月 刊 全国障害者介護制度情報 |
ホームページ: www.top.or.jp/〜pp |
編集:障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会 |
2月号 98.1.24 |
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〜1月26日に以下の所在地に移転しました(電話番号は変わりません)〜 〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F 発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 11時〜17時) TEL・FAX 0077−2308−3493(フリーダイヤル) TEL・FAX 0120−870−222(東京都内用フリーダイヤル) TEL・FAX 0424−68−3890 制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時) TEL 0077−2329−8610(フリーダイヤル) TEL 0424−68−3891 携帯 030−687−4399 |
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郵便振込 | 口座名:介護保障協議会 口座番号:00150-8-412763 |
介護制度の交渉の方法を勉強したい方は、次ページの資料集1巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」(第2版)を申し込みください。(交渉に必要なほとんどすべての資料=厚生省の通知資料、各自治体の最新事例資料、交渉方法を掲載しました)。交渉方法の前半部分を掲載しています。同時に制度係0077−2329−8610に同時進行でお電話ください。(後半については、前半の交渉の進み具合にあわせ、制度係からコピー禁止の専用資料をお送りいたします。) |
次ページの資料集1・2・3巻とも申込みは発送係へ。 (1・2巻は第2版を発行しました) 申込みフリーダイヤルTEL/FAX 0077−2308−3493 ご注文はなるべくFAXで(品名、送り先を記入)。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。 TELは平日11時〜17時に受付。 |
Howto介護保障 別冊資料 1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業 97年10〜12月号の記事や厚生省通知を新たに加えた第2版ができあがりました。 262ページ 1冊1000円(+送料) 第2版発売中 申込みは発送係へ |
この本の中身を紹介↓ |
第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府I市・四国のM市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県A市・札幌市・浦和市 第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い 第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ 費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報 資料1 自治体資料(東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー) 資料2 厚生省の指示文書・要綱 6年度・8年度・9年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集ほか |
Howto介護保障 別冊資料 2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 10〜1月号の記事や東京都の新制度情報を新たに加えた第2版ができあがりました。 232ページ 1冊1000円(+送料) 第2版発売中 申込みは発送係へ |
この本の中身を紹介↓ |
全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載 全232ページ |
Howto介護保障 別冊資料 3巻 全国各地のガイドヘルパー事業 86ページ 1冊500円(+送料) 好評発売中 申込みは発送係へ |
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 |
時 間 :午後1時から3時(障害福祉課・介護保険施行準備室ほか) 午後3時から4時半(保護課) 12時半頃 厚生省1階東側ロビーに集合 場 所 :厚生省1F 共用第4・5会議室 |
全国障害者介護保障協議会の会員募集 (詳しい資料・協議会の規約・全国常任委員名簿等は、3月にお送りする、特別号をご覧ください。今月号では、とりあえず、概要をお知らせいたします。) |
