介護保険法が１２月議会で成立
～新聞に載っていない詳しい説明を大特集～
介護保険法が１２月議会で成立
～新聞に載っていない詳しい説明を大特集～
１２月９日に介護保険法・介護保険施行法が国会で成立しました。右ページの新
聞の記事に見られるように、もう既にいろいろな動きが急ピッチで始まっています。
６５歳以上の障害者や、６５歳以上の障害者に介護派遣している自立生活センタ
ーなどは、行政の動きに後れないように今からいろいろな準備が必要です。
（また、こうした機会を捉えて、介護保険関連の市町村計画にかんでおかないと、
もし、将来、介護保険が６５歳未満の障害者にも拡大された場合、障害者側が主導
権を取れず、大変なことになります）
とりあえず、情報を入手しないことには始まりません。介護保険制度の詳細は、
今後出される政令省令で決まりますが、現段階で法律で規定されていてわかってい
ることで、障害者に関係する主なことは、今回の特集で解説してしまいます。
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まずは大まかな説明から
介護保険法成立 ２０００年４月より実施
６５才以上の障害者も対象に！
１． 利用対象者
介護保険の利用対象は、次のいずれかの人になります。
（１） 要介護状態にある６５才以上の人
（２） ４０才以上６５才未満の人で、加齢に伴う疾病により要介護状態となった人
つまり要介護状態にある６５才以上の人は、選択の余地なく、介護保険の対象者と
なります。障害者が６５才に達した場合、その日から介護保険の対象者となるわけ
です。
２． 保険者は市町村
介護保険法は国の法律であり、今後も２０００年までに多くの基準は厚生省が作
成していくことになります。
しかし、法律上介護保険の保険者は市町村となっているため、保険料の設定・徴
収、及びサービス水準の決定等サービス提供は、あくまでも市町村の役割となって
います。したがって、市町村は国が定める基準の範囲内でサービス提供を行ってい
くことになります。又、その基準外において、市町村特別給付を行うことができま
す。
３． サービス内容
介護保険で給付されるサービスの内容は、下記の通りです。
（１） 在宅サービス
1.訪問介護（ホームヘルプサービス） 2.訪問入浴介護 3.訪問介護 4.訪問
リハビリテーション 5.居宅療養管理指導 6.通所介護（デイサービス） 7.通
所リハビリテーション（デイケア） 8.短期入所生活介護（ショートステイ）
9.短期入所療養介護 10.痴呆対応型共同生活介護（痴呆性老人向けグループホー
ム） 11.特定施設入所者生活介護 12.福祉用具の貸与 13.介護サービス計画
（ケアプランの策定） 14.特定福祉用具購入費 15.在宅（居宅）介護住宅改修費
その他に居宅特例居宅介護サービス費がある。
（２） 施設サービス
施設サービスでは「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護療養
型医療施設」の３つの種類の施設でのサービスが対象となる
４．要介護認定
介護保険のサービスを受けるには、まず、市町村への申請が必要となります。そ
の申請に基づいて市町村が設置する介護認定審査会において、６段階の介護認定が
行われます。
５．サービス提供機関
介護保険のサービス提供機関は、都道府県が指定を行います。
指定の条件としては
（１）法人であること
（２）従業員の知識や技能、人員が基準を満たしていること
今年の早い時機に成立が見込まれているＮＰＯ法（市民活動促進法）によって法
人格を得た民間団体（自立生活センターなども可）も職員配置等一定の基準を満た
せば、指定を受けることが可能です。
６．ケアプラン
ケアプランについては、利用者本人の希望により、在宅サービスの一貫として、
１割の事故負担なしで作成を依頼することができます。利用者本人がケアプランの
作成を希望しなければ、ケアプランは作成されないことになります。
７．生活保護法との関係
２０００年に介護保険が始まると、生活保護の中に「介護扶助」という新たな項
目が作られる見通しです。したがって、生活保護受給者については、介護保険の保
険料、介護保険サービス利用料の１割負担部分が生活保護の中から新たに支給され
ることになります。
このため、同じ生活保護の中で、介護に要する費用として支給される「他人介護
加算（特別基準）」をそのままの方地で残せるかどうかが検討されています。
■次に、 項目ごとの細かな説明
◆ヘルパー２０１０年度に５６万人
厚生省は介護保険を前提として、ヘルパー２０１０年度に５６万人の計画を立て
ている。ゴールドプランで１０万人、新ゴールドプラン＋障害者プランで９９年度に２０万人の計画であったから、大幅なアップの計画。
◆介護保険事業計画
現在の各市町村での長期計画「老人保健福祉計画」（新ゴールドプランの一環。
２０００年度頃まで）の続きの計画との位置づけで、「介護保険事業計画」を市町
村が策定することになった。（「介護保険事業計画」の範囲は保険外サービスの計
