月刊公的介護保障情報

８月号広報版
　１０ページから１５ページまでの公的介護保障情報広報版についてのお問い合わせは、自立生活情報センターまで。 〒187東京都小平市花小金井南町1-12-2-1F

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九州のＫ市で２４時間介護保障に！

自薦登録ヘルパー毎日１４時間

　

　九州のＫ市で、自薦登録のヘルパー方式で、毎日１４時間の介護が得られるようになりました（９７年５月より）。他の２制度とあわせ、ほぼ２４時間（詳しくは７月号会員版参照）の保障がされるようになりました。（滞在型の保障）



Ｋ市では、昨年春から、自薦の登録ヘルパーの交渉をしていました。この間、多いときで週１回、少ないときでも月に１回ほど、市役所に通い、交渉の続きの懸案について市の係長や課長と話しをしていきました。Ｋ市では、交渉は障害者（２４時間要介護）１人・介護者１人で行っています。このスタイルは、東京や大阪府や中国地方の制度の伸びている多くの市で行っている方法と同じです。交渉の進展には、交渉当事者の介護ニーズの高さが深く関連してきます。

交渉の結果、１年前の９６年６月より毎日１４時間派遣は、障害福祉課の方針としては決定していました。しかし、委託先の福祉公社にヘルパー登録するのに「３級研修」の義務づけがあったため、研修を受けた介護者１名しか登録できず、週４０時間までしか利用できていませんでした。この後も、研修をクリアするための交渉を行い、９７年５月より「先に働き始め、研修は後でＯＫ」という形で解決し、数人の介護者をヘルパーとして登録できるようになりました。現在ヘルパーは週９８時間（毎日１４時間）利用できるようになっています。

（注意：７月号会員版には市の名前が載っていますが、Ｋ市に直接問い合わせをしないでください。詳しい説明は自立生活情報センターへ）。

　

Ｋ市の自薦登録ヘルパー時間数 ９５年度

９６年度

９７年度
なし

週４０時間

週９８時間
　

　　　九州のＫ市の自薦登録ヘルパ－の規定（要綱には載っていない）

派遣対象 現行ヘルパ－で対応出来ない者
時間帯 朝８時～夜１０時
時間制限 最大１４時間
派遣時間 １回４時間、登録ヘルパ－１人当たり週４０時間（最大１日８時間）
時給 平日昼間１２００円～夜間・休日１５００円～休日夜間１８５０円
研修 介護経験者に対しては３級研修の実技面は免除する（講義２５時間のみ）
ヘルパー登録できる者 ３級研修（の講義のみ）を終了した者。ただし先に登録して働き始め、８ケ月以内に３級研修（の講義のみ）を受けるのもＯＫ
Ｋ市の交渉過程は、①市がホームヘルプ事業を委託している福祉公社は障害が重度過ぎてヘルパーは派遣できないと言い、②３級研修を受け終わって登録している現状のヘルパーが介護できないのに、研修を受けていない自分の介護者は介護の技能を有していると市に認識させ、③ホームヘルプ事業では、本来介護をできる人材の確保は市の責任であると確認を取っていき、④その前に、２４時間介護者が付きっ切りでないと生活・生存ができないと十分な説明・説得で何度もニーズの確認を取り、⑤ホームヘルプ事業は、長時間必要な人には長時間派遣しなくてはならない制度であり、厚生省は派遣時間に上限を作らないように指導しているという事を認識させ、ることで、市の担当課を徐々に説得していきました。この間、自立生活情報センターとも、綿密に（週１回から月１回のペースで）連絡を取り、市との話し合いを進めました。

結果、９６年６月より、前記の週４０時間使えるようになり、その後、「研修は講義の２５時間のみ」という線まで説得し、「先に登録、後から研修」でいくという事で、９７年度５月より毎日１４時間の制度が使えるようになりました。

（この記事の詳細は、会員版７月号に掲載しています。ぜひご注文ください）。



全国で、九州のＫ市と同じように、２４時間保障にできる方法があります（交渉で１年以内に可能です）

一人暮らしの全身性障害者（長時間要介護）が１人いればできる方法です。資料を送ります。全国のあちこちで成功している実績のある方法です。交渉方法の詳しいアドバイスが必要な方は、制度ができるまで、責任もって、情報提供を続けます。自薦が解決したら、厚生省から派遣時間上限撤廃の指導もしてもらいます。自立生活情報センター・制度係までお電話ください。（フリーダイヤル）。

