他人介護料大臣承認の利用者のいない県に利用者を広げるためにご協力下さい
他人介護料大臣承認の利用者のいない県に利用者を広げるためにご協力下さい
（１日４時間介護の必要な方を知っていたらお知らせ下さい）
生活保護の他人介護料大臣承認は毎日４時間の介護を受けられる制度です。現在
４７都道府県の過半数で約２００人が受けている制度ですが、制度の情報が知られ
ていない地域では申請者がいません。この制度は、特別な制度のため、制度の利用
者のいない県や市の担当者がよく申請方法を知らない状態です。新規に障害者が制
度を申請しても、その申請が、その県ではじめての場合、県や市の職員が処理に手
間取ってすぐに制度を受けられません。
これから自立する人など緊急に必要になった場合に、申請して１～２ヶ月で制度
が受けられるという地域にするためにも、４時間程度以上の要介護の方ですでに自
立生活している方がいましたら、当会で制度の申請のお手伝いをしたいと考えてい
ます。
以下の県で、で１日４時間の介護が必要な方がいましたら、生保の他人介護料大
臣承認（毎日４時間の介護制度）を受けられるまでサポートいたします（当会のア
ドバイスを受けて申請した方でこの制度を受けられなかった方はいません）。
まだ申請者のいない県 （この県以外では制度利用者がたくさんいます）
・札幌市を除く北海道・青森県・岩手県・秋田県・仙台市・宮城県・横浜市・山梨
県・愛知県・岐阜県・三重県・富山県・福井県・京都市を除く京都府・和歌山県・
徳島県・香川県・高知県・島根県・北九州を除く福岡県・大分県・宮崎県・佐賀県・
長崎県
おねがい。これらの県に住んでいる「１日４時間以上介護の必要な、一人暮しか障
害者のみ世帯等の全身性障害者」をご存知の方は、ぜひ、介護制度相談センター・
制度係（通話料無料）００７７－２３２９－８６１０に電話を下さい。資料を無料
で送ります。
●これらの県以外の方にも、もちろん従来どおり相談を行います。
生活保護を受けていない方でも・・
単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月２０万円
～２６万円以下なら受けられます（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられ
る額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます）。
収入とは、①障害年金、②特別障害者手当（この２つ合計で１０万８０５５円）、
③仕送りなど、④給与（ただし一定の控除あり）、⑤保険の受取額、などの合計に
なります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月２０万円以下、
１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。
資産がある場合、すぐには生活保護は受けられません。例えば、貯金がある場合、
アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、
海外への研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリ
ングの集中講座などに参加、（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、
かなりの額になります）などに使い切ってください。それでもあまる場合、毎月、
「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を貯金からおろして、介護料、家賃
に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら受けられます）。
ほかにも、さまざまな方法があります。ここでは書ききれませんので、詳しくは、
電話で聞いてください。００７７－２３２９－８６１０へ。
家や土地の資産がある場合、基本的には売却して、お金を使い切るまでは、生活
保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の
生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場
合は，空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、
保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は
受けられません。
耕作に使っている土地や、自営業に使っている機械などは、収入を得るための適
正な規模であれば、保有を認められることもあります。（詳しくは、次ページ広告
の「生活保護実施要領」を参照）。
９４年度以降の生活保護制度の介護料の経過
年度 特別基準大臣承認 特別基準 一般基準
知事承認
東京都ほか 大阪府ほか 兵庫県ほか 札幌市ほか
94 177800 163000 150700 125700 103050 68700
95 179200 165000 152000 129400 104180 69450
96 180700 166400 153600 132800 105080 70050
97 182200 167600 154900 136300 105980 70650
98 184100 169000 156500 138100 107100 71400
生活保護の受給者は障害者・高齢者がほとんど
生活保護受給者数の率（平成８年）
障害・傷病・高齢世帯・・８８％
母子家庭・・６％
その他・・６％
戦前は低所得者対策とのイメージの強かった生活保護制度ですが、近年、生活保
護受給者の９割は広い意味での障害者世帯です（高齢障害や傷病を含む）。その率
も、どんどん増えています。昭和６１年には、障害・傷病・高齢世帯が８１％でし
た。
１０年度厚生省資料のご案内
平成１０年度 主管課長会議資料
（障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊）
３月に全国の都道府県・政令指定都市・中核市の課長を集めて厚生省で行われた、
主管課長会議の資料です。毎年、その年度の厚生省各課の方針を説明するために行
われています。企画課（社会参加促進室含む）と障害福祉課の２冊組み。
交渉を行っている方、（数年以内に）交渉予定の方、障害行政の総合的な内容を
知るには必携です。厚生省資料を把握していないと、効果的な交渉ができません。
２冊セットで、２５００円（会員の方・定期購読の方は７００円）
平成１０年度 生活保護基準・生活保護実施要領 発売中
生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。「生活保護
手帳」（２５００円ほどで売っている）の前半部分（保護課・保護係の主管部分）
と同じ内容です。（生活保護手帳後半部分の保護課医療係の主管部分は入っていま
せん）。
当会で、全国の家賃扶助一覧表など独自資料を巻末に掲載しています。
１冊、１５００円（会員の方・定期購読の方は１０００円）
いずれの注文も、
発送係 ＴＥＬ／ＦＡＸ ００７７－２３０８－３４９３ （通話料無料）
まで。（なるだけ封筒表紙の申し込み用紙でＦＡＸでお願いします）。
REV: 20170131