（東京都）全身性障害者介護人派サービス遣運用基準
（東京都）全身性障害者介護人派サービス遣運用基準
１ 目的
(1) 全身性障害者に対する介護人派遣サービスは、自立して生活する在宅の全身性
障害者を対象として、当該障害者が推薦するヘルパーを派遣し、介護サービスを提
供することにより、全身性障害者の地域社会での自立生活と社会参加を支援するこ
とを目的とする。
(2) この運用基準は、心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業運営要綱に規定
するもののほか、全身性障害者に対する介護人派遣サービスの円滑な運営を図るた
めに必要な実施細目を定めるものとする。
２ 用語の定義
(1) 全身性障害者
全身性障害者とは、脳性麻痺、頸椎損傷、筋疾患等による肢体不自由者で、四肢
体幹にわたり重度の障害を有しているものをいう。ただし、加齢現象に伴う身体障
害は除くものとする。
(2) 家族
家族とは、親、子、兄弟姉妹、配偶者をいう。
３ 利用対象者
介護人派遣サービス利用対象者は、身体障害者手帳を所持する在宅の全身性障害
者であって、次の(1)の要件に該当し、かつ、(2)のア、イのいずれかの要件に該当
するものとする。
(1) 障害の程度
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第２６条
の２に規定する特別障害者手当の受給資格の認定を受けている者
(2) 家庭の状況
ア 障害者のみで世帯が構成されていること
イ 障害者と同居する家族が、障害、高齢、児童及び疾病、出産、就労、就学その
他の事由により常時介護に当たれない状況にあること
４ サービスの内容
介護人の行うサービスは次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。
(1) 介護サービス
ア 入浴の介護
イ 排せつの介護
ウ 食事の介護
エ 衣類着脱の介護
オ 身体の清拭、洗髪
カ 外出の介護
キ 就寝、離床等の介護（体位交換を含む）
ク その他必要な介護
ケ 上記介護サービスに附帯する家事サービス
(ｱ) 調理
(ｲ) 衣類の洗濯、補修
(ｳ) 住居等の掃除、整理整頓
(ｴ) 生活必需品の買い物
(2) その他、前各号に掲げるサービスに附帯するサービス
５ 派遣サービスの利用の申出
(1) 介護派遣サービスを利用しようとする者（以下、「利用申出者」という。）
は、介護人派遣サービス申出書（様式１）を提出するものとする。
なお、派遣サービスの利用の申し出を行うことができる者は、原則として２０歳
以上とする。
(2) 身体障害者療護施設等の入所者等であって、退所後在宅生活を予定し、かつ、
３の(1)の要件に該当すると見込まれるもの（以下「施設退所予定者」という。）
は、施設退所等に先立ち、利用の申出を行うことができるものとする。この際、施
設退所予定者は、特別障害者手当の受給資格者に該当する障害状況であることを明
らかにするため、施設退所後に認定請求する当該手当の認定診断書を事前準備し、
その写しを利用の申出時に活用することができる。
６ 利用対象者の認定
(1) 区市町村長は、特別障害者手当の受給資格の認定の有無について、介護派遣サ
ービス申出書の内容及び特別障害者手当受給者台帳により確認のうえ、当該手当の
受給資格の認定を受けている者については、本サービスの利用対象者として認定す
るものとする。
(2) 区市町村長は、５の(2)に規定する施設退所予定者から利用の申出があった場
合は、その認定に際し、同条項に規定する「特別障害者手当認定診断書」を参照し
て派遣の要否を認定するものとする。
なお、当該診断書の参照に際しては、利用申出者の同意を得るものとする。また、
この認定に当たっては、利用申出者の障害の状況及び日常生活動作の状況を総合的
に勘案し、判断するものとする。
(3) 区市町村において、派遣の要否の判定が困難なケースについては、関係書類
を添えて、都に対し、個別協議するものとする。
７ サービス内容の決定
(1) 区市町村長は、利用申出者の身体的状況、生活状況等を勘案し、利用申出者の
意向に十分配慮した上で、介護人の派遣回数、派遣時間数（訪問から辞去までの実
質サービス時間とする。）等のサービスの内容及び費用負担区分を決定し、通知す
るものとする。（様式２、様式２の２）
(2) 区市町村長は、上記(1)の通知とともに、介護状況確認書（様式３）を、利用
申出者に交付するものとする。
８ 推薦登録介護人の推薦及び登録
(1) 区市町村長は利用申出者から介護人推薦書（様式４）を、介護人から介護人登
録申込書（様式４の２）の提出を受けるものとする。ただし、利用申出者の家族は、
介護人として推薦できないものとする。
(2) 区市町村長は、推薦を受けたものが介護人として適当であると認めたときは介
護人登録台帳（様式５）に登録し、登録結果を、利用申出者及び介護人に通知する
（様式６、様式６の２、様式６の３）ものとする。
(3) 介護人登録の要件は、次のとおりとする。
ア 身体障害者福祉に理解と熱意を有すること。
イ 身体障害者の介護を適切に実施する能力を有していること。
９ 介護人の派遣
(1) 区市町村長は、サービスの利用者（以下「利用者」という。）の個別事情を十
分考慮し、登録された介護人の中から適任者の派遣を行い、介護サービスを提供す
