ヘルパー補助金の事業費補助方式について
ヘルパー補助金の事業費補助方式について
ホームヘルプ事業の補助金が全自治体で１０年度より（原則）『事業費補助方式』
にかわります。
今までは、『人件費補助方式』で、常勤月給２８万４０５０円・非常勤時給１４
００円といった人件費の基準が厚生省で決められていました。
今後は、市全体で、年間何万時間ヘルパー派遣したかで補助金の金額が決まり、
常勤が派遣されるのか、非常勤が派遣されるのかは補助金の金額には関係なくなり
ます。
例えば、Ａ市が年間１万時間ヘルパー派遣したとすると（この市は滞在型の介護
のみを昼間のみ行ったとして）、２０００万円予算がかかって、全てが対象経費だ
った場合、この市は１時間２０００円×１万時間分の４分の３の補助金を県・国に
請求できます。
別のＢ市が年間１万時間ヘルパー派遣し（この市は滞在型の介護のみを昼間のみ
行ったとして）、この市では常勤が多いので、３０００万円予算かかり、全てが対
象経費だった場合、この市は１時間３０００円ではなく、上限の２８９０円×１万
時間分の４分の３の補助金までしか県・国に請求できません。（２８９０円を超え
る部分は市の全額負担となる）。
これは介護の昼間の補助金基準が１時間２８９０円（１０年度）のためです。
こういう市の場合はこれから登録ヘルパー等を増やして、時給１４００円程度で
働いてくれるヘルパーを増やさないと、補助金の割合が低く、市の負担が大きくな
ります。
上記のＢ市のような市もかなりあると思われます。今後、介護人派遣事業や自薦
登録ヘルパーを伸ばしていくにあたり、1.市直営で行う場合、市の常勤ヘルパーが
多い場合は自薦登録の制度を伸ばすと市にとってプラスになります。（導入しやす
くなる）。2.委託先で行う場合、委託契約によって（１時間１６００円程度の委託
なら）プラスになります。それ以外の場合や上記Ａ市のような場合は、いままでと
市の負担は変わりません。（かかる費用の４分の３が補助されるのも、登録ヘルパ
ーに払う金額も同じ）ただし、委託契約が１時間２８９０円での委託などに変わる
と、今までより（その委託先を使った）自薦ヘルパーの時間数アップが（そのまま
では）面倒になります。
以上のことから、今後は、交渉するにあたり、市のヘルパー予算書と派遣時間数
の実績や見込みの資料、委託契約の内容などを調べなくてはなりません。（高齢福
祉課にも話を聞きにいかなくてはならない）。
たまたま上記1.のような市だった場合、介護人派遣事業を新たに行っても、市の
実質負担は減るので、制度は簡単にできます。（上記のＢ市の場合、昼間なら１時
間２８９０円の半分以下の経費で制度を実施すれば、時間数が増えるほど市の負担
は減る）
ホームヘルプ事業の補助金の対象経費は、以下の範囲であると補助金要綱で規定
されています。
「ホームヘルパーの設置、ホームヘルプサービスチーム運営及び市町村運営事務
に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務
費、委託料、備品購入費、使用料及び賃借料」
この合計金額を派遣時間数で割った額がその市の補助金請求時の清算単価になり
ます（本当は時間帯や家事介護のちがいで簡単に単価が出ない）。
下に掲載の補助金要綱の表を見ればわかるように、いままでの人件費補助方式も、
新しい事業費補助方式も、対象経費の範囲は同じです。
この要綱は９年度のホームヘルプ事業を清算して補助金請求する際に使われます。
人件費補助方式と事業費補助方式が両方載っています。交渉を行う方は必ず読んで
おいてください。
この補助金要綱は、全部で２０４ページにも渡る資料で、２５ページが要綱の本
文、のこり１７９ページが自治体が国に出す在宅福祉事業の全制度の報告書書式と
なっています。介護保障協議会の会員団体のみにコピーをお分けします。２０４０
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厚生省発老第１９号
平成４年３月２日
最終改正 厚生省発老第８２号
平成９年１０月１日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市 市長 厚生事務次官
在宅福祉事業費補助金の国庫補助について
別紙
在宅福祉事業費補助金交付要綱
（通 則）
１ 在宅福祉事業費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、
老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、身体障害者福祉法（昭和２４年法律
第２８３号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、精神薄弱者福祉法
（昭和３５年法律第３７号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生省所管補助金等交付規則（昭和
３１年厚生省令第３０号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによ
る。
（交付の目的）
２ この補助金は、市町村が行うホームヘルプサービス事業に要する経費等の一部