一般の方 (行政職員や社協・業者・研究者、交渉を行っていないのない障害者・関係者・その他)は、「障害者自立生活・介護制度相談センター」の 相談会員(元正会員と同じサービス)と 定期購読者(元定期購読者と同サービス)になります。 |
自治体と交渉を行っている方は、 「介護保障協議会」の会員となって頂くようお願いします。交渉に参加しているメンバーで、まとまって、交渉団体として入会していただくシステムになります。(1人で交渉している方も入会OK)。 協議会の会員になれば、交渉のための有用な情報提供・交渉団体同士の情報交換・複数人へ月刊誌の送付など、有利になります |
障害者自立生活・介護制度相談センターの @定期購読 と A相談会員(元正会員)は、 98年度(4月)から 「相談センター」の郵便振込用紙でご入金下さい。 |
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介護制度の交渉の相談は、制度係のフリーダイヤル 0077−2329−8610 へどうぞ 。 自薦登録ヘルパー等の制度化の交渉の話は、最優先で対応します。365日、朝11時〜夜11時までお受けします。 定期的に電話で情報交換を行えば、必ず効果のある交渉を行えます。 |
介護料について 田無市にいる時は、介護料として(生活保護他人介護料一般基準+ヘルパー制度15時間+東京都介護人派遣事業=24時間)があったので、特別基準を申請しませんでした。しかし当時東久留米市では、特別基準が無いと24時間には足りないため、生活保護他人介護料特別基準を申請しました。 |
★この時点で知事承認特別基準(93年度月額10万1030円=全国同じ額)が受け取れたことになる。実際に窓口で介護料一般基準との差額をもらったのは12月17日。 申請から32日間で受けられたことになる。 |
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※1月4日東久留米市役所で、1993年12月28日に「特別基準が決定」 していた、との報告を受ける。この間、53日で、決定された事になる。 |
介護者代表者以外の介護者氏名 | 住所 |
要求書 厚生大臣殿 (住所) (障害者名) 私は、ここに生活保護における障害者加算他人介護料特別基準の設定を申請します。 私は、両上肢と両下肢に重度の障害を持つ全身性障害者で、排泄排尿にも介護が必要で、日常生活に、毎日 時間の介護がなければ生きていけません。 日常生活動作(トイレ・入浴・食事・外出等)に要する全てを介護者が行っているのです。しかし介護者にも、それぞれ自分の生活があります。時としては、仕事、家事、学校などそれぞれ自分の生活を犠牲にして介護に入らねばならないのです。そのような状態の中で介護を行っているのです。介護なしでは私の命の維持さえできないこともあり、このような介護状況では決して安定した介護状況とはいえません。 重度障害者と言えば、施設に入るか、介護がないため仕方なく親元で暮らすのが当たり前とされてきました。しかし、憲法13条では、「すべての国民は人間として尊重される」とあり、障害があっても普通の人間として地域で暮らしていくのは当然の権利です。憲法25条では「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す」と定められており、障害者が地域で暮らすのは当然の権利のはずです。 介護は、生きるために必要不可欠のはずです。だとしたら、その介護保障を整えるのは国の責務と言えます。施設の場合、職員に対する保障、各種手当などもあります。現在の在宅介護制度では、介護者は自分の生活のために、空いた時間しか介護に入れず何の保障もないまま介護に入っていると言っても過言ではありません。私たちは、地域で暮らす在宅障害者に対しても施設と同様、国が完全に介護を労働として保障することを要求します。私の生活の安定を図るため、そして重度障害者の当然の権利として国による介護保障を強く要求します。なお、要求額の算出根拠を別紙・添付します。 |
要求額の算出根拠 1カ月に必要な介護料の額を以下に記します。 算出方法は、国の介護型ホームヘルパーの時給額(97年度までの人件費補助方式・滞在型)をもとにしたものです。 (1)97年度の介護型ヘルパーの時給(昼間) =1時間1440円 (2)97年度の介護型ヘルパーの時給(夜間) =1時間1790円 (3)介護料の要求総額(月額) 私の要介護時間帯は0時から24時までの24時間です。 このうち、昼間単価の適用は9時から17時までの8時間。 それ以外の時間帯は夜間単価で、1日16時間。 1ヶ月の平均日数は30.4日。 一ヶ月(30.4日)× 8時間×1440円 = 35万0208円 一ヶ月(30.4日)×16時間×1790円 = 87万0656円 合計122万0864円 よって要求する介護料の総額は月額122万0864円 |
各ページをコピーし、枠の中を切り抜いて(それをコピーして)使ってください。 自治体によっては、厚生省段階では必要ない追加の書類を求められる地域もあります。そのような地域の方のお問合せにも対応いたしますので、上記までお電話ください。 |
