月　刊

全国障害者介護制度情報
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今月の注目ニュース

★今年度は全国８市で介護人派遣事業が開始

　（今月は介護人派遣事業の要望書を出す時期です）

　

★松山市で「自薦方式による登録ヘルパー制度」正式開始。

　３制度で毎日１８時間保障に

　

　


４月号

　　９８．４．２５		 編集：障害者自立生活・介護制度相談センター

情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
～１月２６日に以下の所在地に移転しました（電話番号は変わりません）～

〒１８８－００１１　東京都田無市本町５－６－２０　第２和光ビル２F

発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 11時～17時）

　　　　　　　　TEL･FAX ００７７－２３０８－３４９３（フリーダイヤル）

　　　　　　　　TEL･FAX ０４２４－６８－３８９０

制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時～２３時）

　　　　　　　　ＴＥＬ　００７７－２３２９－８６１０（フリーダイヤル）

　　　　　　　　ＴＥＬ　０４２４－６８－３８９１

　　　　　　　　携帯　　０３０－６８７－４３９９
郵便

振込		 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 　口座番号00120-4-28675
口座名：介護保障協議会 　　口座番号：00150-8-412763
　

９８年４月号　

　

目次

　

　

４・・・・１０年度は８市で介護人派遣事業が開始

４・・・・山梨県・滋賀県で介護人派遣事業

５・・・・全国の全身性障害者介護人派遣事業９５～９８年度一覧表

８・・・・兵庫県高砂市で介護人派遣事業開始

９・・・・４月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

１０・・・松山市で「自薦方式による登録ヘルパー制度」正式開始

１２・・・９８年度　ここまで進んだ各地の介護制度

１３・・・南九州のＫ市で自薦登録ヘルパーが毎日５時間に

１４・・・生活保護１０年度基準表

１８・・・１０年度厚生省資料のご案内

　

　

介護制度の交渉の方法を勉強したい方は、次ページの資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」（第２版）を申し込みください。（交渉に必要なほとんどすべての資料＝厚生省の通知資料、各自治体の最新事例資料、交渉方法を掲載しました）。交渉方法の前半部分を掲載しています。同時に制度係００７７－２３２９－８６１０に同時進行でお電話ください。（後半については、前半の交渉の進み具合にあわせ、制度係からコピー禁止の専用資料をお送りいたします。）

　全身性障害者介護人派遣事業の交渉には、２巻『全国各地の介護人派遣事業』に加え１巻も必要です。


次ページの資料集１・２・３巻とも申込みは発送係へ。

（１・２巻は第２版を発行しました）

申込みフリーダイヤルＴＥＬ／ＦＡＸ　００７７－２３０８－３４９３

ご注文はなるべくＦＡＸで（品名、送り先を記入）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。

ＴＥＬは平日１１時～１７時に受付。
　

交渉に必ず必要な最新資料・交渉方法はすべてこの中に掲載しました！発送係に申し込みください。

　

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　

１巻　自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

９７年１０～１２月号の記事や厚生省通知を新たに加えた第２版ができあがりました。

２６２ページ　１冊１０００円（＋送料）　　第２版発売中　申込みは発送係へ
この本の中身を紹介↓
第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー

全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府Ｉ市・四国のＭ市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県Ａ市・札幌市・浦和市

第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その１・その２（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い

第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式

　　　デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録

第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ

　　　　費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報

資料１ 自治体資料（東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー）

資料２ 厚生省の指示文書・要綱

６年度・８年度・９年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集ほか
　

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

１０～１月号の記事や東京都の新制度情報を新たに加えた第２版ができあがりました。

２３２ページ　１冊１０００円（＋送料）　　第２版発売中　申込みは発送係へ
この本の中身を紹介↓
　全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。

１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県　西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集

　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報　などなど情報満載　　全２３２ページ
　

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

３巻　全国各地のガイドヘルパー事業

８６ページ　１冊５００円（＋送料）　　好評発売中　申込みは発送係へ
　全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。
　

１０年度は８市で介護人派遣事業が開始

　

　今年度は、以下の８市で全身性障害者介護人派遣事業が開始されます。各県・市での当事者による交渉の結果です。４月からの実施は、市川市と高砂市。そのほかは３月議会で予算が通り、時間数・単価・要綱等をこれから作るという段階です。

