平成１０年度障害保健福祉部概算要求の概要
平成１０年度障害保健福祉部概算要求の概要
平 成 ９ 年 ８ 月
大臣官房障害保健福祉部
【部所管要求額】５１９，５８６百万円→５４０，９０４百万円（１０４．１％増）
「障害者プラン」数値目標設定事項
（９年度） （１０年度）
224,550百万円→239,656百万円 （106.7％増）
１ 住まいや働く場ないし活動の場の確保
(1)グループホーム
ア 精神薄弱者地域生活援助事業 2,477百万円
４，５３６人分 → ５，３６８人分
イ 精神障害者地域生活援助事業 904百万円
２，９７０人分 → ３，４１０人分
(2)福祉ホーム
ア 身体障害者福祉ホーム 65百万円
４５７人分 → ５３７人分
イ 精神障害者福祉ホーム 143百万円
１，２１０人分 → １，３１０人分
(3)授産施設
ア 身体障害者通所授産施設 4,147百万円
５，４２３人分 → ６，０２３人分
イ 精神薄弱者（通所）授産施設 25,863百万円
４１，１２２人分 → ４２，７２２人分
ウ 精神障害者（入所・通所）授産施設 1,905百万円
３，８００人分 → ４，２４０人分
(4)福祉工場
精神障害者福祉工場運営費 218百万円
１５か所 → １９か所
(5)小規模作業所に対する助成 2,661百万円
２，２４４か所 → ２，４１９か所
２ 地域における障害児療育システムの構築と総合的な支援体制の整備
(1)障害児デイサービス事業（心身障害児通園事業を改称） 2,203百万円
４０７か所 → ４５２か所
(2)重症心身障害児（者）通園事業 834百万円
・Ａ型（標準利用人員１５人）
１５か所 → ２０か所
・Ｂ型（標準利用人員５人）
３８か所 → ５６か所
(3)生活等支援事業
ア 市町村障害者生活支援事業 768百万円
８０か所 → １２０か所
イ 障害児（者）地域療育等支援事業 1,151百万円
１４０か所 → ２００か所
ウ 精神障害者地域生活支援事業 743百万円
９４か所 → １１５か所
(4)障害児通園施設の相互利用制度の実施（事項要求）
３ 精神障害者の保健医療福祉施策の充実
(1)精神障害者社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業） 734百万円
２，６２４事業所 → ２，７３０事業所
(2)精神障害者生活訓練施設（援護療） 2,560百万円
２，８４０人分 → ３，３８０人分
(3)精神障害者社会復帰施設の整備
・施設整備費 都市部特例割増単価（５％）
・設備整備費 非常用通報装置
(4)精神デイ・ケア施設の整備
５７０か所 → ６４８か所
４ 介護等のサービスの充実
(1)ホームヘルプサービス事業費（老人保健福祉局に一括計上） 10,074百万円
・ホームヘルパーの増員 １５，５００人分 → ２４，１００人分
(2)短期入所（ショートステイ）事業費 1,681百万円
１，８３６人分 → ２，２１０人分
・ホームケア促進事業の実施（身体障害者短期入所事業分）
・生活等訓練事業の実施（障害児（者）短期入所事業分）
(3)デイサービス事業
ア 身体障害者デイサービス事業費 4,835百万円
５８２か所 → ６３２か所
イ 在宅精神薄弱者デイサービス事業費 661百万円
４５か所 → ５３か所
(4)身体障害者療護施設 42,156百万円
１９，１６９人分 → ２０，２６９人分
ア 身体障害者療護施設における筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による障害者の受
入れ体制の整備
(ｱ)特別介護経費の加算
(ｲ)特殊介護設備を備えた専用居室の確保
・施設整備費 基準面積 １５．３㎡／１人当たり
・設備整備費 初度設備費 特殊介護設備
イ 身体障害者療護施設通所型における定員の拡大
１００人 → ２００人
(5)精神薄弱者更正施設 120,015百万円
８８，２９６人分 → ９０，１９９人分
【施設整備等関係共通】
○ 社会福祉施設及び社会復帰施設の施設整備費等
（社会福祉施設整備費・設備費，保健衛生施設整備費・設備費へ一括計上）
・障害者プラン関係施設の着実な整備
５ 社会参加の促進
○ 市町村障害者社会参加促進事業 1,792百万円
(1) メニュー事業
ア 実施か所数 ２４０か所 → ３１０か所
イ １か所当たり事業費 15,000千円
(2)市町村障害者計画策定モデル事業
ア 実施か所数（新規指定分） ５９か所
