月 刊

全国障害者介護制度情報
 

今月の注目ニュース

★今年度は全国8市で介護人派遣事業が開始

 (今月は介護人派遣事業の要望書を出す時期です)

 

★松山市で「自薦方式による登録ヘルパー制度」正式開始。

 3制度で毎日18時間保障に

 

 



4月号

  98.4.25
編集:障害者自立生活・介護制度相談センター

情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会
〜1月26日に以下の所在地に移転しました(電話番号は変わりません)

〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F

発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 11時〜17時)

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制度係
(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時)

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口座名:障害者自立生活・介護制度相談センター  口座番号00120-4-28675
口座名:介護保障協議会   口座番号:00150-8-412763
 

98年4月号 

 

目次

 

 

4・・・・10年度は8市で介護人派遣事業が開始

4・・・・山梨県・滋賀県で介護人派遣事業

5・・・・全国の全身性障害者介護人派遣事業95〜98年度一覧表

8・・・・兵庫県高砂市で介護人派遣事業開始

9・・・・4月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

10・・・松山市で「自薦方式による登録ヘルパー制度」正式開始

12・・・98年度 ここまで進んだ各地の介護制度

13・・・南九州のK市で自薦登録ヘルパーが毎日5時間に

14・・・生活保護10年度基準表

18・・・10年度厚生省資料のご案内

 

 

介護制度の交渉の方法を勉強したい方は、次ページの資料集1巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」(第2版)を申し込みください。(交渉に必要なほとんどすべての資料=厚生省の通知資料、各自治体の最新事例資料、交渉方法を掲載しました)。交渉方法の前半部分を掲載しています。同時に制度係0077−2329−8610に同時進行でお電話ください。(後半については、前半の交渉の進み具合にあわせ、制度係からコピー禁止の専用資料をお送りいたします。)

 全身性障害者介護人派遣事業の交渉には、2巻『全国各地の介護人派遣事業』に加え1巻も必要です。


次ページの資料集1・2・3巻とも申込みは発送係へ。

(1・2巻は第2版を発行しました)

申込みフリーダイヤルTEL/FAX 0077−2308−3493

ご注文はなるべくFAXで(品名、送り先を記入)。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。

TELは平日11時〜17時に受付。
 

交渉に必ず必要な最新資料・交渉方法はすべてこの中に掲載しました!発送係に申し込みください。


 

Howto介護保障 別冊資料   

1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

97年10〜12月号の記事や厚生省通知を新たに加えた第2版ができあがりました。

262ページ
 1冊1000円(+送料)  第2版発売中 申込みは発送係へ
この本の中身を紹介↓
第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー

全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府I市・四国のM市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県A市・札幌市・浦和市

第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い

第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式

   デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録

第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ

    費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報

資料1 自治体資料(東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー)

資料2 厚生省の指示文書・要綱

6年度・8年度・9年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集ほか
 

Howto介護保障 別冊資料 

2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

10〜1月号の記事や東京都の新制度情報を新たに加えた第2版ができあがりました。

232ページ 
1冊1000円(+送料)  第2版発売中 申込みは発送係へ
この本の中身を紹介↓
 全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。

1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集

 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載  全232ページ
 

Howto介護保障 別冊資料 

3巻 全国各地のガイドヘルパー事業

86ページ 1冊500円(+送料)  好評発売中 申込みは発送係へ
 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。
 

10年度は8市で介護人派遣事業が開始

 

 今年度は、以下の8市で全身性障害者介護人派遣事業が開始されます。各県・市での当事者による交渉の結果です。4月からの実施は、市川市と高砂市。そのほかは3月議会で予算が通り、時間数・単価・要綱等をこれから作るという段階です。


市川市
月150時間
1450円/時
21万7500円/月
千葉県
高砂市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
兵庫県
韮崎市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
山梨県:5月開始。県の基準どおりの予定。
奈良市
6〜7月開始
未定
未定
奈良県
清水市
5〜6月頃開始?
未定
未定
静岡県
大津市
5〜7月頃開始?
未定
未定
滋賀県
彦根市
7月頃開始?
未定
未定
滋賀県
大牟田市
年度後期より
未定
未定
福岡県
(おねがい)制度が始まる前の市には問い合わせをしないで下さい。

 

 

