厚生省 ホームヘルプ事業の補助金「人件費補助方式」も残す可能性
厚生省 ホームヘルプ事業の補助金「人件費補助方式」も残す可能性
昨年度の厚生省の通知で、１０年度から「人件費補助方式」を廃止し、「事業費
補助方式」に一本化されることが決まっていた、ホームヘルプ事業の補助金が、
１０年度以降も数年間のこることになりそうです。
この件に関しては、高齢部局の方針が２転３転しており、障害の主管課でも正確
な情報が入らない状態だということです。
厚生省と自治体の調整がうまくいっていないことも原因の一つだということです。
すでに東京都などは管下市町村に１０年度も人件費補助方式のみでやると方針を伝
えています。
「事業費補助方式」は９年度から選択できるようになった新しい補助方式で、そ
れまでの「人件費補助方式」にかわって採用する場合は、市町村ごとにまとめて変
更する必要があります。（詳しくは、１０月号か「資料集１巻」の厚生省９年度通
知を参照）
おねがい
都道府県ごとに県下統一で「事業費補助方式」か「人件費補助方式」のどちらか
を決める県もあるようです。皆さんの県ではどういう方針を立てているか情報を募
集しています。県と話をしている方は、情報を制度係まで送ってください。
どちらの方式を取るかで、市によっては「時給ヘルパー」（登録など）を増やし
たほうが全体的な補助金が有利になるということもありえます。交渉を行っている
方は、あらかじめ、来年度からの自分の自治体の方針を市町村に聞いておいてくだ
さい。また、なるべく昨年までのホームヘルプ関連の予算書も市の情報公開室や議
会事務局などでもらってきてください。（議会で決まった予算書は公開されていま
すので必ず聞けばわかります。）予め準備をしておけば、交渉が有利になります。
事業費補助方式に関する一応の方針は３月の高齢の課長会議でまとまる予定だと
いうことです。情報が入れば順次掲載します。
◆『全国障害者介護制度情報』1998年１月号より