HOME
>
『全国障害者介護制度情報』
>
『全国障害者介護制度情報』10-11月号
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その１)
2007年12月10日発行
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その２)
2007年12月13日発行
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その３)
2007年12月18日発行
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その４)
2007年12月24日発行
>TOP
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その１)
2007年12月10日発行
HomePage：
http://www.kaigoseido.net/
mail:web@
スパム対策
kaigoseido.net
配信登録・解除はこちら
http://www.kaigoseido.net/regist/index.html
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、
２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル
タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を
申し込みください。
定期購読月２５０円（年払い）
相談会員月５００円（年払い）
----------------------------------------------------------------------
★【健常者職員募集】
★船引町のヘルパー時間数の裁判のその後
----------------------------------------------------------------------
【健常者職員募集】
週40時間事務+介護週1日の場合、月収２３万2200円
事務：時給1000円 残業1250円 *正職員への昇格・昇給あり
介護：日給１万４０００円 （実働７時間）
月平均算残業時間=5時間 毎年昇給あり、月給職員への昇格あり（過去10人
の昇給実績では、2〜3年で正規職員になっています）。
介護なし、事務のみの働き方も可能（希望にある程度対応可能）。
事務の勤務時間：月曜〜金曜
週40時間の場合9：00〜18：00 か 10：00〜19：00
週35時間の場合10：00〜18：00 か 9：00〜17：00
＊選択可能
休日： 土 日 祝日 年末年始 夏休み（4日）
勤務地：東京都小平市
資格： 不問 介護は無資格未経験者可能 大卒（中退可）パソコン（エ
クセル・ｗｏｒｄ・メール）操作できる方
年齢：20〜30歳
介護保障協議会・広域協会
お問い合わせは 0120-66-0009 （担当：大野）まで
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■船引町のヘルパー時間数の裁判のその後
───────────────────────────────────
裁判をした本人だけでなく、市内の他の利用者の時間数も増
福島県船引町（現在は合併で田村市に統合）でのヘルパー時間数について
の裁判の判決は、すでに全国紙でも報道されましたので、ご存知のことと思
います。判決内容は、実質勝訴（町の誤りを認めたが、支援費制度が廃止さ
れたため裁判根拠がないということで棄却）の判決でした。
裁判後、田村市では、裁判を起こしたＡさん（脳性まひ上肢障害）だけで
はなく、市内の他の利用者のヘルパー時間数もアップしました。市の方から
利用者に時間数増の申請を進めるなど、市の行政も大きくかわりました。
田村市の団体に記事を書いていただきました。
判決後の支給量は最大1.8倍に。
船引町支援費裁判を支援する会事務局 鈴木 匡
裁判後ホームヘルプが１日４時間から７時間に
支援費制度のころ、Ａさんの居宅サービス支援は、日常生活支援で月１２５
時間（１日約４時間）でしたが、障害者自立支援法においては、身体介護＋
家事援助で合計１２５時間に変更されました。（障害程度区分は４ですが歩
行可能なため重度訪問介護の適用条件を満たさなかったため）。
裁判が終わり、今年１０月１日は受給者証のヘルパー時間数の更新日でした
。Ａさんはその前の月に、月２０７時間（１日７時間弱）のホームヘルプを
変更申請しました。その結果、希望通り月２０７時間（１日７時間弱）の決
定が出ました。（身体介護１１８時間、家事援助８９時間）。
さらに移動支援２０時間
また、市町村支援事業における移動支援についても、Ａさんは田村市に対し
て昨年１０月に、月１０時間の申請を行っていましたが、田村市は「生活保
護による他人加算介護料を受給しており、十分に居宅介護のサービスと併用
することにより、移動に係るサービスが可能であること。また、生活保護の
他人加算介護料を全額返却しない限り、居宅介護及び移動支援の支給は考え
ない。」と、移動支援を認めない理由を書いていました。
しかし、今回の申請では田村市からの勧めもあって、月あたり２０時間の移
動支援のサービスをもらうことができました。
したがってＡさんは、現在身体介護約１日４時間（月当たり１１８時間）。
家事援助１日約３時間（月当たり８９時間）、合計月当たり２０７時間。さ
らに移動支援１日約４０分（月当たり２０時間）を合わせた合計は、１日約
７時間３０分（月当たり２２７時間）になりました。これは、旧支援費制度
においてＡさんが受けていた日常生活支援、１日約４時間（月当たり１２５