山梨県は県が市町村に対し介護人派遣事業の基準を通知

 山梨県では、月120時間×1400円の全身性障害者介護人派遣事業の基準を作り、県内市町村に説明を行いました。県内トップを切って、韮崎(にらさき)市で5月より県基準と同じ制度が始まります。(当事者による交渉が行われていたため)。

 詳細は、来月号以降に掲載します。

 

昨年県が基準を作った滋賀県では2市で開始

 滋賀県では、昨年県の基準が示されましたが、交渉の行われた2市で、今年度6〜7月頃から介護人派遣事業が始まる予定です。詳細は、制度開始後に掲載します。(それまでは、制度の詰めの交渉中です。悪影響があるといけないので、各市に問い合わせ等をしないようにお願いします。)

 

皆さんの県・市で同じような制度を交渉して作りたいという方は、さらに詳しく説明いたしますので、制度係0077−2329−8610までお問合わせください。(資料集1・2巻も必要です)

★交渉で出す『要望書』の見本をお送りします。
 

全国の全身性障害者介護人派遣事業95〜96年度

 

95年度  (1月時点単価)

96年度  (1月時点)


月時間数
時間単価
月合計額


月時間数
時間単価
月合計額
静岡市
197時間
1740/
316680/
242時間
1770/
385140/
東京都
240時間
878/
210720/
240時間
940/
225600/
神奈川県
150時間
1940/
291000/
150時間
1950/
292500/
 西宮市
120時間
1730/
207600/
130時間
1730/
224900/
大阪市
153時間
1380/
211140/
153時間
1390/
212670/
宝塚市
120時間
1730/
207600/
120時間
1730/
207600/
尼崎市
120時間
1730/
207600/
120時間
1730/
207600/
姫路市
120時間
1730/
207600/
120時間
1730/
207600/
埼玉県
64時間
780/
49920/
128時間
1390/
177920/
 神戸市
96時間
1380/
132480/
120時間
1390/
166800/
京都市
64時間
1380/
88320/
64時間
1380/
88320/
札幌市
48時間
800/
38400/
60時間
960/
57600/
広島市
39時間
1380/
53820/
39時間
1390/
54210/
加古川市
なし
120時間
1730/
207600/
三田市
なし
120時間
1730/
207600/
 熊本市
なし
60時間
1500/
90000/
 岡山市



なし
 仙台市



なし
 新潟市



なし
 滋賀県



なし
 宮城県



なし
 

★正式名称 静岡市→全身性障害者登録ヘルパー派遣事業

 神奈川県→重度脳性マヒ者等全身性障害者地域生活システム支援事業 (ホームヘルプ制度内で運用のため、要綱はない。)


★静岡の制度は、詳しくは、(30日の月の場合) 122時間×1780円  夕方〜早朝
   30時間×1430円  昼間
   30泊 ×4240円  泊まり介護
        の、合計額。

  上記の表では、泊まりを1日3時間(月90時間)で算出したものを時間数とした。

★宝塚市・西宮市・尼崎市などは、この事業に国と県から(合わせて)75%のホームヘルプの補助金を受けている。

★静岡市、姫路市は、95年度までは、国と県から(合わせて)75%のホームヘルプの補助金を受けていた。96年度からは、両市は中核市となったため、財政負担は国・市で50%ずつにかわった。

★大阪市・神戸市・京都市など政令指定都市は、財政負担は国・市で50%ずつ。

 

全国の全身性障害者介護人派遣事業97年度

 (2〜3段階ある場合は、最高段階) (30日の月の場合の単価です)

  (夜間と昼間の単価が別れている場合は、夜間の単価)

97年度  (1月時点単価)


月時間数
時間単価
月合計額


東京都
月240時間
1410円/時
33万8400円/月
(年度後期改正)
神奈川県
月150時間
1960円/時
29万4000円/月
県の基準
埼玉県
時間上限撤廃
1400円/時
滋賀県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
宮城県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月










静岡市
月242時間
1780円/時
38万7260円/月


西宮市
月130時間
1750円/時
22万7500円/月


大阪市
月153時間
1400円/時
21万4200円/月


宝塚市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月


尼崎市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月


姫路市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
*
神戸市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月