市川市
月150時間
1450円/時
21万7500円/月
 千葉県
高砂市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 兵庫県
韮崎市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
 山梨県:５月開始。県の基準どおりの予定。
奈良市
６～７月開始
未定
未定
 奈良県
清水市
5～6月頃開始？
未定
未定
 静岡県
大津市
5～７月頃開始？
未定
未定
 滋賀県
彦根市
７月頃開始？
未定
未定
 滋賀県
大牟田市
年度後期より
未定
未定
 福岡県
（おねがい）制度が始まる前の市には問い合わせをしないで下さい。

　

　

山梨県は県が市町村に対し介護人派遣事業の基準を通知

　山梨県では、月１２０時間×１４００円の全身性障害者介護人派遣事業の基準を作り、県内市町村に説明を行いました。県内トップを切って、韮崎（にらさき）市で５月より県基準と同じ制度が始まります。（当事者による交渉が行われていたため）。

　詳細は、来月号以降に掲載します。

　

昨年県が基準を作った滋賀県では２市で開始

　滋賀県では、昨年県の基準が示されましたが、交渉の行われた２市で、今年度６～７月頃から介護人派遣事業が始まる予定です。詳細は、制度開始後に掲載します。（それまでは、制度の詰めの交渉中です。悪影響があるといけないので、各市に問い合わせ等をしないようにお願いします。）

　

皆さんの県・市で同じような制度を交渉して作りたいという方は、さらに詳しく説明いたしますので、制度係００７７－２３２９－８６１０までお問合わせください。（資料集１・２巻も必要です）

★交渉で出す『要望書』の見本をお送りします。
　

全国の全身性障害者介護人派遣事業９５～９６年度

　

９５年度　　（１月時点単価）

９６年度　　（１月時点）


月時間数
時間単価
月合計額

月時間数
時間単価
月合計額
静岡市
月197時間
1740円/時
31万6680円/月
→
月242時間
1770円/時
38万5140円/月
東京都
月240時間
878円/時
21万0720円/月
→
月240時間
940円/時
22万5600円/月
神奈川県
月150時間
1940円/時
29万1000円/月
→
月150時間
1950円/時
29万2500円/月
　西宮市
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
→
月130時間
1730円/時
22万4900円/月
大阪市
月153時間
1380円/時
21万1140円/月
→
月153時間
1390円/時
21万2670円/月
宝塚市
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
→
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
尼崎市
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
→
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
姫路市
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
→
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
埼玉県
月64時間
780円/時
4万9920円/月
→
月128時間
1390円/時
17万7920円/月
　神戸市
月96時間
1380円/時
13万2480円/月
→
月120時間
1390円/時
16万6800円/月
京都市
月64時間
1380円/時
8万8320円/月
→
月64時間
1380円/時
8万8320円/月
札幌市
月48時間
800円/時
3万8400円/月
→
月60時間
960円/時
5万7600円/月
広島市
月39時間
1380円/時
5万3820円/月
→
月39時間
1390円/時
5万4210円/月
加古川市
なし
→
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
三田市
なし
→
月120時間
1730円/時
20万7600円/月
　熊本市
なし
→
月60時間
1500円/時
9万0000円/月
　岡山市



なし
　仙台市



なし
　新潟市



なし
　滋賀県



なし
　宮城県



なし
　

★正式名称　静岡市→全身性障害者登録ヘルパー派遣事業

　神奈川県→重度脳性マヒ者等全身性障害者地域生活システム支援事業 （ホームヘルプ制度内で運用のため、要綱はない。）

★静岡の制度は、詳しくは、(30日の月の場合) １２２時間×１７８０円 　夕方～早朝
　 　３０時間×１４３０円 　昼間
　 　３０泊　×４２４０円 　泊まり介護
　　　　　　　 の、合計額。

　　上記の表では、泊まりを１日３時間（月９０時間）で算出したものを時間数とした。

★宝塚市・西宮市・尼崎市などは、この事業に国と県から（合わせて）７５％のホームヘルプの補助金を受けている。

★静岡市、姫路市は、９５年度までは、国と県から（合わせて）７５％のホームヘルプの補助金を受けていた。９６年度からは、両市は中核市となったため、財政負担は国・市で５０％ずつにかわった。

★大阪市・神戸市・京都市など政令指定都市は、財政負担は国・市で５０％ずつ。

　

全国の全身性障害者介護人派遣事業９７年度

　(２～３段階ある場合は､最高段階) (30日の月の場合の単価です)

　 (夜間と昼間の単価が別れている場合は､夜間の単価)