画を含まないので、「老人保健福祉計画」第２版も残るかもしれない）。
「介護保険事業計画」は９８年（１０年）度上半期にも、ニーズ調査など、策定
のための基礎作業が始まり、９９年（１１年）度の末には策定が終わる。
（以上、平成９年６月２５日全国介護保険担当課長会議資料の準備日程表（案）
より）
なお、成立前の最後の国会で介護保険関連法案の修正が行われ（次ページ資料参
照）、介護保険事業計画の計画策定委員会に福祉関係者も入るような指導を国が自
治体に行うことになった。（参加したい方は今から市と話合いを）
平成９年６月２５日全国介護保険担当課長会議資料より
Ｘ・介護保険関連法案の修正の概要
１介護保険法案の修正
（１）介護保険事業計画への被保険者の意見反映
市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは被
保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすること。
被保険者の意見を反映させるために必要な措置の具体的な内容
市町村の実情に応じて、適宜、次のような措置を実施するよう指導
1.学識経験者、保健・医療・福祉関係者、被保険者代表等の参加による計画
策定委員会の設置
2.被保険者代表を交えた公聴会、説明会の開催等1.に準ずる体制整備
（２）制度全般の検討期限の明示
原案にあった制度全般の検討規定に、検討の期限として、法律施行後５年
を目途とすることを明示すること。
以下略
◆サービスの種類ごとに保険の支給額が決められる
法では、ホームヘルプ、デイサービスなどの項目ごとに、それぞれの利用可能な
金額が規定されると書かれている。このため、例えば最重度で２９万円が利用可能
だとしても、２９万円全額をホームヘルプに使うことはできず、２３万円程度の上
限が厚生省によって一律に決められる。（注：２９万円・２３万円の例は、厚生省
の試算であり、正式決定していない。今後政令で決まる）
第４３条 居宅要介護被保険者が居宅サービス区分（居宅サービス（これに相当す
るサービスを含む。以下この条において同じ。）について、その種類ごとの相
互の代替性の有無等を勘案して厚生大臣が定める二以上の種類からなる区分を
いう。以下回じ。）ごとに月を単位として厚生省令で定める期間において受け
た一の居宅サービス区分に係る居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス
費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額の合計額は、居宅介護サ
ービス費区分支給限度基準額を基礎として、厚生省令で定めるところにより算
定した額の１００分の９０に相当する額を超えることができない。
２ 前項の居宅介護サービス費区分支給限度基準額は、居宅サービス区分ごとに、
同項に規定する厚生省令で定める期間における当該居宅サービス区分に係る居
宅サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス
に係る第４１条第４項名号の厚生大臣が定める基準等を勘案して厚生大臣が定
める額とする。
全国一律の「居宅介護サービス費区分支給限度基準額」を超えて市町村が独自に
高い数字を設定したい場合は、条例で高くすることができる。
第４３条
３ 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第１項の居
宅介護サービス費区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市
町村における居宅介護サービス費区分支給限度基準額とすることができる。
逆に、全国一律の「居宅介護サービス費区分支給限度基準額」を下回る数字を設
定することもできる。
第４３条
４ 市町村は、居宅要介護被保険音が居宅サービスの種類（居宅サービス区分に含
まれるものであって厚生大臣が定めるものに限る。次項において同じ。）ごと
に月を単位として厚生省令で定める期間において受けた一の種類の居宅サービ
スにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費
の額の総額の合計額について、居宅介護サービス費種類支給限度基準額を基礎
として、厚生省令で定めるところにより算定した額の１００分の９０に相当す
る額を超えることができないこととすることができる。
◆ホームヘルプの項目
ホームヘルプなどの横文字は、厚生大臣が「漢字に直せ」と指示を出したため、
最近の要綱やこの法律ではすべて「居宅介護サービス」などになっている。
（居宅介護サービス費の支給）
第４１条 市町村は、要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」とい
う。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」と