京都市
月64時間
1400円/時
8万9600円/月


札幌市
月66時間
960円/時
6万3360円/月
市単の制度
広島市
月39時間
1400円/時
5万4600円/月


加古川市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
*
三田市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月


熊本市
月90時間
1500円/時
13万5000円/月


岡山市
月120時間
1850円/時
22万2000円/月


仙台市
月60時間
920円/時
5万5200円/月


新潟市
月60時間
1750円/時
10万5000円/月
(10月より)




★埼玉、奈川、滋賀、宮城、山梨は、県の基準であり、市町村が実施しない限り制度は使えない。埼玉、滋賀、山梨では県の基準どおりの制度を実施している市があるが、神奈川、宮城では県の基準どおりの制度を実施している市はない。

★東京都では、都内の全市区町村で都の基準と同じ制度が実施されている。

★神奈川県の制度は、毎日夕方・早朝に5時間分×365日の制度。

埼玉県の制度は、県独自の全身性障害者介護人派遣事業として始まったが、96年度からガイドヘルプの国の補助金を入れる制度改正を行った。(市によっては、制度の名称がガイドヘルパー事業になった)。県の要綱は全身性障害者介護人派遣事業の名称。96年までは月128時間の基準。97年度からは時間上限の基準を撤廃。

★兵庫県の、加古川市、姫路市(上記表右に*マークのついている市)では、ガイドヘルプ、ホームヘルプとの併用ができない。同じ兵庫県でも、西宮市、宝塚市、尼崎市、神戸市、高砂市では、ガイドヘルプ、ホームヘルプ等とこの制度を両方受けられる。(西宮市は97年度より)。なお、兵庫県以外では、併用不可の自治体はない。

 

全国の全身性障害者介護人派遣事業98年度

 (2〜3段階ある場合は、最高段階) (30日の月の場合の単価です)

 (夜間と昼間の単価が別れている場合は、夜間の単価)

98年度  (4月時点単価)
 
月時間数
時間単価
月合計額


東京都
月240時間
1420円/時
34万0800円/月
全市区町村で実施
神奈川県
月150時間
1960円/時
29万4000円/月
県の基準
埼玉県
時間上限撤廃
1400円/時
滋賀県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
宮城県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
山梨県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月










静岡市
月242時間
未定
未定


西宮市
月130時間
1750円/時
22万7500円/月


大阪市
月153時間
1400円/時
21万4200円/月


宝塚市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月


尼崎市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月


姫路市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
*
神戸市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月


京都市
月80時間
1400円/時
11万2000円/月


札幌市
月84時間
960円/時
8万0640円/月
市単の制度
広島市
月60時間
1400円/時
8万4000円/月


加古川市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
*
三田市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月


熊本市
月90時間
1500円/時
13万5000円/月


岡山市
月120時間
1850円/時
22万2000円/月


仙台市
月60時間
920円/時
5万5200円/月


新潟市
月60時間
1760円/時
10万5600円/月


市川市
月150時間
1450円/時
21万7500円/月
千葉県
奈良市
6〜7月開始
未定
未定
奈良県
清水市
5〜6月頃開始?
未定
未定
静岡県
韮崎市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
山梨県:5月開始
高砂市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
兵庫県
大津市
5〜7月頃開始?
未定
未定
滋賀県
彦根市
7月頃開始?
未定
未定
滋賀県
大牟田市
年度後期より
未定
未定
福岡県
(おねがい)制度が始まる前の市には問い合わせをしないで下さい。

 

★各市の全身性障害者介護人派遣事業は、国のホームヘルプ事業補助金を受けることができる。費用負担割合は、国50%、県25%、市25%。ただし、政令指定都市・中核市は国50%、市50%。(上記表のうち札幌市のみ市単の制度)

 

 

 

 

兵庫県高砂市で介護人派遣事業開始

 

 兵庫県で、今年度も派遣事業実施の市が増えました。高砂(たかさご)市の制度は、県の単価派遣の基準どおりで始まりました。


 月120時間×1750円(夜間)

 月120時間×1400円(昼間)
の県基準どおり
 

以下は、姫路市のひびき共同作業所の通信(98年4月)よりの転載です。

 

介護派遣事業部コーナー

 

高砂市で今年度から全身性障害者介護人派遣事業・自薦ガイドヘルパー制度を勝ち取る

 

