大阪府の通知

平成9年9月11日

各市町村障害福祉主管課長 様

                          大阪府福祉部障害福祉課
                               在宅福祉係長

ホームヘルプサービス事業(ガイド含む)の運営について


 本府においては、在宅福祉サービスの要であるホームヘルプサービス事業を「ふ
れあいおおさか障害者計画」の主要施策として位置づけ、その充実を図っていると
ころである。
 貴市(町村)におかれては、本事業が障害者のニーズに即した利用し易い制度と
なるよう、既に通知した平成9年度厚生省障害保健福祉主管課長会議資料の内容を
踏まえ、次の事項について適正かつ柔軟な運営に留意されたい。

1.市町村障害者計画の策定について
 本事業の拡充を図るためには、ニーズに即したマンパワーの確保等計画的な基盤
整備が必要であることから、今後とも、当事者の意見を踏まえた市町村障害者計画
の策定(見直し)を進められたい。

2.ニーズの把握について
 サービスの提供にあたっては、対象者の年齢、生活環境などを考慮したきめ細や
かな対応が必要であることから、ヘルパーの派遣にあたっては、そのニーズを十分
把握したうえで派遣決定が行われるよう配慮されたい。

3.ヘルパーの確保について
 本事業の担い手であるヘルパーの確保については、介護福祉士等有資格者及び障
害の特性に対する理解や利用者との間におけるコミュニケーションを必要とするこ
とから、過去において障害者の介護経験を有する者の確保に努めるとともに、身体
障害者療護施設経営法人の活用等委託先の多元化に向けて積極的な検討を加えられ
たい。

4.要綱、運用上の制限撤廃について
 本事業は要綱等に基づき実施されているところであるが、派遣に際し様々な制限
(等級、回数、時間帯、曜日、休日、派遣先等)が設けられているところから、対
象者のニーズに沿っていない状況がみられる。
 ヘルパーの派遣にあたっては、早朝、夜間の派遣を含め、障害者個人個人の生活
実態に即した利用し易い制度となるよう積極的な見直しを進められたい。
 なお、派遣時間数の上限を設定している場合には、速やかにその制限を撤廃され
たい。
 また、ガイドヘルパー制度については平成7年度から身体障害者援護施設入所者
の個人的な外出についても、必要に応じ派遣対象としたことから、早急に要綱等の
整備を行い派遣体制を確保されたい。

5.事業の周知について
 本事業に対する住民への広報について、引き続きあらゆる機会を通じ十分な周知
を図られたい。