東京都内では１６市区で２４時間保障が実現しています。

東京都では、派遣事業と生保の特別基準を使って、１日１２時間は介護が保障されています。中でも、田無市や板は市区を含め１６の市区では、ヘルパー制度が１日１２時間使えるので、１日２４時間の介護保障が実現しています。これらの市区では自薦のヘルパーが認められているので、自分の介護者がヘルパーとして派遣されてきます。都内では、他の市区町村でも、最低１日３時間のヘルパーは派遣されているので、自薦ヘルパー（登録）が解決すれば、２４時間保障にするには自薦のヘルパーを残り９時間のばす交渉ですみます。ホームヘルプの財政負担は国５０％、都道府県２５％、市町村２５％なので、一人暮らし障害者が市に一人なら、市の負担増はわずかです。きちんと交渉すれば、命がかかっているのに「お金がない」という市はありません。交渉方法には、一定のルールと必ず確認していかなければならないポイントが十数点あります。必ず交渉を行う前に、自立生活情報センター・制度係０４２４－６２－５９４６に方法を聞いてください。くわしい資料送ります！

　

全国の全身性障害者介護人派遣事業９７年度版　

(2～3段階ある場合は､最高段階) (30日の月の場合) (夜間と昼間の単価が別れている場合は､夜間の単価)

９７年度　　（７月時点単価）　　　



月時間数
時間単価
月合計額
備考
静岡市★２
月242時間
1780円/時
38万7260円/月

神奈川県
月150時間
1960円/時
29万4000円/月

東京都★７
月240時間
1350円前後/時
32万4000円/月
 (８月以降改正)
西宮市
月130時間
1750円/時
22万7500円/月

大阪市
月153時間
1400円/時
21万4200円/月

宝塚市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

尼崎市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

姫路市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 ホームヘルプと併用不可
伊丹市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 ホームヘルプと併用不可
埼玉県
月128時間
1400円/時
17万9200円/月

神戸市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月

京都市
月64時間
1400円/時
8万9600円/月

札幌市
月66時間
960円/時
6万3360円/月

広島市
月39時間
1400円/時
5万4600円/月

加古川市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
 ホームヘルプと併用不可
三田市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月

熊本市
月90時間
1500円/時
13万5000円/月

岡山市
月120時間
1850円/時
22万2000円/月

仙台市
月60時間
920円/時
5万5200円/月

新潟市
月60時間
？？円/時
？万0000円/月
 (10月より)
滋賀県
月120時間
1400円/時
16万8000円/月

宮城県
月120時間
1390円/時
16万6800円/月

★１：正式名称　 静岡市→全身性障害者登録ヘルパー派遣事業

　 神奈川県→重度脳性マヒ者等全身性障害者地域生活システム支援事業



★２：静岡の制度は、詳しくは、(30日の月の場合)

　 １２２時間×１７８０円 　夕方～早朝 　
　 　３０時間×１４３０円 　昼間 　
　 　３０泊　×４２４０円 　泊まり介護 　
の、合計額。

上記の表では、泊まりを１日３時間（月９０時間）で計算したものを時間数とした。

★３：全身性障害者介護人派遣事業は、９７年度、全国約８５の市区町村等で実施されている。

（東京都５０市区町、埼玉県約１０市、兵庫県７市、その他１８個所）。

★４：時間数の少ない市は以下の理由による。①自薦登録ヘルパー等、他の制度で長時間のニーズに対応しているので、この制度が少ない時間数でも足りる市。②交渉した障害者が短時間の介護ですむ方のみだった市。③対象の障害者が多すぎて予算が足りない市。

★５：この制度は、国５０％、都道府県２５％のホームヘルプ制度の補助金がつく。市町村の負担は２５％だけ。（制令市、中核市は、国５０％、市５０％）。ただし札幌市は（市１００％）の独自制度。