(A)月 | (B)金額 | 介護者代表印 | (C)日付 | |
98年 | 1月 | 1月31日 | ||
2月 | 2月28日 |
東京都・千葉県・千葉市・埼玉県・川崎市・神奈川県 | 月18万2200円 |
大阪府・大阪市 | 月16万7600円 |
京都市・兵庫県・神戸市・奈良県・静岡県・栃木県・群馬県 | 月15万4900円 |
札幌市・山形県・福島県・石川県・長野県・鳥取県・岡山県・広島県・広島市・山口県・愛媛県・北九州市・熊本県・鹿児島県 | 月13万6300円 |
新規申請の申請書セットは、正会員には無料でお送りしています。発送係にご注文ください。なお、この制度の申請にはいろいろな注意点がありますので、必ず当会制度係フリーダイヤル0077−2329−8610に電話をかけて、説明を聞きつつ申請を行ってください。(当会のアドバイスを受けながら申請した方で、制度が受けられなかった方はいません)。 |
全国厚生関係部局長会議資料 平成10年1月21日(水) 障害保健福祉部 |
(3)生活等支援事業 ア 市町村障害者生活支援事業 768百万円 80か所 → 120か所 |
(4)市町村障害者生活支援事業 この事業は、全ての身体障害者の需要に応えるため、在宅福祉サービス等の利用援助、社会資源の活用や障害者自身の社会生活力を高めるための支援、当事者相談(ピアカウンセリング)を総合的に実施することで、障害者の地域生活を支援するものである。「障害者プラン」において目標値の設定がなされているが、事業の着実な推進を図るため、平成10年度予算(案)では、新たに40か所、合計120か所の実施を予定している。 障害者プランにおける目標は、障害保健福祉圏域で概ね2か所を整備することとしているが、この事業の全部又は一部を身体障害者療護施設等を運営している社会福祉法人等に委託することもできるので、同圏域内の複数市町村による共同実施等も含めて管下市町村と調整・協議を行い、計画的に整備されたい。 |
(1)訪問介護(ホ−ムヘルプサ−ビス)事業費(老人保健福祉局に一括計上) 10,075百万円 ・訪問介護員(ホ−ムヘルパ−)の増員 15,500人分 → 24,100人分 |
(1)訪問介護員(ホームヘルパー)について ・ ホームヘルパーの増員 本事業の実施については、高齢者を対象とした訪問介護(ホームヘルプサービス)事業と一体的にその拡充が図られてきたところであるが、障害者プランでは障害者専用のホームヘルパーとして45,000人(身体障害者・児、精神薄弱者・児、難病分を含む)を平成14年度までに計画的に上乗せすることとしており、平成10年度予算(案)では、8,600人増の24,100人分を計上したところである。 本事業が障害者の自立と社会参加を支える役割を担うためには、障害の特性や多様な要望に的確に対応できる制度運用面のきめ細かな配慮が重要である。ついては、実施体制の確保を図る観点から、障害主管部局として管下市町村において必要な増員が図られるよう強力に指導するとともに、地域の障害者の要望を十分反映する等、制度の運用に当たっても、引き続き管下市町村に対する指導を徹底願いたい。 |
1 在宅福祉施策等の充実 (1)日常生活用具給付等事業(老人保健福祉局に一括計上) (新)ア 電気式「痰」吸引器〈身体障害者・児〉 (新)イ ネブライザー(吸入器)〈身体障害児〉 |
○ 障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業(身体障害者) 219百万円 |
5 障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業について (1)事業の趣旨 ア 地域における障害者の生活を支援し、自立と社会参加を促進するため、公的サービスの量的・質的確保とともに、障害者の多様な需要に対応した総合的サービス提供体制が必要とされていることから、在宅保健福祉サービスを中心とした介護等サービス提供支援の事業を試行的に実施する。 イ 介護等サービス提供支援の業務を担う介護等支援専門員等の養成研修を行う。 (2)事業の概要 ア 国レベル (ア)障害者介護等サービス体制整備検討委員会の設置 (イ)介護等支援専門員養成指導者研修の実施 ・各障害分野(身体障害者、精神薄弱者、精神障害者)1県1名程度 イ 県レベル (ア)都道府県等障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業実施委員会の設置 ・試行的事業実施市町村の選定等 (イ)介護等支援専門員養成研修の実施 ・各障害分野 7名程度 (ウ)試行的事業の実施 ・介護等サービス提供支援を試行的に実施 (3)実施か所数 身体障害者及び精神薄弱者に係る事業については都道府県等47カ所、精神障害者に係る事業については5カ所での実施を予定しているので、積極的な取組みをお願いしたい。 |
全国厚生関係部局長会議資料 平成10年1月21日(水) 社会・援護局 |