９７年度　　（１月時点単価）


月時間数
時間単価
月合計額

東京都
月240時間
1410円/時
33万8400円/月
(年度後期改正)
神奈川県
月150時間
1960円/時
29万4000円/月
県の基準
埼玉県
時間上限撤廃
1400円/時
－
滋賀県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
宮城県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月










静岡市
月242時間
1780円/時
38万7260円/月

西宮市
月130時間
1750円/時
22万7500円/月

大阪市
月153時間
1400円/時
21万4200円/月

宝塚市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

尼崎市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

姫路市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 *
神戸市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月

京都市
月64時間
1400円/時
8万9600円/月

札幌市
月66時間
960円/時
6万3360円/月
 市単の制度
広島市
月39時間
1400円/時
5万4600円/月

加古川市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 *
三田市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

熊本市
月90時間
1500円/時
13万5000円/月

岡山市
月120時間
1850円/時
22万2000円/月

仙台市
月60時間
920円/時
5万5200円/月

新潟市
月60時間
1750円/時
10万5000円/月
(10月より)




★埼玉、奈川、滋賀、宮城、山梨は、県の基準であり、市町村が実施しない限り制度は使えない。埼玉、滋賀、山梨では県の基準どおりの制度を実施している市があるが、神奈川、宮城では県の基準どおりの制度を実施している市はない。

★東京都では、都内の全市区町村で都の基準と同じ制度が実施されている。

★神奈川県の制度は、毎日夕方・早朝に５時間分×３６５日の制度。

埼玉県の制度は、県独自の全身性障害者介護人派遣事業として始まったが、９６年度からガイドヘルプの国の補助金を入れる制度改正を行った。（市によっては、制度の名称がガイドヘルパー事業になった）。県の要綱は全身性障害者介護人派遣事業の名称。９６年までは月１２８時間の基準。９７年度からは時間上限の基準を撤廃。

★兵庫県の、加古川市、姫路市（上記表右に*マークのついている市）では、ガイドヘルプ、ホームヘルプとの併用ができない。同じ兵庫県でも、西宮市、宝塚市、尼崎市、神戸市、高砂市では、ガイドヘルプ、ホームヘルプ等とこの制度を両方受けられる。（西宮市は９７年度より）。なお、兵庫県以外では、併用不可の自治体はない。

　

全国の全身性障害者介護人派遣事業９８年度

　(２～３段階ある場合は､最高段階) (30日の月の場合の単価です)

　(夜間と昼間の単価が別れている場合は､夜間の単価)

９８年度　　（４月時点単価）
　
月時間数
時間単価
月合計額

東京都
月240時間
1420円/時
34万0800円/月
 全市区町村で実施
神奈川県
月150時間
1960円/時
29万4000円/月
 県の基準
埼玉県
時間上限撤廃
1400円/時
－
滋賀県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
宮城県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
山梨県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月










静岡市
月242時間
未定
未定

西宮市
月130時間
1750円/時
22万7500円/月

大阪市
月153時間
1400円/時
21万4200円/月

宝塚市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

尼崎市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

姫路市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 *
神戸市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月

京都市
月80時間
1400円/時
11万2000円/月

札幌市
月84時間
960円/時
8万0640円/月
 市単の制度
広島市
月60時間
1400円/時
8万4000円/月

加古川市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 *
三田市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

熊本市
月90時間
1500円/時
13万5000円/月

岡山市
月120時間
1850円/時
22万2000円/月

仙台市
月60時間
920円/時
5万5200円/月

新潟市
月60時間
1760円/時
10万5600円/月

市川市
月150時間
1450円/時
21万7500円/月
 千葉県
奈良市
６～７月開始
未定
未定
 奈良県
清水市
5～6月頃開始？
未定
未定
 静岡県
韮崎市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
 山梨県:５月開始
高砂市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 兵庫県
大津市
5～７月頃開始？
未定
未定
 滋賀県
彦根市
７月頃開始？
未定
未定
 滋賀県
大牟田市
年度後期より
未定
未定
 福岡県
（おねがい）制度が始まる前の市には問い合わせをしないで下さい。

　

★各市の全身性障害者介護人派遣事業は、国のホームヘルプ事業補助金を受けることができる。費用負担割合は、国５０％、県２５％、市２５％。ただし、政令指定都市・中核市は国５０％、市５０％。（上記表のうち札幌市のみ市単の制度）

　

　

　

　

兵庫県高砂市で介護人派遣事業開始

　