 私達は、「高砂の障害者介護を考える会(愛称・共生の会)」といっしょに昨年7月16日に「障害者の介護保障に関する要望書」を当事者二人の生の声をそえて高砂市に提出して、交渉を続けてきました。その結果今年4月から全身性障害者介護人派遣事業の実施と以前からあったガイドヘルパー制度に当事者の自薦ヘルパーを認めることを勝ち取りました。

 

全身性障害者介護人派遣事業他のヘルパー制度と併用を認める

 

 この制度は、県のモデル要綱をもとにしており派遣上限を120時間にとどまるなど変わったことはないものの、姫路や加古川と違いホームヘルパー制度やガイドヘルパー制度との併用を認めています。その上ガイドヘルパーには、回数制限もなく運用の仕方によっては、かなりの介護保障が実現することになります。

 高砂市での制度実現を糧として、全国的にもめずらしく併用を認めていない姫路と加古川へ取り組みを強めなければなりません。

 ひびきに通ってきている田中さんに対するガイドヘルパーについては、要綱上通勤や通学が認められなかったり公共機関に行き先が限定されている等の問題が多いのですが、なんとか少しずつでも使っていくことで今後の制度改定を要求していこうと考えています。

 なお高砂での制度の利用に関しては、共生の会で取り組みをいたします。

 

 

 

 

4月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

 全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金(国50%・県25%)を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで毎年50%以上伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、新ゴールドプラン・障害者プランと連動して、特別に伸びていく予定です。

 この制度は、市町村の予算措置では新規事業となるため、毎年9月に市の内部で行われる「概算要求」に盛り込めないと、その翌年度からの開始は無理です。交渉を1度もしたことのない市では、9月の概算要求に盛り込むためには、
6月頃までに大筋で市の障害福祉課を説得しておかねばなりません。その場合の交渉時期は4〜6月です。(今月から要望書を出してください)。逆に、日ごろから「自薦登録ヘルパー」等の交渉を行っており、「単身全身性障害者の介護の必要性、不足している実態」を市の課長・部長などに十分理解させておけば、7月頃からの交渉でも間に合います。

介護人派遣事業の交渉の要望書の見本が必要な方には、お送りしますので、制度係までお電話下さい。TEL 0077−2329−8610

              (365日 11時〜23時 受付 )
 

厚生省、ガイドヘルパー研修テキストを5〜6月頃発行

 今年度の主管課長会議資料に書かれていた、ガイドヘルパー研修テキストの件ですが、5〜6月頃にも書店で購入できるようになる予定です。出版を行う会社は未定。

 

障害者雇用助成の制度が改定

 労働省の障害者雇用助成の制度が大きく変わります。事務所家賃やパソコン・トイレの改造等の助成(第1種・第2種作業設置助成金)が統合され、9年間(3回)に拡大されます。又、従来から雇用されている障害者もあらたに3回分対象になります。

 又、コンサルタントや職場介助者の制度(特別雇用管理助成金)が再編成され、助成期間が10年間になり(以前は3年+継続7年など)、使いやすくなります。知的障害者は業務遂行援助者を1人から利用できるようになります(ただし1人月3万円が3年まで、残り7年は月1万円)

 障害者主体の団体には資料をおわけします。(コピー代と送料実費)発送係まで。

 

 

 

 

松山市で「自薦方式による登録ヘルパー制度」正式開始  毎日最高18時間の介護保障に

 

 松山市の自薦登録ヘルパーの制度が、97年度の対象者を絞ったモデル事業から、今年度(98年度)市内の全員を対象とした正式事業になりました。公表可能になりましたので、今まで、四国のM市という形で匿名報道してきた制度を再紹介します。

 

 

松山市で使える介護制度(98年4月より)

上肢と下肢に重度の障害がある場合(単身)で18時間以上要介護の人が制度の上限まで利用した場合
自薦方式による登録ヘルパー
毎日6時間
ガイドヘルパー(自薦方式)*
毎日8時間
生活保護大臣承認介護料
毎日4時間
合計
毎日18時間
*自立生活センター等へ障害者が行っている間など、全時間が対象になる。

 

 

 昨年(97年)の自薦登録ヘルパー交渉経過は、資料1巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」に「四国のM市」として掲載しています。

