現されるように以下要望します。 ガイドヘルパーについて 脳性マヒ者等全身性障害者などが対象のガイドヘルパー制度は、障害者プランでも、「ガイドヘルパーなど障害者特有のニーズにも配慮しながら(略)介護等のサービス供給体制を整備していく必要がある」と重要視されています。 また、「社会援護局更生課の主管課長会議資料の指示事項(94年3月)」でも、 |
「ガイドヘルパーは、身体障害者の社会参加を推進する観点から重要な施策である。しかしながら、当該制度を実施していない市町村がいまだ相当数見受けられる現状にあるので、地域の利用者のニーズを十分把握し、必要な体制を整備することにつき、個別に市町村を指導すること」 |
障害当事者の要望(外出ニーズ)があれば、市には、障害者の社会参加推進すなわち介護保障を行う責任があります。早急に厚生省の基準のガイドヘルパー制度を整備してください。 ガイドヘルパー制度は、厚生省障害福祉課の基準(H2社更255・258号要綱と指示文書)では、 @通勤・営業活動と通学以外利用可能、(障害者団体事務所への通いや研修のための長距離出張・買い物・その他社会参加のための外出全般に利用できる) A利用時間上限なし、時間帯の制限なし(制限を設けないように指示文書が出ている) B障害者が自分の介護技術をもつ介護者を市に登録し、ガイドヘルパーとして市が派遣。(市に余力があれば、市が人を見つけて派遣することもできる) C時給1440円(夜間1790円)、*97年度の単価 となっています。国50%、都道府県25%の補助金を受けられます。 私たちは、生活上必要な外出のために介護者(ボランティア)を苦労して集めたり、介護者を得られないため、何日も外出できないこともあります。 ガイドヘルパーはホームヘルプ事業の内部の制度で、毎年50〜66%アップしている国の障害者ヘルパー予算内の制度です。最低この程度は伸ばしていくべき制度です。 私たちは、この制度を緊急に必要としています。初年度は「市が人を見つけて派遣する」部分は導入せずに、「障害者が自分の介護技術をもつ介護者を市に登録し、ガイドヘルパーとして市が派遣」する部分のみを導入してください。 当市でも早急に、国の基準と同じ制度になるように改善してください。 |
時間帯 |
時間数 |
単価 |
備考 |
午前6時〜8時30分 |
1時間 |
1790円/時 |
. |
午前8時30分〜午後5時 |
1時間 |
1440円/時 |
. |
午後5時〜午後10時 |
1時間 |
1790円/時 |
. |
就寝中の介護 |
1単位(一晩) |
2140円/一晩 |
*当紙では、この単価から、1.5時間分と仮定して全国表に掲載します |
8条の2 派遣対象者のうち、最重度の全身性障害で市長が認めたものには、2条から 前条までの規定によるヘルパーの派遣のほか、市長の登録を受けた登録ヘルパーを派遣できる 2 前項の規定による登録ヘルパーの派遣については別に定める |
自薦登録ヘルパー・介護人派遣事業の交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ地元での交渉にお役立てください。 制度係(通話料無料)0077−2329−8610 朝11時〜夜11時。土日もOK。午後5時以降と土日は携帯電話への転送で対応しますので、9回以上コールしてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のCIL事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。) 地下街、地下鉄、電波圏外で転送できない場合や、風呂・トイレなどで転送電話に出られない場合もあります。その際は、時間を置いて掛け直して下さい。 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。制度の時間数も伸びます。最新の厚生省の情報や、それを使って交渉がうまく行った事例の情報がたくさんあります。当会の資料・情報をぜひご利用ください。 (実例)当会に電話を頂かないで交渉を行った地域では、いままでのところ、不満足な制度ができてしまったという事例しかありません。 |
自薦の登録ヘルパー 11.5時間 |
生保大臣承認介護 4時間 |
ガイドヘルパー (時間不定) |
地域・市の名前 |
97年度 |
98年4月 |
|||
週当たり | 週当たり | 1日当たり | 備考 | ||
東京都内15市区 |
週168時間 |
→ |
週168時間 |
24時間 |
|
熊本市 |
週147時間 |
→ |
週147時間 |
21時間 |
金額面で24時間保障 |
松山市 |
週112時間 |
→ |
週126時間 |
18時間 |
|
四国のT市 |
週70時間 |
→ |
週109時間 |
15.5時間 |
NEW |
大阪府I市 |
週96時間 |
→ |
週96時間 |
14時間弱 |
6月交渉中 |
静岡市 |
週87時間 |
→ |
週91時間 |
13時間 |
|
兵庫県宝塚市 |
週87時間 |
→ |
週91時間 |
13時間 |
|
札幌市 |
週82時間 |
→ |
週82時間 |
12時間弱 |
6月交渉中 |
埼玉県浦和市 |
週80時間 |
→ |
週82時間 |
11.6時間 |
|
大阪府大東市 |
週77時間 |
→ |
週77時間 |
11時間 |
|
兵庫県内の数市 |
週70時間 |
→ |
週70時間 |
10時間 |
13時間の市も |
山陰のY市 |
週70時間 |
→ |
週70時間 |
10時間 |
|
南九州のK市 |
週56時間 |
→ |
週70時間 |
10時間 |
|
千葉県市川市 |
週28時間 |
→ |
週69時間 |
10時間弱 |
|
岡山市 |
週68時間 |
→ |
週68時間 |
9.7時間 |
|
北関東のU市 |
週68時間 |
→ |