を補助することにより、在宅の老人等の福祉の推進を図ることを目的とする。
（交付の対象）
３ この補助金は次の事業を交付の対象とする。
(1) ホームヘルプサービス事業
老人福祉法第１０条の４第１項第１号、身体障害者福祉法第１８条第１項第１
号、児童福祉法第２１条の１０第１項及び精神薄弱者福祉法第１５条の３第１項
の規定により市町村が行う事業並びに平成８年６月２６日健医発第７９９号厚生
省保健医療局長通知「「難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱」に基づ
き、市町村が行う事業。
(2) ホームヘルパー講習会推進事業
平成７年７月３１日社援更第１９２号、老計第１１６号、児発第７２５号厚生
省社会・援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知「ホームヘルパー養成
研修事業実施要綱」に基づき、都道府県又は指定都市が行う事業。
(3) ガイドヘルパー養成研修事業
平成９年５月２３日障障第９０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「ガイ
ドヘルパー養成研修事業実施要綱」に基づき、都道府県又は指定都市が行う事業。
(4) 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業
平成８年６月２６日健医発第７９９号厚生省保健医療局長通知「難病患者等ホ
ームヘルパー養成研修事業運営要綱」に基づき、都道府県又は指定都市が行う事
業。
（中略）
（交付額の策定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、次の
表の第２欄に定める種目ごとの額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
(1) ３の(1)の事業並びに指定都市又は中核市が行う３の(8)、(9)及び(11)の事業
次の表の第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較
して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較
して少ない方の額から、昭和５１年５月２１日社老第２８号厚生省社会局長通知
「老人ホームヘルプサービス事業運営要綱」及び「老人デイサービス運営事業実
施要綱」並びに平成２年１２月２８日社更第２５５号厚生省社会局長通知の（別
添１）「身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」、平成８年６月２６日
健医発第７９９号厚生省保健医療局長通知「難病患者等ホームヘルプサービス事
業運営要綱」、平成２年１２月２８日児発第９９１号厚生省児童家庭局長通知
「心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業運営要綱」、「高齢者世話付住宅
（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業実施要綱」に定める負担基準に従っ
て徴収すべき額を控除した額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額と
する。
（中略）
■１区分 居宅生活支援事業
■２種目 ホームヘルプサービス事業費
■３基準額
次により算出した額の合計額とする。
１ 手当等
（１）により算出した額の合計とする。
ただし、平成９年７月１日以降において事業費補助方式を導入する市町村に合
っては、（１）により算出した額（事業費補助方式を導入する月の前月分に限
る。）と（２）により算出した額（事業費補助方式を導入した月以降の分に限
る。）の合計額とする。
（１）人件費補助方式
ア 一般基準
市町村が直接実施する場合及び社会福祉協議会に委託して実施する場合に適用
するものとする。
ただし、特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、精神薄弱者援護施設等
（シルバーサービスに委託した場合も含む。）へ委託している場合であって、当
該施設等が常勤のヘルパーを雇用している場合は原則として、常勤のヘルパー３
人までは本基準を適用することとし、４人目以降については、本基準を適用する
こととし、４人目以降については、本基準を適用するか、委託基準を適用するか
は市町村の決定によるものとする。
（ア） 手当
ａ 常勤職員（月額）
（就業規則等に基づいて、職員として本採用された者（通常、正規職員と呼
ばれている者で、嘱託職員は含まない。）又は、１日の勤務時間が６時間以
上で１週間の勤務日数が５日以上であり、かつ、１月の勤務日数が通常の正
規職員の勤務日数の４分の３以上勤務している臨時職員等に該当する場合。）
284,050円×活動延月数
〔ただし、１月当たりの活動延時間数が、100時間以下（平成９年６月まで
は８０時間以下）の場合は、事業委託基準を適用する。〕
ｂ 非常勤職員（日額）
（活動が半日の場合は０．５として算定する。）
（ａ）身体介護中心業務
（対象者に対する業務のうち、中心となるサービスの内容が老人ホーム