　兵庫県で、今年度も派遣事業実施の市が増えました。高砂（たかさご）市の制度は、県の単価派遣の基準どおりで始まりました。

　月１２０時間×１７５０円（夜間）

　月１２０時間×１４００円（昼間）		 の県基準どおり
　

以下は、姫路市のひびき共同作業所の通信（９８年４月）よりの転載です。

　

介護派遣事業部コーナー

　

高砂市で今年度から全身性障害者介護人派遣事業・自薦ガイドヘルパー制度を勝ち取る

　

　私達は、「高砂の障害者介護を考える会（愛称・共生の会）」といっしょに昨年７月１６日に「障害者の介護保障に関する要望書」を当事者二人の生の声をそえて高砂市に提出して、交渉を続けてきました。その結果今年４月から全身性障害者介護人派遣事業の実施と以前からあったガイドヘルパー制度に当事者の自薦ヘルパーを認めることを勝ち取りました。

　

全身性障害者介護人派遣事業他のヘルパー制度と併用を認める

　

　この制度は、県のモデル要綱をもとにしており派遣上限を１２０時間にとどまるなど変わったことはないものの、姫路や加古川と違いホームヘルパー制度やガイドヘルパー制度との併用を認めています。その上ガイドヘルパーには、回数制限もなく運用の仕方によっては、かなりの介護保障が実現することになります。

　高砂市での制度実現を糧として、全国的にもめずらしく併用を認めていない姫路と加古川へ取り組みを強めなければなりません。

　ひびきに通ってきている田中さんに対するガイドヘルパーについては、要綱上通勤や通学が認められなかったり公共機関に行き先が限定されている等の問題が多いのですが、なんとか少しずつでも使っていくことで今後の制度改定を要求していこうと考えています。

　なお高砂での制度の利用に関しては、共生の会で取り組みをいたします。

　

　

　

　

４月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

　全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金（国５０％・県２５％）を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで毎年５０％以上伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、新ゴールドプラン・障害者プランと連動して、特別に伸びていく予定です。

　この制度は、市町村の予算措置では新規事業となるため、毎年９月に市の内部で行われる「概算要求」に盛り込めないと、その翌年度からの開始は無理です。交渉を１度もしたことのない市では、９月の概算要求に盛り込むためには、６月頃までに大筋で市の障害福祉課を説得しておかねばなりません。その場合の交渉時期は４～６月です。（今月から要望書を出してください）。逆に、日ごろから「自薦登録ヘルパー」等の交渉を行っており、「単身全身性障害者の介護の必要性、不足している実態」を市の課長・部長などに十分理解させておけば、７月頃からの交渉でも間に合います。

介護人派遣事業の交渉の要望書の見本が必要な方には、お送りしますので、制度係までお電話下さい。ＴＥＬ　００７７－２３２９－８６１０

　　　　　　　　　　　　　　（３６５日　１１時～２３時　受付　）
　

厚生省、ガイドヘルパー研修テキストを５～６月頃発行

　今年度の主管課長会議資料に書かれていた、ガイドヘルパー研修テキストの件ですが、５～６月頃にも書店で購入できるようになる予定です。出版を行う会社は未定。

　

障害者雇用助成の制度が改定

　労働省の障害者雇用助成の制度が大きく変わります。事務所家賃やパソコン・トイレの改造等の助成（第１種・第２種作業設置助成金）が統合され、９年間（３回）に拡大されます。又、従来から雇用されている障害者もあらたに３回分対象になります。

　又、コンサルタントや職場介助者の制度（特別雇用管理助成金）が再編成され、助成期間が１０年間になり（以前は３年＋継続７年など）、使いやすくなります。知的障害者は業務遂行援助者を１人から利用できるようになります（ただし１人月３万円が３年まで、残り７年は月１万円）

　障害者主体の団体には資料をおわけします。（コピー代と送料実費）発送係まで。

　

　

　

　

松山市で「自薦方式による登録ヘルパー制度」正式開始　　毎日最高１８時間の介護保障に

　

　松山市の自薦登録ヘルパーの制度が、９７年度の対象者を絞ったモデル事業から、今年度（９８年度）市内の全員を対象とした正式事業になりました。公表可能になりましたので、今まで、四国のＭ市という形で匿名報道してきた制度を再紹介します。

　

　

松山市で使える介護制度（９８年４月より）

上肢と下肢に重度の障害がある場合（単身）で１８時間以上要介護の人が制度の上限まで利用した場合
自薦方式による登録ヘルパー
毎日６時間
ガイドヘルパー（自薦方式）＊
毎日８時間
生活保護大臣承認介護料
毎日４時間
合計
毎日１８時間
＊自立生活センター等へ障害者が行っている間など、全時間が対象になる。