イ １か所当たり事業費 1,800千円
(3)精神薄弱者及び精神障害者の社会参加促進事業のメニューの追加
Ⅰ その他の施策
〔企画課〕
○障害者介護サービス体制整備支援試行的事業（身体障害者） 219百万円
○手当等の給付 105,995百万円
(1)特別児童扶養手当 71,443百万円
・手当額の物価スライド
・所得制限限度額の引上げ
(2)特別障害者手当等 34,552百万円
・手当額の物価スライド
・所得制限限度額の引上げ
○厚生科学研究費（厚生科学課に一括計上）
・障害保健福祉総合研究経費 373百万円
（障害者等保健福祉総合研究経費、精神保健医療研究費、心身障害研究費（障害
保健福祉部分）を結合し、新規計上）
・感覚器障害研究経費 576百万円
〔社会参加推進室〕
○社会参加の推進
(1)「障害者の明るいくらし」促進事業 1,641百万円
＊ 身体障害者、精神薄弱者、精神障害者ごとの社会参加事業を結合し、総合的
かつ効果的な事業の実施を図る。
ア 基本事業
・１県当たり事業費 34,800千円 → 56,600千円
・事業の追加等
(ｱ)「障害者１１０番」運営事業の実施
(ｲ)相談員活動強化事業の実施
(ｳ)盲導犬の育成
イ 特別事業
(ｱ)全国身体障害者スポーツ大会開催事業費（平成１０年１１月神奈川大会）
(ｲ)全国精神薄弱者スポーツ大会開催事業費（平成１０年１０月茨城大会）
(2)障害者社会参加推進センター運営事業 225百万円
*三障害（身体障害者、精神薄弱者、精神障害者）共通のセンターとして機能強化
ア 都道府県障害者社会参加推進センター
イ 中央障害者社会参加推進センター
(3)身体障害者自立支援事業 373百万円
３３か所
(4)障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業 125百万円
ア 実施か所数 ２５か所
イ (ｱ)やさしいまちづくり総合計画推進事業 125,000千円
・１か所当たり事業費 15,000千円 計画策定等経費（２年継続）
・補助率 １／３
(ｲ)障害者等生活環境基盤整備事業 （930,000千円「施設整備費」に計上）
(5)障害者スポーツの振興 86百万円
・国際障害者スポーツ大会（フェスピック）派遣事業
20百万円
（平成１１年１月 バンコック大会）
(6)身体障害者福祉促進事業委託費 729百万円
(7)国連・障害者の十年記念施設「障害者国際交流センター（仮称）」の整備
597百万円 ・建設費の初年度分
(8)補装具の給付（身体障害者・身体障害児） 12,686百万円
〔国立施設管理室〕
○国立更生援護施設の整備・運営の充実 11,880百万円
〔障害福祉課〕
１ 在宅福祉施策等の充実
(1)日常生活用具給付等事業（老人保健福祉局に一括計上）
ア 電気式「痰」吸引器＜身体障害者・児＞
イ ネブライザー（加湿吸入器）＜身体障害児＞
(2)身体障害者訪問診査費 111百万円
・訪問調査の対象人員の増
(ｱ)医師、看護婦による訪問 １７，３１５人 → １７，８００人
(ｲ)ＰＴ等による訪問 ３，４６０人 → ３，５６０人
(3)精神薄弱者通勤寮等運営事業 2,316百万円
ア 精神薄弱者通勤寮
・基本事業 １４１か所 → １４３か所
・生活支援事業 ４５か所 → ５０か所
イ 精神薄弱者福祉ホーム
８６か所 → ８７か所
ウ 精神薄弱者福祉工場
３２か所 → ３８か所
(4)障害者介護サービス体制整備支援試行的事業（精神薄弱者）
138百万円
（精神障害者ケアガイドライン試行事業を改称）
５か所 → ４７か所
２ 施設福祉の充実 131,580百万円
・一般生活費等の改善
〔精神保健福祉課〕
１ 地域精神保健福祉施策の充実 445百万円
(1)障害者介護サービス体制整備支援試行的事業（精神障害者）
０か所 → ５か所
(2)精神保健福祉士法制度運営指導事業
(3)精神障害者手帳交付事業
(4)社会復帰相談事業（保健医療局に一括計上）
(5)精神障害者社会復帰促進センター事業
(6)精神保健福祉センター運営費
２ より良い精神医療の確保 39,256百万円
(1)精神医療費の公費負担
(2)精神科救急医療システム整備事業
(3)精神医療適正化対策費
(4)精神障害者身体合併症治療体制整備モデル事業
０か所 → ４か所
３ 老人性痴呆疾患センター運営費 294百万円
１２５か所 → １２８か所
４ 更生医療・育成医療の給付 6,896百万円
（以上）
REV: 20170129