生保を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう
生保を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう
障害者が使える家賃助成制度・住宅改造費・介護料制度で、全国どこでもあるも
のは生活保護の中にある制度だけです。
生保でなくても使える、他の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかね
ばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が
１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず
自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。
１０年度からの生保の基準額は、以下のようになります。
〇介護料
・介護料特別基準大臣承認
＝全国で額が違う。１０年度の基準額は４月末頃～５月はじめに決まる予定
・介護料特別基準知事承認＝ 全国一律で 月１０万４１８０円
・介護料一般基準 ＝ 全国一律で 月 ７万１４００円
〇家賃 住宅扶助特別基準知事承認＝東京都の１級地例 月６万８５００円
〇住宅改造 生活福祉資金と生保を併用して 全国一律２４０万円
〇高額福祉機器 生活福祉資金と生保を併用して 全国一律７３万円
★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし
障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。
★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でそ
の差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お
金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の
“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下
なら生保が開始される権利があります。
★現在「年金と特別障害者手当（１０万８０５５円)」だけで暮らしている一人暮
らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。
１０年度生活保護基準・生活保護実施要領（１０００円＋送料）の印刷遅れのお詫び
この資料には、１０年度の大臣承認介護料の表を巻末に掲載する予定ですが、厚生
省保護課で１０年度の大臣承認介護料の基準額決定が遅れているため、製本にかかれ
ない状態です。５月はじめにはご注文のあった方にお送りできると思います。
生活保護基準･１０年度版(１人暮らしの場合の月額です)
（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準。）
１級地の1(都会) ２級地の1 ３級地の2
の保護基準 の保護基準 の保護基準
計26万5067円 計23万1210円 計20万2620円
１類（食費）20～40歳の額 40370円 36740円 31290円
２類（光熱・衣服・雑費） 43480円 39570円 33700円
障害者加算（手帳１･２級） 27110円 25230円 23360円
重度障害者加算 14270円 14270円 14270円
他人介護料一般基準(全国同額) 71400円 71400円 71400円
住宅扶助(１.３倍額） 68500円 44000円 28600円
(↑各県で違う｡県営住宅の家賃 (↑東京都の額) (↑高松市の額) (↑北海道の額）
と同じように設定)
★介護の必要ない人は、71400+14270円引いた額が生保基準になります。
★実際に受けられる額は､この表より多くなります｡介護料特別基準の知事承認や大臣
承認が受けられるからです｡
★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部
分はもう少しかかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらし
にされることがあるので注意)
◆厚生省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介
護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助（１.３倍額）と他人介護料一般基準を
入れるよう』指導しているんですが（各地の福祉事務所のワーカーに）、守られてい
ない場合は指導しますので連絡ください。」
★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、①この表を見せて指摘
してください。②それでもだめなら、当会事務所に連絡いただけば、厚生省に指導さ
せます。
くわしく、自分の自治体での額を知りたい方のために、次ページに１類、２類の一
覧表を掲載しています。
生活保護１０年度基準表（月額）
昨年より単価の上がった基準額を太字にしています
第１類 基準額 円
級地別
年齢区分
１級地 １級地 ２級地 ２級地 ３級地 ３級地
－１ －２ －１ －２ －１ －２
０歳 15,120 14,440 13,760 13,080 12,400 11,720
１歳 ～ ２歳 22,010 21,020 20,030 19,040 18,050 17,060
３歳 ～ ５歳 27,220 26,000 24,770 23,550 22,320 21,100
６歳 ～ ８歳 32,350 30,890 29,440 27,980 26,530 25,070
９歳 ～ 11歳 36,810 35,150 33,500 31,840 30,180 28,530
12歳 ～ 14歳 44,460 42,460 40,460 38,460 36,460 34,460
15歳 ～ 17歳 47,780 45,630 43,480 41,330 39,180 37,030
18歳 ～ 19歳 42,430 40,520 38,610 36,700 34,790 32,880
20歳 ～ 40歳 40,370 38,550 36,740 34,920 33,100 31,290
41歳 ～ 59歳 38,570 36,830 35,100 33,360 31,630 29,890
60歳 ～ 69歳 36,460 34,820 33,180 31,540 29,900 28,260
70歳以上 32,660 31,460 29,720 28,620 26,780 25,790
（１類は主に食費の出費を想定した基準額設定になっている。例えば、３０歳の夫婦
と３歳の子供の世帯の場合、（１級地－１）40,370＋40,370＋27,220円の合計がその
世帯の１類の額となる）
第２類 基準額 円
（冬季加算は省略）
基準額 世 帯 人 員 別
１人 ２人 ３人 ４人 ５人以上１人を増
すごとに加算する額
１級地－１ 43,480 48,210 53,350 58,040 440
１級地－２ 41,520 45,950 50,950 55,430 440
２級地－１ 39,570 43,790 48,550 52,820 400
２級地－２ 37,610 41,620 46,150 50,200 400
３級地－１ 35,650 39,460 43,750 47,590 360
３級地－２ 33,700 37,290 41,350 44,980 360
（２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて
基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地－１）53,350円が基準
額となる）
障害者加算（１・２級）
級地別 在宅 入院入所
１級地 27,110
２級地 25,230 22,580
３級地 23,360
いわゆる重度障害者加算
常時の介護を必要とするもの
全級地共通 14,270円
１０年７月１日から
全級地共通 14,270円
家賃扶助
全都道府県・指定都市・中核市ごとに、１～２級地と３級地の基準額がある。
全国一覧表は、下記の本②と③に掲載します。
以上は生活費で、
以下は生活費に使えない（介護者に支払う）もの
介護加算
他 人 介 護
（いわゆる一般基準）：全級地共通 ７１，４００円
（知事承認） ：全級地共通 １０７，１００円
（大臣承認） ：級地とは別の基準（賃金水準）で全国を四段階に分けている
１３万円台～１８万円台
家族介護 １２，１８０円
１～３級地は全国３３００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市
部が「１級地の１」）。自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課
に電話して聞くか、以下の冊子に掲載されていますので参照してください。
①生活保護手帳：全社協発行：３５００円程度：毎年、新年度版が７月頃に発行され
る。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見な
がら仕事をしています）
②１０年度生活保護基準・生活保護実施要領 （当会に直接注文）１０００円＋送料
（生活保護手帳の前半部分（医療扶助以外）とほぼ同じ内容です）
生活保護には、以上のほか、さまざまな加算や、控除、特例などがあります。
詳しく知りたい方は、上記の本と、
③『資料集３巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」』（５月頃に発行）
をあわせてご覧ください。
REV: 20170131