ヘルプサービス事業運営要綱４の(1)及び(3)のイ並びに身体障害者ホーム
ヘルプサービス事業運営要綱４の(1)及び(4)、心身障害児（者）ホームヘ
ルプサービス事業運営要綱４の(1)及び(4)、又は、難病患者等ホームヘル
プサービス事業運営要綱４の(1)及び(4)に該当する場合（以下同じ。））
11,200 円×活動延日数
（ｂ） 家事援助中心業務
（対象者に対する業務のうち、中心となるサービスの内容が老人ホーム
ヘルプサービス事業運営要綱４の(2)及び(3)（イを除く。）並びに身体障
害者ホームヘルプサービス事業運営要綱４の(2)、心身障害児（者）ホーム
ヘルプサービス事業運営要綱４の(2)、難病患者等ホームヘルプサービス事
業運営要綱４の(2)に該当する場合（以下同じ。））
7,440 円×活動延日数
（ｃ） 身体介護中心業務と家事援助中心業務を併せて行う場合
次により求めた日額の和とする。
｛11,200円×全派遣業務に占める身体介護中心業務時間割合｝＋｛7,440
円×全派遣業務に占める家事援助中心業務割合｝
ｃ 非常勤職員（時間給）
（ａ） 身体介護中心業務
1,400円×活動延時間数
（ｂ） 家事援助中心業務
930円×活動延時間数
なお、非常勤職員の早朝、夜間等通常の勤務時間以外の場合の基準額は、
１時間当たり次の額とする。
① 1.身体介護中心業務
1,750円
② 2.家事援助中心業務
1,160円
（イ） 活動費
ａ 常勤職員（月額）
7,000円×活動延月数
ｂ 非常勤職員（日額）
（活動が半日の場合は0.5として算定する。）
330円×活動延日数
ｃ 非常勤職員（時間給）
40円×活動延時間数
イ 事業委託基準
事業を委託して実施する場合に適用するものとする。
（ア） 身体介護中心業務
6,380円×派遣延対象者数
（イ） 家事援助中心業務
2,880円×派遣延対象者数
なお、早朝、夜間等通常の勤務時間以外の場合の基準額は、１時間当たり次の
額とする。
ａ 身体介護中心業務
2,660円
ｂ 家事援助中心業務
1,800円
（２）事業費補助方式
ア 滞在型
(ｱ)身体介護中心業務
2,860円×延べ活動単位数
(ｲ)家事援助中心業務
2,100円×延べ活動単位数
なお、早朝、夜間等通常の勤務時間数以外の場合の基準額は次の額とする。
ａ 身体介護中心業務
3,570円×延べ活動単位数
ｂ 家事援助中心業務
2,620円×延べ活動単位数
滞在型の活動時間における１単位は、１時間程度とする。ただし、１時間を
超えた場合は、３０分毎に０．５単位を加算する。
(ｳ)移動時間については、訪問先から次の派遣先に移動する場合について、次の
ように活動単位数を換算し、2,100円を乗じて得た額とする。
（ａ） ３０分未満は０単位
（ｂ） ３０分以上１時間未満は０．５単位
（ｃ） １時間以上は１単位
イ 巡回型
（ア）昼間型
1,430円×延べ活動回数
（イ）早朝・夜間型
1,790円×延べ活動回数
（ウ）深夜帯
2,860円×延べ活動回数
巡回型の活動時間における１回は、３０分程度とする。ただし、深夜帯につ
いては、２０分程度とする。
２ 主任家庭奉仕員（チーフ・ヘルパー）手当
当分の間、平成２年以前に任じられている者を限りとして、従前通りの取り扱
いとする。
4,670円×活動延月数
３ チーム運営方式推進事業費
(1) 事業費
１チーム当たり
ア 主任業務手当
676,000円
イ 運営事業費
1,319,000円
(2) 備品購入費（初度設備費）
１チーム当たり
288,000円
４ 市町村運営事務費
ホームヘルプサービスの調査決定、募集等説明会資料作成、費用徴収事務、初
任者業務必携作成及びホームヘルパー養成研修参加に必要な経費であって、厚生
大臣が必要と認めた額。
５ ２４時間対応ヘルパー（巡回型）事業費加算
厚生大臣が必要と認めた額
■４対象経費
ホームヘルパーの設置、ホームヘルプサービスチーム運営及び市町村運営事務に
必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、
委託料、備品購入費、使用料及び賃借料
■５補助率
１／２
１区分 ２種目 ３基準額 ４対象経費 ５補助率
１ 居宅生活支援事業
２ ホームヘルパー講習会推進事業費
３ 厚生大臣が必要と認めた額
４ ホームヘルパー講習会推進事業に必要な報償費、需用費、役務費、委託料、負
担金、使用料及び賃借料
５ １／２
１ 居宅生活支援事業
２ ガイドヘルパー養成研修事業費
３ 厚生大臣が必要と認めた額
４ ガイドヘルパー養成研修事業に必要な報償費、需用費、役務費、委託料、負担
金、使用料及び賃借料
５ １／２
１ 居宅生活支援事業
２ 難病患者等ホームヘルパー研修事業費
３ 厚生大臣が必要と認めた額
４ 難病患者等ホームヘルパー研修事業に必要な報償費、需用費、役務費、委託料、
負担金、使用料及び賃借料
５ １／２
（後略）
★この補助金要綱の９年度要綱（２０４ページ。自治体が国に出す在宅福祉事業
の全制度の報告書書式（１７９ページ）込み）は、介護保障協議会の団体会員に
は２０４０円＋送料でおわけします。（インターネットホームページには、ホー
ムヘルプ事業関連部分の全文８年度と９年度分を掲載します）。