今がチャンス!今、月刊 全国障害者介護制度情報の定期購読か正会員を申し込めば、 @資料集1巻「自薦登録ヘルパー」(1000円)を無料で差し上げます。 Aさらに、インターネットのホームページ注を無料でお作りいたします。(電話で申し込みください) 注:個人でも所属する団体のホームページでも作ります。(予算0円・会員1〜2人の交渉団体などでも、大きい団体でもOK)。はじめの費用も月々の費用も一切かかりません。パソコン等を持っていない方でもOK。ワープロ等で作った原稿を送ってください。そのままホームページに掲載します。文字と表のみ。(背景は絵)。日本語ワープロ24社のディスクで送っていただくか、ウインドウズパソコンのWORDか一太郎ver6またはテキストでディスクかメールで原稿を送ってください。ワープロ・パソコンとも、画面デザインをほぼそのまま掲載できます。すでにある機関紙や団体パンフレットの原稿を載せてみませんか(原稿の先頭に、団体名・住所・電話番号などを入れてください)。アドレスは、「www.○○○.or.jp/〜○○/お好きな名前.htm 」 になります。ご自分でホームページを見ることのできる環境の方は「www.○○○.or.jp/〜お好きな名前」でもOK。当会のページからリンクします。GOO検索ソフトで検索できるように設定いたします(全国から会の団体名・個人名などで検索できるようになります)。 出来上がり見本は、www.top.or.jp/〜pp.top.htm を。 申込み・問合わせは 0077−2329−8610(大野)まで。 |
全国障害者介護保障協議会/障害者自立生活・介護制度相談センターが制作する資料集・冊子のご案内 |
日本にも、北欧なみの介護制度があった! 『 HowTo介護保障 〜障害者・高齢者の豊かな一人暮らしを支える制度〜』
出版社:現代書館 定価1545円
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各団体の方へお願い。新住所で機関紙交換をお願いします。1月26日に移転しました。 (全国障害者介護保障協議会あてでお願いします。) (送っていただいた団体には、こちらからも、広報版を定期的にお送りいたします。) |
ホームぺ−ジリンクをお願いします。 当会のインターネットホームページアドレスは、 www.top.or.jp/〜pp(全部、半角、小文字)です。 月刊「全国障害者介護制度情報」や厚生省の通知等、その他資料、が見られます。 全国の介護制度情報や厚生省の要綱を紹介している信州大学教員・立岩氏のホームページ(当会が関係ページにテキストデータ資料を提供)にもトップページからリンクしています。 |
原稿を電子メールで送ってくださる皆さんへ。当会あての電子メールアドレスは インターネット:pp@yyy.or.jp NIFTY :CYR01164 PC−VAN :dpm82831 です。よろしくお願いします。なお、メールは、定期的には覗いていないので、原稿を送っていただいたときに、フリーダイヤル0077−2316−7799(大野)にも「メールを送った」と、ご連絡をください。 |
月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円 |
障害者自立生活・介護制度相談センター/全国障害者介護保障協議会では、 「月刊 全国障害者介護制度情報」会員版・広報版を毎月交互に発行しています。 1.3.5.7.9.11月は会員版(40〜52ページ) 2.4.6.8.10.12月は広報版(4〜32ページ)(広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります) 電話かFAXで発送係に申し込みください。 |
障害者自立生活・介護制度相談センター の相談会員(元の呼び名=正会員)募集 月500円 |
定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。 申し込みは、発送係まで。 |
発送係の電話/FAXは 0077−2308−3493(通話料無料) なるべくFAXで(電話は月〜金の11時〜17時) |
FAXには、「@定期購読か正会員か、A郵便番号、B住所、C名前、D障害名、E電話、FFAX、G資料集1巻2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 |
入金方法 新規入会/購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(正会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。 |
今がチャンス! 今、定期購読申込みか正会員申込みで、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます。 ホームページも無料でお作りいたします(前々ページ参照)。 |
編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター 〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F TEL 0077−2329−8610(制度) TEL 0424−68−3890(発送) 定 価 500円 |