時間）の支給決定に対して、実に１.８倍の支給時間数になりました。
市内のほかの障害者のホームヘルプ時間ものびる
一方、他の申請者に対しても、田村市は申請を行った人の申請時間数と同
じ時間数、あるいは、申請時間数を超えた支給決定を行っています。
このように、判決内容は実に大きな展開を田村市に与えることができました。
今後の障がい者運動の糧に
大田区における鈴木啓治さんの訴訟では、東京地裁により支給量に上限を
設けてはならないことが確認されましたが、本件では、申請者の申請時間数
は「単なる申請者の希望というにとどまらず、申請に係る居宅支援の具体的
内容とみることが可能である。」との福島地裁の判断を得ました。
この判断は、支援費制度と同じく、障害者自立支援法の理念も、サービス利
用の主体は利用者であることを認めたことであり、全国の障がいを持つ人が
書く申請書の申請時間数は、希望の時間数ではなく、生活に必要な具体的な
内容（時間数）であることを認めたものであり、必要な介護実態であること
を市町村に対して説明することができます。また、この判断は、人口の少な
い市町村においても必要な時間数が確保できることを意味し、今後の自立生
活に向けた障がい者の運動に大きな弾みがついたことは間違いありません。
最後になりましたが、合計５回の法廷審理時後の報告会には、のべ、２５０
人が県内外より集結していただきました支援者の皆さんにも、紙面を借りて
再度深謝申し上げます。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８７−０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
電子メール：
web@
スパム対策
kaigoseido.net
郵便振込
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675
★等幅フォントでご覧ください.
★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。
お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/
★このメールマガジンは、まぐまぐ<
http://mag2.com/
>のシステムを利用して
配信しています。
★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
希望の方はご連絡ください.
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
>TOP
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その２)
2007年12月13日発行
HomePage：
http://www.kaigoseido.net/
mail:web@
スパム対策
kaigoseido.net
配信登録・解除はこちら
http://www.kaigoseido.net/regist/index.html
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、
２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル
タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を
申し込みください。
定期購読月２５０円（年払い）
相談会員月５００円（年払い）
----------------------------------------------------------------------
★ホームページ掲示板より（回答：介護保障協議会）
★空白地域で１人暮らししたい重度全身性障害者募集
----------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ホームページ掲示板より（回答：介護保障協議会）
───────────────────────────────────
Ｑ 平成１２年の厚労省が通知した『介護保険制度と障害者施策との適用関
係等について』では介護保険の上乗せとしてホームヘルプサービスを利用す
る際、ヘルパーを基準額の５割以上利用する場合でした。
平成１９年３月の通知では『介護保険制度と障害者施策との適用関係等に
ついて』は廃止し、ヘルパー5割を利用しなければ適応にならないルールも廃
止になったと解釈しています。現に５割の記載はされていません。
しかし、市では「１９年の通知は"助言"なので市町村がルールを決めるの
で5割のルールは生きている。」と説明しています。市の障害福祉課も同じ返
答でした。５割のルールの文章は平成１２年に記載されているので書き直さ
ないそうです。５割のルールは市町村によって違うものなのでしょうか？
Ａ それどころか、介護保険利用者には障害ヘルパー制度を上乗せ利用でき
ることを知らない市町村もまだまだあります。市町村は、個々の利用者の大
変な状況を見て、必要性を感じたときに、初めて、何とかしなくてはいけな
いと考えます。その際に、国の通知が障害で市が思うように実施できなかっ
たのが、今後はより自由にできると考えてください。あくまで、市町村が実
態を見て、「これは何とかしなければいけない」という状況があることが必
要です。
なお、ヘルパー制度に関する国の通知はすべて「技術的助言」であること
は変わりありません。それを言い出すと、法律と政令・省令に書かれていな
い、通知や事務連絡・Ｑ＆Ａはすべて技術的助言です。
Ｑ 利用者が引越しをされて、居宅介護から重度訪問介護になり、サービス
計画書を市が作成してきました。その計画書は、利用者の意向もふまえたも