★６：埼玉、神奈川、滋賀、宮城は、県の基準であり、市町村が実施しない限り制度は使えない。

今のところ、県の基準どおりの水準の制度を行っている市はない。（例：埼玉県浦和市＝７２時間×１２８０円）

★７：東京都の介護人派遣事業は、９７年８月以降（１０月頃？）から、ホームヘルプの国の補助金（国５０％）を導入し、時間単価が都のホームヘルプ単価（１時間１３１０円以上）になる予定。５０市区町で制度が実施される。国５０％、県２５％、市２５％の負担割合となる。





全国でぞくぞくニュースが！

四国のＭ市で毎日１６時間保障が実現！ 24時間保障も今年中に？

東京都保谷市で自薦登録ヘルパー毎日１６時間に！非生保で２４時間保障に

八王子市も自薦ヘルパーが１２時間になり２４時間保障に。都内１４番目

（いずれも滞在型の介護保障）上記３市の情報は、７月号（会員版）に詳しく掲載しています。さらに詳しい説明は、「自立生活情報センター・制度係」まで直接どうぞ。これらの各市に直接問合せしないでください。迷惑がかかります。


全身性障害者介護人派遣事業を来年度からつくりたい方は、今月は交渉の月です。

（９月まで２ヶ月しかありません）

今月から９月までの間に、来年度の単価の上昇や、(まだ制度がない地域では、)新規に介護人派遣事業を始めるよう、交渉を開始して下さい。９月の概算要求までに２ヶ月しかありません。急いで、市に要望書を出して下さい。（当会に要望書セットを請求して下さい）交渉は、それ専用の団体を名のり、当事者は、介護ニーズの大きい単身の全身性障害者のみで交渉して下さい。なるだけ２から４人ぐらいがベスト。詳しいやり方は、情報センターに問い合わせて下さい。今すぐ電話を！



介護人派遣事業の要望書を出そう！

全身性障害者介護人派遣事業は、新規事業なので、９月の、市の概算要求（来年度予算を市の各部課が財政部に予算要求する）までに、数度の交渉が終わっていなくてはなりません。

９月に向けて、とにかく、今月から交渉の要望書を市に出してください。全身性障害者介護人派遣事業の「交渉の要望書セット」は、当会で発行しています。取り寄せて名前を書くだけで使えます。

要望書を出して、当会に電話をかけて、交渉のポイント・方法などを聞いてください。交渉のやり方ガイドブックもあります。（できれば先に電話をください）（自立生活情報センター・制度係フリーダイヤル（１１時～２３時・３６５日受付）にお電話ください）。



　
　

（自薦登録ヘルパーの制度もなるだけこの時期に同時に交渉してください。ただし、ヘルパー事業は補正予算があるので、基本的にいつでも交渉して制度を作れます。ガイドヘルパーは、今ない場合、派遣事業と同じく９月までに交渉を終えてください）。







全国の「全身性障害者介護人派遣事業」の制度の詳細は、「公的介護保障情報・会員版」をお読みください。（定期購読・月２５０円）。９４年度から９７年度への経過一覧表は、７月号会員版に掲載しています。



全国の「自薦登録ヘルパー」時間数一覧表は、会員版７月号に

掲載しました。九州Ｋ市などの交渉をぜひ参考にしてください。７月号や昨年の号に経過が載っています。バックナンバーセットで入手可能です。（バックナンバー２５か月セット3000円、単身の全身性障害者やその介護者・支援者は無料サービス）

　

「公的介護保障情報・会員版」（月２５０円）の定期購読とバックナンバー申込みは、自立生活情報センター・発送係の　tel･fax（フリーダイヤル）へ。 なるだけＦＡＸでお願いします。「〒住所・名前・バックナンバーを注文するか」を記入ください。 料金後払い。内容が不満なら料金は不要です。
　

千葉県が、県内市町村向けに、自薦登録ヘルパー方式の推進の通知 →

千葉県は、市町村あてに、「全身性障害者に対するホームヘルプサービスの充実強化について」との通知を出しました。（次ページに掲載）

通知では、前文で、「全身性障害者のニーズを踏まえ、自ら推薦した介護者をヘルパーとして登録し派遣する事業の実施について、ご配慮いただきますよう」と、実施を指導する形になっており、後半に具体的指針が記載されています。

千葉県内の全身性障害者や支援者の方で、まだ交渉を行っていない方は、この通知と当会の交渉の方法ノウハウ（交渉時に確認すること１２項目）を使えば、必ず制度ができます。すぐにご連絡ください。通知のコピーを送ります。