いう。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」と
いう。）から当該指定に係る居宅サービス専業を行う事業所により行われる居
宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）を受けたときは、当該居宅
要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用（中略）について、
居宅介護サービス費を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、第３７
条第１項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以
外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。
２ 居宅介護サービス費は、厚生省令で定めるところにより、市町村が必要と認め
る場合に限り、支給するものとする。
３ 指定居宅サービスを受けようとする居宅要介護被保険者は、厚生省令で定める
ところにより、自已の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証
を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。
介護保険では、利用者は、保険証を持って「指先居宅サービス事業者」を自由に選び、そこからホームヘルプサービスを受けることになる。
指定サービス事業者は直接利用者からお金を受けてヘルパー派遣するのでなく、
（被保険者（利用者）にヘルパーを派遣した後）、市町村からお金をもらう。
第４１条
５ 厚生大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意
見を聴かなければならない。
６ 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス事業者から指定居宅サービスを受けた
とき（中略）は、市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービス
事業者に支払うべき当該指定居宅サービスに要した費用について、居宅介護サ
ービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、
当該居宅要介護被保険者に代わり、当該指定居宅サービス事業者に支払うこと
ができる。
７ 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し居宅介護サ
ービス費の支給があったものとみなす。
８ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスその他のサービスの提供に要し
た費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対
し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
９ 市町村は、指定居宅サービス事業者から居宅介護サービス費の請求があったと
きは、第４項各号の厚生大臣が定める基準及び第７４条第２項に規定する指定
居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定居宅サービスの取扱い
に関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。
（このほかに、福祉機器や住宅改造も小規模なものは対象になる（４４・４５条）
が、これらは、被保険者が現金で買い、領収書で持って、後から被保険者に保険か
ら払われる方式）。
◆サービスモデル
厚生省が課長会議等で示している「サービスモデル」は、建前では仮定のもの。
（但し事実上は決定されているといえる）。サービス全体の上限額、サービスの種
類ごとの上限額は２０００年（１２年）の予算が決まる９９年（１１年）度に予算
成立を待って出る政令で決まる。（法律には厚生大臣が審議会の意見を聞いて決定
とのみ書かれている）
厚生省の推計では、２０００年度に在宅サービスを必要とするのは約２１０万人。
このうち、１３３万人は最も症状が軽く、食事や排せつ、着替えなどに時々手助け
を必要とする人々で、モデルケースでは、週１～２回のホームヘルパーの派遣とデ
イケアまたはデイサービス、週１回の訪問看護、さらに必要に応じて年に１～２回
各１週間のショートステイを受けることになる。
この場合のサービス費用が月額６万円で、利用者はその１割の６，０００円を支
払うことになる。
次に利用者が多いのは寝たきりで、食事、排せつ、着替えとも全面的に手助けが
必要な最も重度なケースであり、３２万人。子供と同居しているかどうかなどでサ
ービス内容は変わるが、複数世代と同居しているケースでは、週７回のホームヘル
パーの派遣と、３回のデイケアまたはデイサービス、２回の訪問看護に加えて月１