 97〜98年のガイドヘルパー(自薦式)の交渉経過は、資料3巻「ガイドヘルパー」に「四国のM市」として掲載しています。(ガイドヘルパーは、厚生省の事業実務問答集では外出準備・外出先での食事や体制保持・排泄介護も含め対象になっています。松山市では厚生省の基準どおり、自立生活センターなどに通った場合も、センター事務所に滞在している間の全時間数が制度の対象になります。もちろん交渉の結果です。)

 

次ページからは、障害者の自立支援センター・水口氏(全国障害者介護保障協議会常任委員)に、松山市の自薦方式による登録ヘルパー制度の詳細の記事をいただきました。

 

 

松山市の「自薦方式による登録ヘルパー制度」

 松山市の正式な「自薦方式による登録ヘルパー制度」が始まった。

昨年(97年)8月から、試験的に実施されていた同制度は、今年(98年)の4月から正式にスタートした。

実施される登録ヘルパーの派遣時間は1日4時間で、家事型が2時間と介護型が2時間ということになった。また、上肢と下肢に重度の障害がある場合は1日6時間となっている。

 

家事型が1時間 1,300円

 (0時から9時までと17時から0時まで、及び、土/日/祝が1時間 1,600円)
介護型が1時間 1,600円

 (0時から9時までと17時から0時まで、及び、土/日/祝が1時間 2,000円)
 

 障害者の自立支援センターでは、現在、自薦式登録ヘルパーを利用しているのが8名、その内、2名が6時間を利用している。

 

今後の課題と展望

 取りあえず正式にスタートしたところなので、しばらく様子を見ながら交渉を続けて行きたいと思う。

 今後の課題としては、時間の延長と時給の底上げであるが、地方都市ということもあり、総合的な時給の評価と共に、松山市から派遣されているホームヘルパー(ここにも登録ヘルパーがいる。)に男性がいないことから、そちらの方にも自分たちの介助者を登録して、介助基盤の充実を目指したい。

 交渉は来月くらいに設定を予定している。

 

障害者の自立支援センター

  事務局長 水口英一

 

 

問い合わせは、障害者の自立支援センターか全国障害者介護保障協議会・制度係0077−2329−8610へ。くわしい説明ができます。市への直接問い合わせはさけて下さい。 行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず当会・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。
 

 

98年度 ここまで進んだ各地の介護制度

自薦可能のヘルパー・ガイドヘルパー・全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料(毎日4h)の合計時間数

 

(下表は一人暮らしの24時間要介護の障害者に対する時間数です)(1日10時間程度以上の市)

地域・市の名前
97年度

98年4月


(週当たり)

(週当たり) (1日当たり) 備考
東京都内の15市区
週168時間
週168時間
24時間


九州 熊本市
週147時間
週147時間
21時間
金額ベースでは、24時間保障
四国 松山市
週112時間
126時間
18時間


大阪府I市
週96時間
週96時間
14時間弱
4月交渉中
東海・静岡市
週87時間
週91時間
13時間


兵庫県宝塚市
週87時間
週91時間
13時間


四国のT市
週70時間
週84時間
12時間


北海道のS市
週82時間
週82時間
12時間弱
4月交渉中
南関東のR市
週80時間
週82時間
11.6時間


兵庫県内の数市
週70時間
週70時間
10時間
13時間の市も
山陰のY市
週70時間
週70時間
10時間


南九州のK市
週56時間
週70時間
10時間


千葉県市川市
週28時間
週69時間
10時間弱


中国地方・岡山市
週68時間
週68時間
9.7時間


北関東のU市
週68時間
週68時間
9.7時間


大阪市
週63時間
週63時間
9時間


 

問い合わせは介護制度相談センター・制度係(0424−68−3891)へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。 行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。) ★各自治体の3つの制度の詳しい資料は、資料集1〜3巻に掲載しています。

 

 

 

 

南九州のK市で自薦登録ヘルパーが毎日5時間に

 K市では、昨年12月に、1人で交渉を行っていたSさんの自薦登録(週20時間)が実現しました。登録先は、市のヘルパー事業委託先の1つ、老人ホーム併設の在宅介護支援センターとなりました。Sさんは、要望書を出す正式な交渉(年1〜2回)の間に、2年間、3日に1回は電話等で市の課長と話しをつづけ、(当会にも同じペースで電話をかけ)、ついに、課長が委託先に同行して話しをしてくれ、自薦登録が実現しました。時間数も、今年度(10年度)から毎日5時間(週35時間)となりました。

