３月３日の厚生省交渉の報告
ヘルパーの研修の問題は別ページでも解説しています。
１時〜３時 障害福祉課 （２時間）
老人計画課係長
ヘルパー制度の事業費補助方式については、おおまかな説明だけしてもらいまし
た。
ヘルパー制度の事業費補助方式については、基本的に１０年度から全国の全市町
村で「事業費補助方式」に（原則）移行します。（一部、東京都（の障害の部局）
は、家政婦協会委託の問題などで、すぐに移行できないので、厚生省と個別に協議
して、何年度から移行できるか話し合っています。ほかの県でもこういうケースが
あるかどうかは不明）。
八王子ヒューマンケアの中西さんからの「（事業費補助方式の通知と同時に昨年
秋通知されたホームヘルプ事業実務問答集で通知された）ホームヘルパー派遣に当
たっての「個別援助計画」策定の強化について、これは、ケアガイドラインと同じ
ものか」と言う質問では、「ケアガイドラインのように広いものとは違い、個別援
助計画は、ホームヘルパー制度の内部のものです」との回答がありました。
障害福祉課係長
老人計画課係長
ヘルパーの研修の問題は、自薦登録ヘルパーの交渉を行っている全国のいくつか
の市で障害になっています。委託先で「登録ヘルパー」が行われていて、障害者自
身が確保した介護人を登録しようとしても、市や委託先が「研修を先に受けないと
登録させません」と言う市が増えてきています。
老人計画課の係長にこの件について交渉しました。
結果、「ヘルパーの研修の要綱にも、研修対象者は「現にヘルパーとして活動し
ているもの」も含まれていますし、採用してから一定期間のうちに研修を行うので
あれば、必ずしも事前に研修をしなければならないわけではない」と明言してもら
いました。
問題のある市町村には指導してもらえるかということですが、「ご連絡をいただ
ければ説明はいたします」とのことです。（障害も従来から同じ回答）。
（電話してもらいたい市の方は、当会事務局までお電話下さい。厚生省担当者に依
頼します）
障害福祉課法令担当課長補佐と係長
介護保険施行準備室
（介護保険が始まったら障害者施策を別に受けられるようにするにはどうするか）
「障害の方ではどのような施策で行くのが可能性があるか」３〜４案を出して話
をするつもりだったのですが、障害福祉課の課長補佐は、「１０年度に決まる介護
派遣モデルケースや１１年度（９９年度）の早い段階で決まる給付水準を見てから
でないと、検討に入れない」「１２年４月からの施行ですから、１１年（秋）の予
算要求には間に合わせます」と、現段階での具体的な話は無理であると繰り返しま
した。
（いろいろ裏事情が推測されます。これについては電話会議で説明します）
交渉は、また別の機会を設けてこの問題だけで話し合いをしましょうということ
にして終わりました。
（なお、この件については今後、他団体にも呼びかけ、共同で取り組んでいきま
す）
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今年も厚生省の資料を印刷します。
・１０年度主管課長会議資料 ７００円＋送料
・１０年度生活保護基準額・要綱集冊子 １０００円＋送料
・生活保護の新規申請書セット（無料）
生活保護の冊子には住宅基準額全国表と大臣承認介護料全国表（３月末日にはわ
かります）も独自に掲載します。
３時半〜５時 保護課 （１時間半）
保護課 係長
大臣承認介護料が包括承認になって、早くなったのか
継続申請を、厚生省に１２月に上げてくる県もありました。
（全体の承認時期のリストは、「来年は出せるが今年は勘弁してください」との
ことです。手元には作ってきてもらいました）。係長は、「今年度は「早くなる」
と言っていて、こんなに遅くなってしまって本当に申し訳ないと思っている。来年
度は書類の説明をしっかりして（課長会議や遅かった県には個別に電話して）、遅
れないようにする。３月中に（遅かった県には）電話する。」とのことです。
間違いの多いことで（一部差し戻し等）時間のかかる原因になっている書式も雛
形（記入例）を作るかどうか考えるということです。（いずれにせよ、各申請者か
ら市や県に毎週電話して、遅い場合、厚生省に連絡して説明してもらう必要があり
ます）。
生活福祉資金＋生保でのクーラー購入の問題
「テレビや冷蔵庫と同様、自己負担のやりくりで買う人もいるので、個別ケース
ごとに（厚生省保護課で）決めるしかない。病院から出てすぐ必要だというケース
などは出さざるを得ないかと考えている。静岡の件はなるべく早く回答する。」
（以下、交渉の後の時間外で行いました）
一般基準と大臣承認の必要書類を完全に双方で確認
保護課の虎の巻では、大臣承認の領収書は「２ヶ月でもいいがなるだけ１２ヶ月
が望ましい」と書いてありました。その他の申請書類一式（新規も継続も）は、当
会の書式を見せて問題ないことを確認済みです。
初めての生活保護申請の場合、介護料一般基準は１類や２類と同時に１４日以内
に認定するように、できていない市には県を通じて早く実態把握をする訪問等を
行うよう指導をしてもらうことにしました。