県が出した通知は、「自薦登録の方式によるヘルパー制度」の交渉にも使えますが、「全身性障害者介護人派遣事業」の交渉にも使える内容です。この２制度は、おおむね１日８時間以上介護の必要な障害者には、両方とも必要な制度です。ぜひ、同時進行で、２つの制度を要望して交渉を進めていってください。



千葉県以外の方も、県に同じような通知を出させる交渉

をしたい方は、「自立生活情報センター・制度係」へ資料請求してください。（希望があれば、交渉のノウハウ提供のサービスもいたします）。



滋賀県、宮城県は介護人派遣事業の指針を作成

滋賀県と宮城県は、県内市町村向けに、月１２０時間の全身性障害者介護人派遣事業を実施するよう指針を作成しました。（詳しくは、会員版７月号、３月号を参照ください。定期購読は月２５０円）。同じような指針を県に出させるための交渉を行いたい方は、資料を送りますので、自立生活情報センターへ資料請求してください。兵庫県のように強い指導を市にしてもらうためには、県との交渉で注意点があります。直接交渉の重要な「ポイント」の情報をお伝えします。「自立生活情報センター・制度係」（フリーダイヤル）へお電話ください。
障　 　第　 　号

平成９年　月　　日

各市町村障害福祉主管部（課）長様

千葉県社会部長

（公印省略）


全身性障害者に対するホームヘルプサービスの充実強化について（通知）



　障害福祉行政の推進につきましては、平素より格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、ホームヘルプサービス事業については、「身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱（平成２年１２月２８日社更第２５５号）」に基づき運営されているところですが、障害者を取り巻く環境変化の中で、一層きめ細かいサービスの提供が求められているところです。

　特に重度の脳性マヒ等の全身性障害者の方々からのホームヘルプサービスのニーズは高いものがあると考えており、この度、別紙のとおり指針を作成しましたので通知します。

　つきましては、全身性障害者のニーズを踏まえ、自ら推薦した介護人をヘルパーとして登録し派遣する事業の実施について、ご配慮いただきますようお願いいたします。

　なお、この自薦式のホームヘルパーの派遣事業については、上記要綱の運用の中で認められるとのことを申し添えます。







全身性障害者に対するホームヘルプサービスの充実強化の指針



１　 趣旨

　重度の脳性麻痺者等全身性障害者の介護ニーズが高いことから、障害者自身が介護人を推薦し、市町村に登録する方法を導入し、ホームヘルプサービスの充実強化を図ることとする。



２　 派遣対象者

　１８才以上の全身性障害者で、身体障害者手帳を所持し、かつその障害の程度が特別障害者手当の支給用件に該当する者及び脳性麻痺による１級の者とする。



３　 介護人の登録

　派遣対象者の推薦等に基づき、原則として、所定の研修を終えた者について、適当と認めた者を介護人として登録する。

　ただし、配偶者及び３親等内の親族と同居人は除く。



４　 介護の内容

　身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱（平成２年１２月２８日社更第２５５号「身体障害者居宅生活支援事業の実施について」）に規定する内容とする。



５　 派遣日数及び時間数

　障害者の状況を十分配慮して実施主体が決定する。



６ 　 申請・決定手続き

　身体障害者ホームヘルプサービス利用手続きと同様とする。









全国で今すぐ申請できる生活保護他人介護料大臣承認９年度基準額

東京都・千葉県・千葉市・埼玉県・川崎市・神奈川県 月１８万２２００円
大阪府・大阪市 月１６万７６００円
京都市・兵庫県・神戸市・奈良県・静岡県・栃木県・群馬県・滋賀県 月１５万４９００円
札幌市・山形県・福島県・石川県・長野県・鳥取県・岡山県・広島県・広島市・山口県・愛媛県・北九州市・熊本県・鹿児島県・沖縄県 月１３万６３００円


◆大臣承認介護料は、北海道から沖縄まで、全国で２００人ほどが受けています。毎日４時間以上介護の必要な全身性障害者なら普通に受けられますので、ご相談下さい。（詳しくは①公的介護保障情報会員版とバックナンバーを注文し、②自立生活情報センターの制度係に問い合わせください。申請書類は、当会が「大臣承認介護料申請書セット」として発行しています）。