４月２１日の厚生省交渉の報告
４月２１日の厚生省交渉の報告
企画課
先月号でお知らせした項目は、とりあえず解決しました。詳しくは、次号以降で
解説します。
障害福祉課
いわゆる「自薦登録ヘルパー」方式について、もっとわかりやすく主管長会議資
料などに書けないか検討することになりました。また、介護者を、社協や福祉公社
のヘルパーに登録するときに、３級研修などを事前に受けろといわれることについ
て、何らかの特別の指示が出せないか検討することになりました。（今回は、障害
福祉課は非常に短い時間の交渉しかできませんでしたので、具体的な話はまったく
行っていません）。いずれも、次回（６月ごろ）の交渉までに、できるのかどうか
の調整をします。
自薦登録方式のヘルパーについて
身体障害者福祉係長：「（自薦をやっていいかという都道府県・指定都市・中核市
からの問い合わせに対しては）「障害者が介護者を連れてきて、市にヘルパーとし
て取り込むのは、自薦であれ他薦であれかまわない」と指導している。」
（解説：ヘルパー事業の原則である、「市がヘルパーを確保して、障害者に派遣す
る」という形、に乗る方法であれば、かまわないと厚生省は指導している）。…こ
れは、東京の過半数の市区などで、自薦登録の方式になっている地域の行政の考え
方と同じです。
介護人派遣事業や、自薦登録方式のヘルパーは、市側から見ると、制度の建前で
は、あくまで、「ヘルパーとして登録した人を、市が、障害者に派遣する制度」で
す。現実には、障害者や障害者団体が介護人を確保し、市や市の委託先のヘルパー
に登録していますが、ヘルパー事業の中に、このようなやり方を追加する場合、市
が重要視する点は、「ヘルパー制度の原則に乗るかどうか」です。自治体は、建前
を重視しなければなりません。障害者側は実質を重視します。この違いを把握して
ください。制度を作るときには、建前はこう、実質はこう、と障害者側から市に説
明をし、厚生省などの方針も正確に説明しなくてはだめです。（正確にする自信の
ないかたは、当会制度係に電話をし、翌日市と話しをし、・・・これを数回繰り返
してください）。
REV: 20170129