のなのですが、普通は利用者と事業所で計画して作成するものではないので
しょうか？市が作成するということはあるのですか？(当社サービス責任者に
聞くと、ないと言われ、他掲示板では市町村のケースワーカーが作るのでは
ないかと言われたのですが・・・)また、その計画書のとおりに介護を進めな
くてはいけないのでしょうか？計画書には利用者の生活パターン５種類の計
画が記載されていて、利用者が毎日どのパターン使うかを自分で決め（月単
位で）、それを市が確認して事業者に連絡し、計画に基づき介護給付を開始
するということです。
ちなみに計画書には「通常の計画外での使用は事前に支給可能か相談して
ください」「通常の生活とは異なるときは介護給付制度は使えない」とあり
ます。
また、重度訪問介護の算定時間は1時間単位ですが、サービス計画のほうは
３０分単位の単発が数回でもＯＫですか？（0.5H、1.5H、2.5Hなど）
Ａ １回のサービスに、３０分や６０分があるのに、重度訪問介護を支給決
定することは法律違反です。厚生労働省に報告しますので、直接当会の制度
係までお電話ください。
なお、一般的には、市町村職員が障害者ケアマネジメント研修などを受け
、ケア計画を利用者の意向を聞きながら作ることはありますが、今回の場合
は、身体介護であるべき短時間サービスを単価の低い重度訪問介護で決定す
る法律違反を行う市町村の可能性があります。詳しい状況をお聞かせくださ
い。
また、支援費制度や自立支援法では、「通常の計画外での使用は事前に支
給可能か相談してください」「通常の生活とは異なるときは介護給付制度は
使えない」というのは、法律違反です。
法律の趣旨は、支援費（今は介護給付費）が障害者に支給され、１ヶ月単
位でその範囲において、自由に障害者自身が計画を立てて（あるいは日々計
画を変更して）自由に事業所を選んでサービスを購入するというものです。
どのような生活パターンを選ぶかは障害者が決めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■空白地域で１人暮らししたい重度全身性障害者募集
───────────────────────────────────
当会では、４７都道府県のどの市町村に住んでいても、同じように必要な
人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、重
度全身性障害者等の「最初の１人」の自立支援（主に１人暮らし）を技術的
、財政的に（介護費用の助成など）サポートしています。
現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで
１人暮らしをしたい全身性障害者を募集しています。１日１６〜２４時間の
介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
全国１８００市町村のうち、多くの市町村では、１人暮らしの長時間要介
護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度が伸びていません。２４時間
介護が必要でも１日６時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市
町村の６割程度にものぼります。
これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らし
の重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６
時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような
障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４
時間の制度ができている市町村があります。
そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という古い考え方が行政
内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサ
ービスが必要か考えて支給決定する」という国の障害ヘルパー制度の理念に
沿った制度に変わっていきます。これにより、１人暮らしの最重度の障害者
だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすく
なっていきます。（実際に、１０年前に１人暮らしの最重度障害者が交渉し
て２４時間介護保障ができている市では、健常者家族１名と最重度全身性障
害者が同居している世帯でも１６〜２４時間のサービスが受けられるように
なっている事例があります）。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８７−０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
電子メール：
web@
スパム対策
kaigoseido.net
郵便振込
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675
★等幅フォントでご覧ください.
★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。
お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/
★このメールマガジンは、まぐまぐ<
http://mag2.com/
>のシステムを利用して
配信しています。
★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
希望の方はご連絡ください.