回１週間程度のショートステイが標準的なサービスになる。このサービス費用は
２４万２，０００円で、１割相当の２万４，０００円が利用者負担になる。痴呆な
どの症状が重くなると、さらに週７回の深夜巡回が追加され、利用者負担も２万
９，８００円まで上がる。
サービスを使う２１０万人のうち
１３３万人が 要介護度１
３２万人が 要介護度６
■平成９年６月２５日全国介護保険担当課長会議資料より
Ｖ・介護サービス費用における１ケ月当たりの単価
1.在宅サービス
要介護度Ｉ：盧弱のケース ６万円程度
要介護度Ⅱ：軽度のケース １４～１６万円程度
要介護度Ⅲ：中度のケース １７～１８万円程度
要介護度Ⅳ：重度のケース ２１～２７万円程度
要介護度Ｖ：痴呆のケース ２３万円程度
要介護度Ⅵ：最重度のケース ２３～２９万円程度
サービスの具体的的例
＊寝返り困難な最重度の要介護者が
複数世代で同居している場合
○訪問介護 週１４回訪問 ９時間２０分／週
○日帰り介護／通所リハビリ 週３回 １８時間／週
○訪問看護 週 ２回訪問
○短期入所生活介護 月１回入所 ７日間
2.施設サービス
特別養護老人ホーム ２９万円程度
老人保健施設 ３２万円程度
療養型病医群等 ４３万円程度
（注）この他、医学的管理、リハビリが行われるとともに、福祉用具等のサービス
が考えられる
◆介護費用の推計に当たっての計算基礎（厚生省）
厚生省はホームヘルプ介護型の時間単価を３１３０円と試算している。介護保険
での単価もほぼこの額程度に決まると予想される。（正式には、１２年度の予算が
成立する１１年度の政令で決まる）。
１－在宅サービス
・デイサービス １人１回当たり ６，０６２円
・デイケア・ショートステイ １人１回当たり ９，９３０円
・老人訪問看護 １人１回当たり ６，１６０円
基本療養費（５，０００円）十管理療養費
・ホームヘルプ
＊一部訪問リハビリと代替
身体介護中心業務 １回１時間 ３，１３０円
家事援助中心業務 １回１時間 １，４１０円
巡回介護業務 １回２０分 １，５７０円
＊早朝、夜間、休日は２５％加算、深夜は５０％加算
・福祉用具レンタル １人１月当たり１万円
介護保険の給付は項目ごとに上限が決められる（４３条）。上限は１１年度に出
る政令で決まるが、仮に最重度の人でホームヘルプの項目は上限月２３万円（この
案が有力）となった場合、月に７３時間しかホームヘルパーを利用できないという
ことになる。（全体の上限が２９万円とすると、残りの６万円はショートステイ等
別項目を使うしかない）。６５歳以上の障害者で月７３時間以上介護制度を利用し
ている人は、介護保険が始まれば、制度が切り下がることになる。
◆障害者が６５歳に達してもサービス水準維持
ところが、法律には載っていないが、付帯決議で以下のように決まったので、当
然今後の政令・省令等で何らかの例外を設けることになる。
衆議院介護保険法の付帯決議（平成９年１２月２日衆議院厚生委員会）
１５ 難病患者を含む若年障害音に対する介護サービスについて、高齢者に対する
介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づき、その拡充を図
るとともに、その確実な達成のため、障害者基本法に基づく市町村障害者計画が全
ての市町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行うこと。また、
障害者が６５歳に達し、介護保険の給付対象になることがあっても、それ以前に受
けていた福祉サービス水準を維持することができるよう、必要な措置を講ずること。
６５歳以上の障害者が受けていた介護制度を保険で同程度払うのは、ほとんど不
可能である（すでにヘルパー２４時間滞在型の利用者もおり、この水準を出すと、
他の同様の障害者にも同じ水準で保障しなくてはならなくなる）ため、何らかの例
外規定が設けられ、障害の施策と併給可能とする特例ができる可能性が高い。（予
想）
この場合、障害の主管課でそれなりの新制度を２０００年までに創設するか、現
状の障害施策のホームヘルプ制度を使えるようにするかの方策が検討にあがってく
る。
（この分野に関しては当会の交渉の相手である障害部局の意向で変わるものなので、
今後の交渉によって決まる。）
◆指定居宅サービス事業者
現在６５歳以上の障害者にも長時間の介護派遣をしている自立生活センター等で
は、「何としても介護保険の保険指定事業者になる」というところもあるのでは？
在宅サービスの介護保険指定事業者（サービス供給者）は、おおむね以下のよう
に分かれる。
居宅サービス事業者・・・ホームヘルプサービスなどの在宅サービス全般を行う。
現在のホームヘルプ事業の委託を受けている組織など
居宅介護支援事業者・・・ケアプランの作成を行う。現在の在宅介護支援センター の様なもの。
（これ以外に、施設サービスはまた別にある）
第７０条 第４１条第１項本文の指定は、厚生省令で定めるところにより、居宅サ
ービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービス
の種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業
所」という。）ごとに行う。
２ 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号（中略）のいず
れかに該当するときは、第４１条第１項本文の指定をしてはならない。
一 申請者が法人でないとき。
二 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第７４条第
１項の厚生省令で定める基準及び同項の厚生省令で定める員数を満たしていな
いとき。
三 申請者が、第７４条第２項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び
運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をすることができな
いと認められるとき。
第７４条 指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、厚生省令で
定める基準に従い厚生省令で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従
業者を有しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する
基準は、厚生大臣が定める。
３ 厚生大臣は、第１項の厚生省令を定めようとするとき、及び前項に規定する指
定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするときは、
あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
指定の要件の詳細は厚生省令による（予算に関係ない項目なので、この省令は１０
年度中に出る）。介護保険法で規定されている大まかな部分では、
１ 指定は都道府県が行う
２ 法人であること（ＮＰＯ法でＣＩＬ等も対象になる事は可能）
３ 従業員が政令で定める基準であること
４ 厚生省が定める運営の基準に従うこと
となっている。「指定居宅サービス事業者」になると、どの市町村の利用者も利
用でき、ヘルパー（介護者）派遣等、現物給付を行える。
法人というのは、有限会社や株式会社でもかまわない。ＮＰＯ法がもし流れても、
障害者団体が傘下に介護派遣を行う事業所を別組織で構え、簡単に作れる有限会社
の組織にして指定を受ける方法もある。
介護保険においては、サービス供給能力の飛躍的な増加が求められている。その
ために民間企業、農協、生協、シルバー人材センター、あるいは法人格を持たない
「住民参加型在宅福祉サービス団体」やＮＰＯ（非営利団体）、ワーカーズコレク
ティブ、ボランティア団体など、「民間活力」を積極的に活用することが予想され
る。なお、衆議院の付帯決議（厚生省は政令・省令を出す場合、これに沿うものを
出さざるをえない）では、以下のような項目も決議されている
衆議院介護保険法の付帯決議（平成９年１２月２日衆議院厚生委員会）
４ 在宅介護サービスについては、民間企業、農協、生協、シルバー人材センター、
ボランティア団体等多様な事業主体の活用が図られるとともに、介護サービス
の質の向上につながるよう、事業者の指定基準の設定やサービス提供方法の在
り方等において、配慮すること。
８ ホームヘルパー、介護支援専門員等介護サービスを担う人材の安定的な確保が
図られるよう、民間事業者の参入促進、潜在的な人材の掘り起こし、適切な養
成研修システムの確立及び介護報酬上の評価等の措置を講ずること。
◆高額介護サービス費――こんな項目もある
法律の中には、「高額介護サービス費」などという規定も一応あり、介護保険で
想定されている２９万円上限を超える抜け道も用意されてはいる。しかし、詳細は、
１２年度の予算が決まる１１年度に、政令として出されるもので決まる。
どういうものが出るのか、まったく予想はできない。
第５１条 市町村は、要介護被保険者が受けた居宅サービス（これに相当するサー
ビスを含む。）又は施設サービスに要した費用の合計額として政令で定めると
ころにより算定した額から、当該費用につき支給された居宅介護サービス費、
特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の
合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に
対し、高額介護サービス費を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、高額介護サービス費の支給要件、支給額その他高
額介護サービス費の支給に関して必要な事項は、居宅サービス又は施設サービ
スに必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。
REV: 20170129