　

　

　昨年（９７年）の自薦登録ヘルパー交渉経過は、資料１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」に「四国のＭ市」として掲載しています。

　９７～９８年のガイドヘルパー（自薦式）の交渉経過は、資料３巻「ガイドヘルパー」に「四国のＭ市」として掲載しています。（ガイドヘルパーは、厚生省の事業実務問答集では外出準備・外出先での食事や体制保持・排泄介護も含め対象になっています。松山市では厚生省の基準どおり、自立生活センターなどに通った場合も、センター事務所に滞在している間の全時間数が制度の対象になります。もちろん交渉の結果です。）

　

次ページからは、障害者の自立支援センター・水口氏（全国障害者介護保障協議会常任委員）に、松山市の自薦方式による登録ヘルパー制度の詳細の記事をいただきました。

　

　

松山市の「自薦方式による登録ヘルパー制度」

　松山市の正式な「自薦方式による登録ヘルパー制度」が始まった。

昨年（９７年）８月から、試験的に実施されていた同制度は、今年（９８年）の４月から正式にスタートした。

実施される登録ヘルパーの派遣時間は１日４時間で、家事型が２時間と介護型が２時間ということになった。また、上肢と下肢に重度の障害がある場合は１日６時間となっている。

　

家事型が１時間　１，３００円

　（０時から９時までと１７時から０時まで、及び、土／日／祝が１時間　１，６００円）
介護型が１時間　１，６００円

　（０時から９時までと１７時から０時まで、及び、土／日／祝が１時間　２，０００円）
　

　障害者の自立支援センターでは、現在、自薦式登録ヘルパーを利用しているのが８名、その内、２名が６時間を利用している。

　

今後の課題と展望

　取りあえず正式にスタートしたところなので、しばらく様子を見ながら交渉を続けて行きたいと思う。

　今後の課題としては、時間の延長と時給の底上げであるが、地方都市ということもあり、総合的な時給の評価と共に、松山市から派遣されているホームヘルパー（ここにも登録ヘルパーがいる。）に男性がいないことから、そちらの方にも自分たちの介助者を登録して、介助基盤の充実を目指したい。

　交渉は来月くらいに設定を予定している。

　

障害者の自立支援センター

　 事務局長　水口英一

　

　

問い合わせは、障害者の自立支援センターか全国障害者介護保障協議会・制度係００７７－２３２９－８６１０へ。くわしい説明ができます。市への直接問い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず当会・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。
　

　

９８年度　ここまで進んだ各地の介護制度

自薦可能のヘルパー・ガイドヘルパー・全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料（毎日４ｈ）の合計時間数

　

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）（１日１０時間程度以上の市）

地域・市の名前
 ９７年度

９８年４月

(週当たり)

(週当たり) (１日当たり) 備考
東京都内の１５市区
週１６８時間
→
週１６８時間
２４時間

九州　熊本市
週１４７時間
→
週１４７時間
２１時間
 金額ベースでは、２４時間保障
四国　松山市
週１１２時間
→
１２６時間
１８時間

大阪府Ｉ市
週９６時間
→
週９６時間
１４時間弱
 ４月交渉中
東海・静岡市
週８７時間
→
週９１時間
１３時間

兵庫県宝塚市
週８７時間
→
週９１時間
１３時間

四国のＴ市
週７０時間
→
週８４時間
１２時間

北海道のＳ市
週８２時間
→
週８２時間
１２時間弱
 ４月交渉中
南関東のＲ市
週８０時間
→
週８２時間
１１．６時間

兵庫県内の数市
週７０時間
→
週７０時間
１０時間
 １３時間の市も
山陰のＹ市
週７０時間
→
週７０時間
１０時間

南九州のＫ市
週５６時間
→
週７０時間
１０時間

千葉県市川市
週２８時間
→
週６９時間
１０時間弱

中国地方・岡山市
週６８時間
→
週６８時間
９.７時間

北関東のＵ市
週６８時間
→
週６８時間
９.７時間

大阪市
週６３時間
→
週６３時間
９時間

　

（問い合わせは介護制度相談センター・制度係（０４２４－６８－３８９１）へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）　★各自治体の３つの制度の詳しい資料は、資料集１～３巻に掲載しています。

　

　

　

　