週68時間 |
9.7時間 |
|
神奈川県川崎市 |
週64時間 |
→ |
週64時間 |
9.1時間 |
|
神奈川県Y市 |
週63時間 |
→ |
週63時間 |
9時間 |
|
大阪市 |
週63時間 |
→ |
週63時間 |
9時間 |
対象者 | 種目 | 給付限度額 | 窓口・手続 |
6歳以上で、身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級の方 | 浴場改善 | 213,000円 | 福祉事務所及び支庁 |
便所改善 | 106,000円 | ||
玄関改善 | 307,000円 | ||
居室改善 | 490,000円 | ||
18歳以上で、身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級の方(家事に従事する方を対象とします。) | 台所改善 | 177,000円 | |
6歳以上で、歩行が不能で、上肢又は体幹に重度の障害を有し、カ・つ障害の程度が1級の方(天井リフト) |
屋内移動設備 ア 機器本体 イ 設備費 |
979,000円 353,000円 |
|
費目 |
種 目 |
1uあたりの単価 |
基準面積(u) |
基準額(円) |
限度額(円) |
工事費 |
専用居室 |
68,600 |
13.24 |
909,000 |
1,550,000 |
浴室・便所 |
89,300 |
6.63 |
592,000 |
||
玄関 |
68,600 |
2.00 |
138,000 |
||
洗面所 |
89,300 |
2.00 |
179,000 |
||
台所 |
89,300 |
8.93 |
797,000 |
||
天井走行リフト |
− |
− |
987,000 |
費目 |
種 目 |
摘 要 |
基準額(円) |
限度額(円) |
設備費 |
洋式便器 | (ロータンク) |
67,000 |
450,000 |
浴槽 | (260リットル程度) |
74,000 |
||
シャワーセット | (ハンドシャワー) |
35,000 |
||
湯沸器 | (7,000Kcal/H) |
86,000 |
||
浄化槽 | (5人槽) |
150,000 |
||
キッチンセット |
− |
404,000 |
||
その他 |
− |
150,000 |
重度身体障害者住宅改造費の助成 在宅の重度身体障害者又はその保護者が住宅設備を当該障害者に適するように改造するための経費を助成します。 対象者:身体障害者手帳1,2級の下肢・体幹・視覚障害者 所得制限:世帯の前年の所得税額が120,000円以下の者 対象経費:既存住宅の浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下その他住宅設備を身体障害者向けに改造するために必要な経費(借家も助成対象となる) 補助基準額:100万円 実施主体:市町村 |
用具等 |
基準価格(消費税を含む) |
対象者 |
|
種目 |
性能等 |
||
超音波誘導眼鏡 | 略 | 660,000円 | 視覚障害(略) |
移動リフト | キャリアによって、対象者の室間等移動を可能にするもので操作が容易なもの。ただし、重度身体障害者日常生活用具給付等事業の給付対象となるものを除く。 | 1,000,000円 | 下肢又は体幹機能障害2級以上で移動が困難な者。ただし、65歳未満の者に限る。 |
盲導犬 | 略 | (現物給付) | 略 |
視覚障害者用ワープロソフト | キー入力や画面表示を音声化することにより、文書を作成することができるもので、対象者が容易に使用できるもの。 | 300,000円 | 視覚障害2級以上の者。 |
ファクシミリ | 対象者が容易に使用できるもの。 | 148,000円 | 同一世帯内に日常生活上必要な文書を読むことのできる者のいない、視覚障害2級以上の者。 |
環境制御装置 | 対象者が残存機能を利用して身の周りの電気製品や在宅設備等を電気的に遠隔操作することができるもの。 | 600,000円 | 四肢機能障害2級以上の者。 |
7月6日までにご連絡お願いします。 |
福祉用具の支給リスト見直しへ 時事通信98/05/23 =身体障害者への公的支援で厚生省= 厚生省は二十三日、身体障害者の日常生活を助けるために国の助成を受けて市町村 が給付する車いすなどの福祉用具の支給品目リストを見直す方針を決めた。リストに はタイプライターなどほとんど需要がないものがあり、障害者からは時代に合った新 型機器を含めるよう求める声が出ていた。近く専門家による検討会を設置し、今秋に も結論をまとめる。 この問題では、全日本視覚障害者協議会など障害者団体が、品目リストの拡大を求 めて国会に請願する方針で、そのための署名運動を六月から始める。 福祉用具の公的給付は、身体障害者福祉法などに基づき、所得に応じて無償、また は一部本人負担で市町村が身体障害者に給付し、国が助成する事業。給付品目のリス トを同省が告示で定め、障害者はリストの中から希望する用具を選ぶ仕組みになっている。 現行リストは、車いすや補聴器など身体機能をカバーする補装具約七十品目と、電 動歯ブラシなど日常生活用具約五十品目。しかし、この中には需要の少ない古い用具 が含まれている。一方、障害者からは個人の障害に合わせたオリジナルの車いすをは じめ、点字プリンターや文字を読み取るスキャナーなどを加えるよう求める声が強い。 |
英語のホームページはじめました 世田谷で登録ヘルパーをされている北村さんにボランティアで英訳していただいています。英語の原稿は順次追加していきます。 アドレスは、 www.top.or.jp/~jj/english/1.htm です。リンクをお願いします。 |
平成10年度 主管課長会議資料 (障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の2冊) |