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
>TOP
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その３)
2007年12月18日発行
HomePage：
http://www.kaigoseido.net/
mail:web@
スパム対策
kaigoseido.net
配信登録・解除はこちら
http://www.kaigoseido.net/regist/index.html
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、
２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル
タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を
申し込みください。
定期購読月２５０円（年払い）
相談会員月５００円（年払い）
----------------------------------------------------------------------
★障害ヘルパー事業所が介護保険ヘルパー事業指定を受ける場合の事務連絡
★ＣＩＬ（自立生活センター）を作りたい方へ
----------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■障害ヘルパー事業所が介護保険ヘルパー事業指定を受ける場合の事務連絡
───────────────────────────────────
障害ヘルパー（居宅介護）事業所が介護保険のヘルパー（訪問介護）事業
指定を受ける場合の事務連絡（１０月２５日）が老健局からも出ました。
２００３年の支援費制度開始前に当会が老健局と交渉して障害と介護保険
で同じヘルパー人員で指定を取れることになりましたが、障害の方は文書で
根拠が出ていますが、老健局では明文化する作業を忘れたままになっていま
した。（運用で認めていた状態）。
このため、都道府県の介護保険担当課で障害の指定事業者が介護保険指定
を取ることを認めないなどの混乱が生じていたため、このたび、障害福祉課
が老健局と協議し、老健局でも文書を出すことになりました。
詳しい解説と事務連絡全文はホームページをご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ＣＩＬ（自立生活センター）を作りたい方へ
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会
───────────────────────────────────
通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）
障害当事者が主体的にＣＩＬ（事業＆運動）を行うための研修システムと
して、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を行っています。エンパワメ
ント（サービスを使う障害者自身が社会力などをつける）方式の自立支援サ
ービスを行いながら地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事
者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介
助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、
団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修
の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬ
での数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年２
０００時間ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域
でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつ
つ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを
始めながら、毎週連絡を取りつつ５〜１０年ほどかけてノウハウを覚えて成
長していく育成方法を行っています）。
くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推
進協会団体支援部10時〜22時）へ。
通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。次ページも参照を）
団体名（ ）
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別
＆職名
Tel
Fax
メール
推進協会団体支援部 FAX 0424-67-8108まで
各団体からの研修参加者の人数について
障害者の役員予定者・中心的職員で長時間要介助利用の方と、健常者の介
護コーディネーター候補者の両方の参加が必要です。
参考資料：推進協会が通信研修を行う団体・個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持ってい
ただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまで
バックアップします。）
推進協会が支援する団体の基準について
（１）運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者
が障害者であること。
介助保障の当事者団体（介助を必要とする方自身で運営する団体）ですか
ら、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにしてくだ
さい。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、なるだけ
運営委員会に加えて下さい。
（２）代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害
者であること。
代表者及び運営実施責任者（事務局長）は、なるだけ、介護ニーズの高い
方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップする
等の人事を可能な限り検討して下さい（ただし、理念がわかっていない人や
運動性がない人を無理やり代表等にするということではない）。また、団体
設立後数年経ち、より重度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登
用して役職としてエンパワメントしていってください。
（３）２４時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の
人のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
例えば、２４時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、２４時間
介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、最
重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、それ
以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
（４）当事者主体の２４時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し
、行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
２４時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの利
用可能時間数上限を交渉して毎日２４時間にする必要があります。交渉を行
うには一人暮らしで２４時間つきっきりの介助を要する障害者がいる事が条
件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益を使い、
２４時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交渉すること
を義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的猶予が認めら
れています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別に判断します。
（５）自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ＩＬプログラム、ピ
アカウンセリングを今後実施すること。
介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基本
です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ＩＬプログラム＋個別ピア
カウンセリングを行います。
（６）身体障害に限らず、今後研修を積み、他の障害者にもエンパワメント
方式のサービスを提供することを目標にしていること。
（注:個別ILプログラム等のエンパワメント方式のサポートや研修
を行わずに、単にヘルパー派遣のみを知的・児童・身体・精神の各障害向けに
することは推進協会としては禁止しています。誤解がおきやすいので特に注意）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８７−０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
電子メール：
web@
スパム対策
kaigoseido.net
郵便振込
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675
★等幅フォントでご覧ください.
★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。
お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/
★このメールマガジンは、まぐまぐ<
http://mag2.com/
>のシステムを利用して
配信しています。
★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
希望の方はご連絡ください.