南九州のＫ市で自薦登録ヘルパーが毎日５時間に

　Ｋ市では、昨年１２月に、１人で交渉を行っていたＳさんの自薦登録（週２０時間）が実現しました。登録先は、市のヘルパー事業委託先の１つ、老人ホーム併設の在宅介護支援センターとなりました。Ｓさんは、要望書を出す正式な交渉（年１～２回）の間に、２年間、３日に１回は電話等で市の課長と話しをつづけ、（当会にも同じペースで電話をかけ）、ついに、課長が委託先に同行して話しをしてくれ、自薦登録が実現しました。時間数も、今年度（１０年度）から毎日５時間（週３５時間）となりました。

　

市と話しをすればするほど制度ができます

　介護制度の進展は、制度に関する情報もさることながら、どれだけ市の課長などと（電話等でいいので）話をするかにかかっています。交渉方法や制度の仕組みがわからない方も、課長と交渉を１度行い、あとは、毎週課長に電話をかけて、継続的に続きの話をしてください。課長に電話した後、必ず当会：制度係に電話をかけていただければ、いずれは制度が改善できます。

（課長などと話しをするさい、電話を中心に、月に１回は直接会いに行って下さい。）

　

　

自薦登録ヘルパーの交渉をあなたの市でも始めませんか？

　交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ地元での交渉にお役立てください。

当会制度係００７７－２３２９－８６１０（通話料無料）１１時～２３時。土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上コールしてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。）

　

　定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。制度の時間数も伸びます。最新の厚生省の情報や、それを使って交渉がうまく行った事例の情報がたくさんあります。当会の資料・情報をぜひご利用ください。

（実例）当会に電話を頂かないで交渉を行った地域では、いままでのところ、不満足な制度ができてしまったという事例しかありません。
　

生保を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう

　

　障害者が使える家賃助成制度・住宅改造費・介護料制度で、全国どこでもあるも

のは生活保護の中にある制度だけです。

　生保でなくても使える、他の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかね

ばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が

１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず

自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

　

１０年度からの生保の基準額は、以下のようになります。

介護料 介護料特別基準大臣承認

＝全国で額が違う。１０年度の基準額は４月末頃～５月はじめに決まる予定
介護料特別基準知事承認＝　全国一律で　月１０万４１８０円
介護料一般基準　　　　＝　全国一律で　月　７万１４００円
家賃 住宅扶助特別基準知事承認＝東京都の１級地例　月６万８５００円
住宅改造 生活福祉資金と生保を併用して　全国一律２４０万円
高額福祉機器 生活福祉資金と生保を併用して　全国一律７３万円


★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし

障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始される権利があります。

★現在「年金と特別障害者手当（１０万８０５５円)」だけで暮らしている一人暮

らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

　

１０年度生活保護基準・生活保護実施要領（１０００円＋送料）の印刷遅れのお詫び

　この資料には、１０年度の大臣承認介護料の表を巻末に掲載する予定ですが、厚生省保護課で１０年度の大臣承認介護料の基準額決定が遅れているため、製本にかかれない状態です。５月はじめにはご注文のあった方にお送りできると思います。

　
　

　

　

生活保護基準･１０年度版(１人暮らしの場合の月額です)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準。）

　

　　 　　 １級地の1(都会)

の保護基準

計26万5067円		 ２級地の1

の保護基準

計23万1210円		 ３級地の2　

の保護基準

計20万2620円


１類（食費）20～40歳の額

２類（光熱・衣服・雑費）

障害者加算（手帳１･２級）

重度障害者加算

他人介護料一般基準(全国同額)

住宅扶助(１.３倍額）

(↑各県で違う｡県営住宅の家賃と同じように設定)
40370円

43480円

27110円

14270円

71400円

68500円

(↑東京都の額)
 　

　		 　

　

　

　
36740円

39570円

25230円

14270円

71400円

44000円

(↑高松市の額)
31290円

33700円

23360円

14270円

71400円

28600円

(↑北海道の額）
　　★介護の必要ない人は、71400+14270円引いた額が生保基準になります。

★実際に受けられる額は､この表より多くなります｡介護料特別基準の知事承認や大臣承認が受けられるからです｡

★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はもう少しかかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

　
◆厚生省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助（１.３倍額）と他人介護料一般基準を入れるよう』指導しているんですが（各地の福祉事務所のワーカーに）、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」
★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、①この表を見せて指摘してください。②それでもだめなら、当会事務所に連絡いただけば、厚生省に指導させます。
　　

　くわしく、自分の自治体での額を知りたい方のために、次ページに１類、２類の一覧表を掲載しています。

　

　

　　　生活保護１０年度基準表（月額）

　　　　昨年より単価の上がった基準額を太字にしています

　