るものとする。
(2) 介護人の派遣は、毎日８時間を原則とし、その範囲内において、利用者の必要
に応じ、１時間単位の派遣を行うことができるものとする。
介護人は、対象世帯を訪問する都度、介護状況確認書（様式３）に介護内容等の
確認を、利用者から受けることとする。
(3) 緊急を要する等特に必要な場合においては、上記の派遣手続きは、事後に行っ
ても差し支ないものとする。
10 介護状況確認書の提出及び介護料の請求
(1) 利用者は、介護内容等の確認を行った介護状況確認書（様式３）を、翌月10日
までに区市町村長あて提出するものとする。
(2) 介護人は、介護等の時間数を月末において集計し、これに基づき、介護人派遣
介護料請求書（様式７）を作成して、区市町村長あて翌月10日までに請求するもの
とする。
11 届出
利用者は、介護人派遣サービス申出書及び診断書の記載事項等に変更等があった
ときは、介護人派遣異同届（様式８）により、区市町村長に届け出るものとする。
また、利用者が、派遣を辞退するときは、介護人派遣辞退届（様式９）により区
市町村長に届け出るものとする。
12 派遣資格の変更及び喪失等
区市町村長は、１１の規定による届出があった場合において、利用者の要件が変
更したと認めるときは、介護人派遣変更通知書（様式10）により、また、要件を備
えなくなったと認めるとき、又は、辞退があったときは、介護人派遣廃止（停止）
決定通知書（様式11）により利用者に通知するものとする。
13 損害保険への加入
区市町村長は、介護人の業務上の災害に備え、損害保険への加入を行うものとす
る。
附則
１ 従前の脳性麻痺者等介護人派遣事業における他人介護の対象となっている者に
ついては、本制度の利用対象者として毎日８時間のサービスの必要性を認定された
ものとみなす。
ただし、介護人推薦書及び介護人登録申込書の提出を要するものとする。
なお、利用対象者の申し出により、毎日８時間のサービスを必要としない場合は、
当該利用対象者の障害状況、生活状況を確認のうえ、必要とする時間数の介護サー
ビスを行うものとする。
２ この運用基準は平成９年１０月１日から適用する。
様式 １ 介護人派遣サービス申出書 （略）
※ 添付書類
前年の本人の所得の状況を証する書類（１月から６月までの間に行う派遣につい
ては、前々年）
本人以外に生計中心者がいれば、その人の所得の状況を証明する書類もあわせて
添付してください。（例） 区市町村が発行する課税証明書等で所得額、諸控除額
が記載されているもの（市職員が公簿で所得状況を確認できる場合、同意していた
だければ添付不要です。）
所得は、貴職が公簿により確認することに同意します。利用者本人 印
生計中心者 印
様式 ３
介護状況確認書（平成 年 月分）
＊＊市長 殿 平成 年 月 日
下記の取り、介護状況を届け出ます。
介護人 利用者 月間の活動
氏名 印 氏名 印 時間数
合 計 時間
日 活動時間 活動 活動内容 特記事項 利用者
時間数 （○で囲んでください） 確認印
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
： 〜 ： 時間 １．介護 ２．家事
３．外出
この面で記入しきれない場合、裏面をお使いください。
この報告書は、介護料請求書と共に翌月の１０日までに提供してください。
様式 ４
年 月 日
介護人推薦書
＊＊市長 殿
全身性障害者介護人派遣サービス運用基準に基づく介護人として、下記の介護人
を推薦します。
推薦者氏名 印
住 所
連 絡 先（ＴＥＬ）
推薦する介護人
氏 名 住 所 連絡先（ＴＥＬ）
様式の２
年 月 日
介護人登録申込書
＊＊市長 殿
氏 名 印
住 所
ヘルパー業務の資格
無・有 級
全身性障害者介護人派遣サービス運用基準に基づく、推薦登録介護人として、全
身性障害者の介護を行うことを申し込みます。
なお、業務を行うにあたっては、常に利用者の人格を尊重するとともに、その身
上や家庭に関して知り得た秘密を守ります。
また、業務から離れた後も同様に秘密を守ります。
推薦した障害者氏名
様式 ７
介護人派遣介護料請求書
金額
平成１０年 月分にかかる請求分
介護人派遣介護料
＠１，４１０× 時間＝ 円
上記のとおり請求します。
平成 年 月 日
＊＊市長 殿
住 所
氏 名 印
口座振込み依頼書
年 月 日
＊＊市長 殿
住 所 市 町 番 号
氏 名 印
電 話 （ ）
全身性障害者介護人派遣サービス運用基準に基づく、介護料を下記の口座に振り
込むよう依頼します。
記
振込先 金融機関名 銀行 支店
預金種目 １．普通 ２．当座
口座番号
受取人 ふりがな
口座名義
住 所
電話番号 ( )
左の様式は今回掲載していません。
資料集２巻「全国各地の全身性障害者介護人派遣事業」の第２版に掲載します。
ぜひ申し込みください。
第１版をご購入の方には、新しい、東京都の介護人派遣サービスの全資料を追録
として別冊でお送りいたします。
様式 ２ 介護人派遣決定通知書
様式 ２の２ 介護人派遣不承認通知書
様式 ５ 介護人登録台帳
様式 ６ 介護人登録通知書
様式 ６の２ 介護人登録通知書兼介護依頼書
様式 ８ 介護人派遣異同届
様式 ９ 介護人派遣辞退届
様式 10 介護人派遣変更通知書
様式 11 介護人派遣廃止（停止）決定通知書
REV: 20170129