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
>TOP
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
月 刊 全国障害者介護制度情報 10-11月号抜粋メールマガジン版(その４)
2007年12月24日発行
HomePage：
http://www.kaigoseido.net/
mail:web@
スパム対策
kaigoseido.net
配信登録・解除はこちら
http://www.kaigoseido.net/regist/index.html
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、
２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル
タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を
申し込みください。
定期購読月２５０円（年払い）
相談会員月５００円（年払い）
----------------------------------------------------------------------
★「消費税、福祉の財源に」自民財革研が中間まとめ骨子
★全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
----------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「消費税、福祉の財源に」自民財革研が中間まとめ骨子
───────────────────────────────────
自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は16日、21日に発表する「中間
とりまとめ」の骨子を公表した。消費税を「社会保障給付のための財源とし
て位置づける」と明記し、税収を社会保障関係に充てる社会福祉目的税への
移行を提言。税率引き上げの時期は団塊世代が年金受給者となる「2010年代
半ばをメド」とした。会合では、中間まとめに将来の消費税率引き上げを盛
り込むことで大筋で合意。骨子には明記していないが、最終的には望ましい
税率として2ケタの「10％程度」などと示す方向だ。骨子では「目指すべき国
のかたち」を「政府は『簡素で効率的』、社会保障等の公的サービスは『中
福祉・中負担』」と表現。社会保障給付の増大や少子化対策に一定の財源確
保が必要になると指摘したうえで「歳入増の必要性を国民に訴える」とした
。（日経新聞）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）
略称＝広域協会
フリーダイヤル ０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７−８０−４４４６
───────────────────────────────────
自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域
介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題
が解決します。
全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみの
システムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供して
います。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録
ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決める
ことができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提
携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給
は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。
利用の方法
広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌
日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から
各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体
の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託す
る形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用
者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込み
は東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００
円）（東京周辺は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１
０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５
０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが今までの制度の時給が
もっと高い場合には極力今までの時給になるようにします。また、夜間の利
用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福
祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があ
ります。自薦の介護者は、障害者が新規に無資格者を確保し、２日で２０時
間研修受講してもらえば重度訪問介護に入れます。
詳しくはホームページもごらんください
http://www.kaigoseido.net/2.htm
東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ
（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）
自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます
全国広域協会の利用者の登録介助者向けに３級ヘルパー通信研修を行なっ
ております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受
講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
重度訪問介護研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合
わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の
利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研
修可能のため）。
３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入
った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。
このような仕組みを作り運営しています
[図表につきHP参照]
お問合せは TEL ０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜
22時
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。
介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、200
0年4月時点）
名前 （所属団体等）
花田貴博 （ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道
篠田 隆 （NPO自立生活支援センター新潟）新潟県
三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）東京都
尾上浩二 （ＤＰＩ日本会議）東京都
中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都
八柳卓史 （全障連関東ブロック）東京都
樋口恵子 （NPOスタジオIL文京）東京都
佐々木信行 （ピープルファースト東京）東京都
加藤真規子 （NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東
京都
横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都
益留俊樹 （ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都
川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都
渡辺正直 （静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県
山田昭義 （社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県
斎藤まこと （名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県
森本秀治 （共同連）大阪府
村田敬吾 （NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府
光岡芳晶 （NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県
栗栖豊樹 （共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県
佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県
藤田恵功 （HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県
田上支朗 （NPO重度障害者介護保障協会）熊本県
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（
離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」で
す。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者
を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害
者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウ
ハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、
ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないこと
がほとんどです。
このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環
境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支
援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人
の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団
体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護
サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある
障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことが
できることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増
えていきます。
また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘ
ルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパ
ー制度が改善していきます。
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活
系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者
になります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘ
ルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立
が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指
定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんで
いる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度の
ヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越え
て利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘ
ルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘル
パー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは
時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生
活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で
対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくこ
とで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立に
つながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは
、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で
介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭
川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性
があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者
の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につ
ながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも
受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団
体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員と
して雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国
で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための
２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ
支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を
選出して方針決定を行っていきます。
これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１００
０のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全
国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標に
しています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はど
こも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した
介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協
会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。
介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保
障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残
り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と
交渉しています。
★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦
登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護
の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見
つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市か
ら全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利
用できるようになりました。
★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いの
で、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘ
ルパーになってもらいました。
★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害
のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません
。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全
国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買
い物にもつかえる用になりました。
★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています
。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸
引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでし
た。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護
保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、
今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っていると
いうことで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広
域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あ
わせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになり
ました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時
給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということ
で相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定して
きました。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８７−０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
電子メール：
web@
スパム対策
kaigoseido.net
郵便振込
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675
★等幅フォントでご覧ください.
★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。
お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/
★このメールマガジンは、まぐまぐ<
http://mag2.com/
>のシステムを利用して
配信しています。
★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
希望の方はご連絡ください.
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎全国障害者介護制度情報
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒
http://blog.mag2.com/m/log/0000010571/
UP:20071212 REV: 20170129
◇
介助（介護）
◇
『月刊全国障害者介護制度情報』
TOP
HOME (http://www.arsvi.com)
◇