第１類 基準額　　円　　　　

級地別

　

年齢区分
１級地

－１
１級地

－２
２級地

－１
２級地

－２
３級地

－１
３級地

－２
０歳
15,120
14,440
 13,760 13,080 12,400 11,720
１歳 ～ ２歳
22,010
21,020
 20,030 19,040 18,050 17,060
３歳 ～ ５歳
27,220
26,000
 24,770 23,550 22,320 21,100
６歳 ～ ８歳
32,350
30,890
 29,440 27,980 26,530 25,070
９歳 ～ 11歳
36,810
35,150
 33,500 31,840 30,180 28,530
12歳 ～ 14歳
44,460
42,460
 40,460 38,460 36,460 34,460
15歳 ～ 17歳
47,780
45,630
 43,480 41,330 39,180 37,030
18歳 ～ 19歳
42,430
40,520
 38,610 36,700 34,790 32,880
20歳 ～ 40歳
40,370
38,550
 36,740 34,920 33,100 31,290
41歳 ～ 59歳
38,570
36,830
 35,100 33,360 31,630 29,890
60歳 ～ 69歳
36,460
34,820
 33,180 31,540 29,900 28,260
70歳以上
32,660
31,460
 29,720 28,620 26,780 25,790
（１類は主に食費の出費を想定した基準額設定になっている。例えば、３０歳の夫婦と３歳の子供の世帯の場合、（１級地－１）40,370＋40,370＋27,220円の合計がその世帯の１類の額となる）

　

　

第２類 基準額　　円

基準額

（冬季加算は省略）
世　　帯　　人　　員　　別
１人
２人
３人
４人
５人以上１人を増すごとに加算する額
１級地－１
43,480
48,210
53,350
58,040
440
１級地－２
41,520
45,950
50,950
55,430
440
２級地－１
39,570
43,790
48,550
52,820
400
２級地－２
37,610
41,620
46,150
50,200
400
３級地－１
35,650
39,460
43,750
47,590
360
３級地－２
33,700
37,290
41,350
44,980
360
（２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地－１）53,350円が基準額となる）

　

　

　　　　　　　　　

障害者加算（１・２級）

いわゆる重度障害者加算
級地別
在宅
入院入所

常時の介護を必要とするもの
１級地 27,110 22,580 全級地共通　14,270円
２級地 25,230 １０年７月１日から

全級地共通　14,270円
３級地 23,360
　

家賃扶助

全都道府県・指定都市・中核市ごとに、１～２級地と３級地の基準額がある。

全国一覧表は、下記の本②と③に掲載します。（会員用ホームページには掲載済み）
　

以上は生活費で、

以下は生活費に使えない（介護者に支払う）もの

　

介護加算　

他　人　介　護
家族介護
（いわゆる一般基準）：全級地共通 　７１，４００円 １２，１８０円
（知事承認）　　　　：全級地共通 １０７，１００円
（大臣承認）：級地とは別の基準（賃金水準）で全国を四段階に分けている １３万円台～１８万円台
　

　

　１～３級地は全国３３００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地の１」）。自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子に掲載されていますので参照してください。

①生活保護手帳：全社協発行：３５００円程度：毎年、新年度版が７月頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）

②１０年度生活保護基準・生活保護実施要領　（当会に直接注文）１０００円＋送料（生活保護手帳の前半部分（医療扶助以外）とほぼ同じ内容です）

　

　生活保護には、以上のほか、さまざまな加算や、控除、特例などがあります。

　詳しく知りたい方は、上記の本と、

③『資料集３巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」』（５月頃に発行）

　をあわせてご覧ください。

　

　

　全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターが制作する資料集・冊子のご案内
　

日本にも、北欧なみの介護制度があった！

『　　ＨｏｗＴｏ介護保障

～障害者・高齢者の豊かな一人暮らしを支える制度～』　

　 出版社：現代書館　 定価１５４５円
書店で注文ください。電話で注文したい方は、「ＢＯＯＫＳあすよむ」（０３－３５５８－７３３１）へ注文ください。代引で宅配されます。

（当会の在庫はなくなりました）

　

月刊 全国障害者介護制度情報の定期購読（月２５０円）の申込みは、電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（今なら、年度末の３月までの１２ヶ月分＝３０００円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

　

　１０年度厚生省資料のご案内

平成１０年度　主管課長会議資料

（障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊）
　３月に行われた、主管課長会議の資料です。当初障害福祉課のみ印刷するつもりでしたが、企画課（社会参加促進室含む）と障害福祉課の２冊組みに変更しました。