 

市と話しをすればするほど制度ができます

 介護制度の進展は、制度に関する情報もさることながら、どれだけ市の課長などと(電話等でいいので)話をするかにかかっています。交渉方法や制度の仕組みがわからない方も、課長と交渉を1度行い、あとは、毎週課長に電話をかけて、継続的に続きの話をしてください。課長に電話した後、必ず当会:制度係に電話をかけていただければ、いずれは制度が改善できます。

(課長などと話しをするさい、電話を中心に、月に1回は直接会いに行って下さい。)

 

 

自薦登録ヘルパーの交渉をあなたの市でも始めませんか?

 交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ地元での交渉にお役立てください。

当会制度係0077−2329−8610(通話料無料)11時〜23時。土日もOK。午後5時以降は携帯電話への転送で対応しますので、9回以上コールしてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のCIL事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。)

 

 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。制度の時間数も伸びます。最新の厚生省の情報や、それを使って交渉がうまく行った事例の情報がたくさんあります。当会の資料・情報をぜひご利用ください。

(実例)当会に電話を頂かないで交渉を行った地域では、いままでのところ、不満足な制度ができてしまったという事例しかありません。
 

生保を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう

 

 障害者が使える家賃助成制度・住宅改造費・介護料制度で、全国どこでもあるも

のは生活保護の中にある制度だけです。

 生保でなくても使える、他の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかね

ばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が

1人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず

自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

 

10年度からの生保の基準額は、以下のようになります。

介護料 介護料特別基準大臣承認

=全国で額が違う。10年度の基準額は4月末頃〜5月はじめに決まる予定
介護料特別基準知事承認= 全国一律で 月10万4180円
介護料一般基準    = 全国一律で 月 7万1400円
家賃 住宅扶助特別基準知事承認=東京都の1級地例 月6万8500円
住宅改造 生活福祉資金と生保を併用して 全国一律240万円
高額福祉機器 生活福祉資金と生保を併用して 全国一律73万円


★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし

障害者(介護の必要な人)なら、だれでも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」(最も田舎の“3級地の2”の所で20万円以上、東京の“1級地の1”の所で26万円以上)というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始される権利があります。

★現在「年金と特別障害者手当(10万8055円)」だけで暮らしている一人暮

らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

 


10年度生活保護基準・生活保護実施要領(1000円+送料)の印刷遅れのお詫び

 この資料には、10年度の大臣承認介護料の表を巻末に掲載する予定ですが、厚生省保護課で10年度の大臣承認介護料の基準額決定が遅れているため、製本にかかれない状態です。5月はじめにはご注文のあった方にお送りできると思います。

 
 

 

 

生活保護基準・10年度版
(1人暮らしの場合の月額です)

(この額より収入が少なかったら生保開始になる基準。)

 


      1級地の1(都会)

の保護基準

計26万5067円
2級地の1

の保護基準

計23万1210円
3級地の2 

の保護基準

計20万2620円


1類(食費)20〜40歳の額

2類(光熱・衣服・雑費)

障害者加算(手帳1・2級)

重度障害者加算

他人介護料一般基準(全国同額)

住宅扶助(1.3倍額)

(↑各県で違う。県営住宅の家賃と同じように設定)
40370円

43480円

27110円

14270円

71400円

68500円

(↑東京都の額)
 

 
 

 

 

 
36740円

39570円

25230円

14270円

71400円

44000円

(↑高松市の額)
31290円

33700円

23360円

14270円

71400円

28600円

(↑北海道の額)
  ★介護の必要ない人は、71400+14270円引いた額が生保基準になります。

★実際に受けられる額は、この表より多くなります。介護料特別基準の知事承認や大臣承認が受けられるからです。

★この表に載っている部分は申請して原則14日以内に受けられます。特別基準の部分はもう少しかかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

 

◆厚生省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助(1.3倍額)と他人介護料一般基準を入れるよう』指導しているんですが(各地の福祉事務所のワーカーに)、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」
★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、@この表を見せて指摘してください。Aそれでもだめなら、当会事務所に連絡いただけば、厚生省に指導させます。
  