3月に全国の都道府県・政令指定都市・中核市の課長を集めて厚生省で行われた、主管課長会議の資料です。毎年、その年度の厚生省各課の方針を説明するために行われています。企画課(社会参加促進室含む)と障害福祉課の2冊組み。 交渉を行っている方、(数年以内に)交渉予定の方、障害行政の総合的な内容を知るには必携です。厚生省資料を把握していないと、効果的な交渉ができません。 |
2冊セットで、2500円(会員の方・定期購読の方は700円) |
平成10年度 生活保護基準・生活保護実施要領 発売中 |
生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。「生活保護手帳」(2500円ほどで売っている)の前半部分(保護課・保護係の主管部分)と同じ内容です。(生活保護手帳後半部分の保護課医療係の主管部分は入っていません)。 当会で、全国の家賃扶助一覧表など独自資料を巻末に掲載しています。 |
1冊、1500円(会員の方・定期購読の方は1000円) |
今がチャンス!今、月刊 全国障害者介護制度情報の定期購読か相談会員・介護保障協議会の98年度会費を振込めば、 @資料集1巻「自薦登録ヘルパー」(1000円)を無料で差し上げます。(すでに無料でお送りした方は除く) (まだ1巻が届いていない方は、月刊誌封筒の注文用紙に『無料で注文』とご記入の上、FAXかはがきで申し込みください) Aさらに、インターネットのホームページを無料でお作りいたします。(ワープロ等で作った原稿をフロッピーかメールで送ってください。そのままホームページに掲載します。文字のみ。当会で日本語ワープロ機24社のディスクをそのまま読めます。ウインドウズのWORD・一太郎も読めます。月々の費用も一切かかりません。パソコンもいりません。アドレスは、「www.○○○.or.jp/〜jj/団体名.htm 」 になります。全国から検索して見れるようにします。当会ページからもリンクします。) |
ホームぺ−ジリンクをお願いします。 当会のインターネットホームページアドレスは、 www.top.or.jp/〜pp(全部、半角、小文字)です。 当会発行の月刊誌・資料集1〜4巻はすべて掲載しています。(資料集は会員ページに) 全国の介護制度情報や厚生省の要綱を紹介している信州大学教員・立岩氏のホームページ(当会が関係ページにテキストデータ資料を提供)にもトップページからリンクしています。 |
Howto介護保障 別冊資料 1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業第2版 97年10〜12月号の記事や厚生省通知を新たに加えた第2版ができあがりました。 262ページ 1冊1000円(+送料) 第2版発売中 申込みは発送係へ |
この本の中身を紹介↓ |
第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府I市・四国のM市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県A市・札幌市・浦和市 第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い 第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ 費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報 資料1 自治体資料(東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー) 資料2 厚生省の指示文書・要綱 6年度・8年度・9年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集ほか |
原稿を電子メールで送ってくださる皆さんへ。当会あての電子メールアドレスは @ インターネット:pp@yyy.or.jp A NIFTY :CYR01164 B PC−VAN :dpm82831 です。なお、ABは、定期的には見ていないので、TEL/FAXでもご連絡をください。 |
Howto介護保障 別冊資料 2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 第2版 10〜1月号の記事や東京都の新制度情報を新たに加えた第2版ができあがりました。 232ページ 1冊1000円(+送料) 第2版発売中 申込みは発送係へ |
この本の中身を紹介↓ |
全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載 全232ページ |
Howto介護保障 別冊資料 3巻 全国各地のガイドヘルパー事業 86ページ 1冊500円(+送料) 好評発売中 申込みは発送係へ |
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 |
Howto介護保障 別冊資料 4巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度 170ページ 1冊900円(+送料) 予約受付中 申込みは発送係へ |
生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。 |
編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター 〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F TEL 0077−2329−8610(制度) TEL・FAX 0424−68−3890(発送) 発送係TEL受付:月〜金 11時〜17時 定 価 300円 |