　交渉を行っている方、（数年以内に）交渉予定の方、必携です。厚生省資料を把握していないと、効果的な交渉ができません。
２冊セットで、２５００円（会員の方・定期購読の方は７００円）
　

平成１０年度　生活保護基準・生活保護実施要領　　（予約受付中：５月発行予定）
　生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。「生活保護手帳」（３５００円ほどで売っている）の前半部分（保護課・保護係の主管部分）と同じ内容です。（生活保護手帳後半部分の保護課・医療係の主管部分は入っていません）。
１冊、１５００円（会員の方・定期購読の方は１０００円）
いずれの注文も、

発送係　ＴＥＬ／ＦＡＸ　００７７－２３０８－３４９３　（通話料無料）　　

　まで。（なるだけ封筒表紙の申し込み用紙でＦＡＸでお願いします）。

　

　

　

今がチャンス！今、月刊 全国障害者介護制度情報の定期購読か相談会員・介護保障協議会の９８年度会費を振込めば、

①資料集１巻「自薦登録ヘルパー」（１０００円）を無料で差し上げます。（すでに無料でお送りした方は除く）

（まだ１巻が届いていない方は、月刊誌封筒の注文用紙に『無料で注文』とご記入の上、ＦＡＸかはがきで申し込みください）

②さらに、インターネットのホームページを無料でお作りいたします。（ワープロ等で作った原稿を送ってください。そのままホームページに掲載します。文字のみ。日本語ワープロ２４社のディスクをそのまま送っていただくか、ウインドウズのＷＯＲＤか一太郎のディスクを送ってください。月々の費用も一切かかりません。パソコンもいりません。アドレスは、「ｗｗｗ.○○○.or.jp/～jj/団体名.htm　」　になります。）
　

　

ホームぺ－ジリンクをお願いします。

当会のインターネットホームページアドレスは、

ｗｗｗ.ｔoｐ.oｒ.ｊｐ／～ｐｐ（全部、半角、小文字）です。

　月刊「全国障害者介護制度情報」や厚生省の通知等、その他資料、が見られます。

　全国の介護制度情報や厚生省の要綱を紹介している信州大学教員・立岩氏のホームページ（当会が関係ページにテキストデータ資料を提供）にもトップページからリンクしています。
　

同封の振込用紙は、請求書ではありません

　同封の郵便振込用紙は、会費や定期購読料の振込みに使っていただけるものです。

資料の料金払込みにも使えますが、振込みの場合は、あらかじめＦＡＸか電話等で申し込んだもののみを振り込みください。（ＦＡＸか電話等での申込みなしに振込みがあっても、すでにお送りしたものか、これから注文したものなのかわからず、見落とすことがあります）。
　

原稿を電子メールで送ってくださる皆さんへ。当会あての電子メールアドレスは

インターネット：pp@yyy.or.jp

ＮＩＦＴＹ　　：CYR01164

ＰＣ－ＶＡＮ　：dpm82831

です。よろしくお願いします。なお、メールは、定期的には覗いていないので、原稿を送っていただいたときに、ＴＥＬ／ＦＡＸで「メールを送った」と、ご連絡をください。
　

　

　

月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月２５０円
障害者自立生活・介護制度相談センター／全国障害者介護保障協議会では、

「月刊 全国障害者介護制度情報」会員版・広報版を毎月交互に発行しています。

　１．３．５．７．９．１１月は会員版（４０～５２ページ）

　２．４．６．８．１０．１２月は広報版（４～３２ページ）（広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります）

電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。
障害者自立生活・介護制度相談センター

の相談会員（元の呼び名＝正会員）募集　月５００円
　定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。

申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは　００７７－２３０８－３４９３（通話料無料）

　なるべくＦＡＸで（電話は月～金の１１時～１７時）

　
ＦＡＸには、「①定期購読か正会員か、②郵便番号、③住所、④名前、⑤障害名、⑥電話、⑦ＦＡＸ、⑧資料集２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。
入金方法　新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（正会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。
今がチャンス！　今、定期購読申込みか相談会員申込みで、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます。

ホームページも無料でお作りいたします（前ページ参照）。
　

　



編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター

〒１８８－００１１　東京都田無市本町５－６－２０　第２和光ビル２Ｆ

　　　　ＴＥＬ　００７７－２３２９－８６１０（制度）

　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０４２４－６８－３８９０（発送）

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定　価　５００円