 くわしく、自分の自治体での額を知りたい方のために、次ページに1類、2類の一覧表を掲載しています。

 

 

   
生活保護10年度基準表(月額)

    昨年より単価の上がった基準額を太字にしています

 

第1類 基準額  円    

級地別

 

年齢区分
1級地

−1
1級地

−2
2級地

−1
2級地

−2
3級地

−1
3級地

−2
0歳
15,120
14,440
13,760 13,080 12,400 11,720
1歳 〜 2歳
22,010
21,020
20,030 19,040 18,050 17,060
3歳 〜 5歳
27,220
26,000
24,770 23,550 22,320 21,100
6歳 〜 8歳
32,350
30,890
29,440 27,980 26,530 25,070
9歳 〜 11歳
36,810
35,150
33,500 31,840 30,180 28,530
12歳 〜 14歳
44,460
42,460
40,460 38,460 36,460 34,460
15歳 〜 17歳
47,780
45,630
43,480 41,330 39,180 37,030
18歳 〜 19歳
42,430
40,520
38,610 36,700 34,790 32,880
20歳 〜 40歳
40,370
38,550
36,740 34,920 33,100 31,290
41歳 〜 59歳
38,570
36,830
35,100 33,360 31,630 29,890
60歳 〜 69歳
36,460
34,820
33,180 31,540 29,900 28,260
70歳以上
32,660
31,460
29,720 28,620 26,780 25,790
(1類は主に食費の出費を想定した基準額設定になっている。例えば、30歳の夫婦と3歳の子供の世帯の場合、(1級地−1)40,370+40,370+27,220円の合計がその世帯の1類の額となる)

 

 

第2類 基準額  円

基準額

(冬季加算は省略)
世  帯  人  員  別
1人
2人
3人
4人
5人以上1人を増すごとに加算する額
1級地−1
43,480
48,210
53,350
58,040
440
1級地−2
41,520
45,950
50,950
55,430
440
2級地−1
39,570
43,790
48,550
52,820
400
2級地−2
37,610
41,620
46,150
50,200
400
3級地−1
35,650
39,460
43,750
47,590
360
3級地−2
33,700
37,290
41,350
44,980
360
(2類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供1人の3人世帯の場合、(1級地−1)53,350円が基準額となる)

 

 

         

障害者加算(1・2級)


いわゆる重度障害者加算
級地別
在宅
入院入所


常時の介護を必要とするもの
1級地 27,110 22,580 全級地共通 14,270円
2級地 25,230 10年7月1日から

全級地共通 
14,270円
3級地 23,360
 

家賃扶助


全都道府県・指定都市・中核市ごとに、1〜2級地と3級地の基準額がある。

全国一覧表は、下記の本AとBに掲載します。(会員用ホームページには掲載済み)
 

以上は生活費で、

以下は生活費に使えない(介護者に支払う)もの

 

介護加算 

他 人 介 護
家族介護
(いわゆる一般基準):全級地共通  71,400円 12,180円
(知事承認)    :全級地共通 107,100円
(大臣承認):級地とは別の基準(賃金水準)で全国を四段階に分けている 13万円台〜18万円台
 

 

 1〜3級地は全国3300市町村ごとに物価等を元に決められています。(大都市部が「1級地の1」)。自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子に掲載されていますので参照してください。

@生活保護手帳:全社協発行:3500円程度:毎年、新年度版が7月頃に発行される。書店で注文可能。(役所の生活保護の担当者(ケースワーカー)は、これを見ながら仕事をしています)

A10年度生活保護基準・生活保護実施要領 (当会に直接注文)1000円+送料(生活保護手帳の前半部分(医療扶助以外)とほぼ同じ内容です)

 

 生活保護には、以上のほか、さまざまな加算や、控除、特例などがあります。

 詳しく知りたい方は、上記の本と、

B『資料集3巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」』(5月頃に発行)

 をあわせてご覧ください。

 

 

 全国障害者介護保障協議会/障害者自立生活・介護制度相談センターが制作する資料集・冊子のご案内
 

日本にも、北欧なみの介護制度があった!

  HowTo介護保障

〜障害者・高齢者の豊かな一人暮らしを支える制度〜 

  出版社:現代書館  定価1545円
書店で注文ください。電話で注文したい方は、「BOOKSあすよむ」(03−3558−7331)へ注文ください。代引で宅配されます。

(当会の在庫はなくなりました)

 

月刊 全国障害者介護制度情報の定期購読(月250円)の申込みは、電話かFAX・はがきで。 料金後払い。(今なら、年度末の3月までの12ヶ月分=3000円)。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

 

 10年度厚生省資料のご案内


平成10年度 主管課長会議資料

(障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の2冊)
 3月に行われた、主管課長会議の資料です。当初障害福祉課のみ印刷するつもりでしたが、企画課(社会参加促進室含む)と障害福祉課の2冊組みに変更しました。

 交渉を行っている方、(数年以内に)交渉予定の方、必携です。厚生省資料を把握していないと、効果的な交渉ができません。
2冊セットで、2500円(会員の方・定期購読の方は700円)
 

平成10年度 生活保護基準・生活保護実施要領  (予約受付中:5月発行予定)
 生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。「生活保護手帳」(3500円ほどで売っている)の前半部分(保護課・保護係の主管部分)と同じ内容です。(生活保護手帳後半部分の保護課・医療係の主管部分は入っていません)。
1冊、1500円(会員の方・定期購読の方は1000円)
いずれの注文も、

発送係 TEL/FAX 0077−2308−3493 (通話料無料)  

 まで。(なるだけ封筒表紙の申し込み用紙でFAXでお願いします)。

 

 

 

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@資料集1巻「自薦登録ヘルパー」(1000円)を無料で差し上げます。
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(まだ1巻が届いていない方は、月刊誌封筒の注文用紙に『無料で注文』とご記入の上、FAXかはがきで申し込みください)

Aさらに、インターネットのホームページを無料でお作りいたします。ワープロ等で作った原稿を送ってください。そのままホームページに掲載します。文字のみ。日本語ワープロ24社のディスクをそのまま送っていただくか、ウインドウズのWORDか一太郎のディスクを送ってください。月々の費用も一切かかりません。パソコンもいりません。アドレスは、「www.○○○.or.jp/〜jj/団体名.htm 」 になります。
 

 


ホームぺ−ジリンクをお願いします。

当会のインターネットホームページアドレスは、

www.top.or.jp/〜pp(全部、半角、小文字)です

 月刊「全国障害者介護制度情報」や厚生省の通知等、その他資料、が見られます。

 全国の介護制度情報や厚生省の要綱を紹介している信州大学教員・立岩氏のホームページ(当会が関係ページにテキストデータ資料を提供)にもトップページからリンクしています。
 

同封の振込用紙は、請求書ではありません

 同封の郵便振込用紙は、会費や定期購読料の振込みに使っていただけるものです。

資料の料金払込みにも使えますが、振込みの場合は、あらかじめFAXか電話等で申し込んだもののみを振り込みください。(FAXか電話等での申込みなしに振込みがあっても、すでにお送りしたものか、これから注文したものなのかわからず、見落とすことがあります)。
 

原稿を電子メールで送ってくださる皆さんへ。当会あての電子メールアドレスは

インターネット:
pp@yyy.or.jp

NIFTY  :CYR01164

PC−VAN :dpm82831

です。よろしくお願いします。なお、メールは、定期的には覗いていないので、原稿を送っていただいたときに、TEL/FAXで「メールを送った」と、ご連絡をください。
 

 

 

月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円
障害者自立生活・介護制度相談センター/全国障害者介護保障協議会では、

「月刊
全国障害者介護制度情報」会員版・広報版を毎月交互に発行しています。

 1.3.5.7.9.11月は会員版(40〜52ページ)

 2.4.6.8.10.12月は広報版(4〜32ページ)(広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります)

電話かFAXで発送係に申し込みください。
障害者自立生活・介護制度相談センター

の相談会員(元の呼び名=正会員)募集 月500円
 定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。

申し込みは、発送係まで。
発送係の電話/FAXは 0077−2308−3493(通話料無料)

 なるべくFAXで(電話は月〜金の11時〜17時)

 
FAXには、「@定期購読か正会員か、A郵便番号、B住所、C名前、D障害名、E電話、FFAX、G資料集2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)
入金方法 新規入会/購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(正会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。
今がチャンス! 今、定期購読申込みか相談会員申込みで、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます。

ホームページも無料でお作りいたします
(前ページ参照)
 

 



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