|
>HOME >『全国障害者介護制度情報』 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その１) 2007年10月 9日発行 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その２) 2007年10月16日発行 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その３) 2007年10月23日発行 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その４) 2007年10月30日発行 >TOP ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その１) 2007年10月 9日発行 HomePage：http://www.kaigoseido.net/ mail:web@kaigoseido.net 配信登録・解除はこちら http://www.kaigoseido.net/regist/index.html ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、 ２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を 申し込みください。 定期購読月２５０円（年払い） 相談会員月５００円（年払い） ---------------------------------------------------------------------- ★ホームページの掲示板より （家事援助について） ★障害者自身でヘルパー時間数の改善交渉を ★空白地域で１人暮らししたい重度全身性障害者募集 ---------------------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ホームページの掲示板より （家事援助について） ─────────────────────────────────── Ｑ 自立支援法による訪問介護サービスについて 私自身重度身体障害者です。夫（健常者）は働きに出ていて出社も早く、帰 宅時間も遅く、自分のことすらままならない小学校低学年の娘がいる家庭で す。日中は電動車椅子を利用し屋内外の移動をしています。 重度訪問介護サービスにおいて、調理、洗濯等の家事全般にかかる一般的 に主婦が行う家庭内の仕事について、重度訪問介護を利用する障害者本人の みの家事だけ行えて、その他の家族の分の家事は利用者が希望してもサービ スをしてもらえないのか？ Ａ 健常者の時に主婦として家の家事を全部行っていたという理由で、主婦 が重度の障害者になったあとも、家の全ての家事を行うのをヘルパー制度で 認められるかと言うと、そうではありません。 しかし、逆に、同居の健常者家族がいるからと言って、全ての家事援助を 使えないかと言うと、それも間違いです。（具体的には育児は障害ヘルパー の対象ですので、子供の食事作りは、ほぼどこの市町村でも可能でしょう。 子供の洗濯も明日学校で着なければいけないものは昼に障害者がヘルパーと 行うしかないでしょう。これは市との話し合いで認められる可能性はあると 思います）。 障害者自立支援法では、法令通知上は、家事援助については、介護保険と 同じ書きぶりに変わっています。 介護保険の場合は多くの自治体で、「同居家族がいる場合は一切の家事援 助はまかりならぬ」という間違った運用をする自治体が多いのですが、それ は間違っています。 ちなみに厚生労働省の介護保険の担当職員の見解などは、以下の福祉・介 護オンブズマンのホームページの7/15のページに詳しく紹介されています。 http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/inde-ombudsman-home.htm 障害ヘルパーの制度は「自立した生活ができるように支援する」ことが目 的です。介護保険とは理念が違うので、一般的に、介護保険よりは同居家族 がいる場合の家事援助について、広く認めています。市町村に細かく生活状 況を説明して、話し合ってみてください。 （一部変えてあります） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■障害者自身でヘルパー時間数の改善交渉を ─────────────────────────────────── 長時間のヘルパー制度が必要な最重度の障害者であっても、市町村には、 障害者個々人が自立した生活ができるような支給決定をする責務があります （障害者基本法・障害者自立支援法）。現在、国の障害ヘルパー制度の理念 にのっとって、必要なヘルパー時間を個々人ごとに決定している市町村も増 えてきた一方、いまだに過半数の市町村では、長時間介護を必要とする重度 の障害者に対して、一律のヘルパー制度の上限を設けるなど、制度運営上の 違反を行っている実態があります。 ヘルパー制度の変わり目は交渉で大きく制度を伸ばすチャンスです。２０ ０３年の支援費制度開始時にも、多くの市町村で２４時間介護保障や大幅な ヘルパー制度のアップが実現しました。自立支援法でも、事情は同じです。 ヘルパー制度も義務的経費になり、市町村行政の介護の公的責任も高まりま した。 ２００６年度以降は、自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費 となったため、１年中、いつの季節からの新規利用開始（施設等からの地域 移行によるアパート暮らしなど）でも、国庫補助（正確には国庫負担）がつ きます。 市町村と交渉し、命にかかわる状態であることを事細かに説明し、ヘルパ ー制度の必要な補正予算を組んでもらうまで交渉を続ける必要があります。 交渉は今から行えます。以前から１人暮らししている方も、今から時間数 アップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティ アが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足 する部分のヘルパー時間を緊急対応で無料で介助派遣してくれていた事業所 が、単価改正で赤字になり介護派遣できなくなったので、他事業所に切り替 える」などの理由がある場合は、緊急で交渉が可能です）。 当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体 でも２４時間の介護制度を作った際のサポートの実績があります。交渉をし たい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進自治 体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会 に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった市町村の実績 が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。 制度係 ００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■空白地域で１人暮らししたい重度全身性障害者募集 ─────────────────────────────────── 当会では、４７都道府県のどの市町村に住んでいても、同じように必要な 人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、重 度全身性障害者等の「最初の１人」の自立支援（主に１人暮らし）を技術的 、財政的に（介護費用の助成など）サポートしています。 現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで １人暮らしをしたい全身性障害者を募集しています。１日１６〜２４時間の 介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。 全国１８００市町村のうち、多くの市町村では、１人暮らしの長時間要介 護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度が伸びていません。２４時間 介護が必要でも１日６時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市 町村の６割程度にものぼります。 これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らし の重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６ 時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような 障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４ 時間の制度ができている市町村があります。 そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という古い考え方が行政 内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサ ービスが必要か考えて支給決定する」という国の障害ヘルパー制度の理念に 沿った制度に変わっていきます。これにより、１人暮らしの最重度の障害者 だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすく なっていきます。（実際に、１０年前に１人暮らしの最重度障害者が交渉し て２４時間介護保障ができている市では、健常者家族１名と最重度全身性障 害者が同居している世帯でも１６〜２４時間のサービスが受けられるように なっている事例があります）。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会 〒１８７−０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時） （フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２ TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時） （全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５ ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６ 電子メール： web@kaigoseido.net 郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 ★等幅フォントでご覧ください. ★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。 お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/ ★このメールマガジンは、まぐまぐ<http://mag2.com/>のシステムを利用して 配信しています。 ★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載 希望の方はご連絡ください. ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ >TOP ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その２) 2007年10月16日発行 HomePage：http://www.kaigoseido.net/ mail:web@kaigoseido.net 配信登録・解除はこちら http://www.kaigoseido.net/regist/index.html ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、 ２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を 申し込みください。 定期購読月２５０円（年払い） 相談会員月５００円（年払い） ---------------------------------------------------------------------- ★障害保健福祉主管課長会議が開かれました ★障害者自立支援法に与野党で改正の動き ★全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 ---------------------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■障害保健福祉主管課長会議が開かれました ─────────────────────────────────── ９月１８日に厚生労働省は障害保健福祉関係主管課長会議を開催しました 。内容は概算要求の説明と、就労関係のほか、企画課・精神障害者保健福祉 課の所管するものが主で、今回はヘルパー制度関係の情報は特にありません。 課長会議資料はホームページからリンクしています。 注目ページ ・資料４ ４７都道府県の障害福祉計画の全国集計が掲載されています。 集計の結果、施設入所者１４．６万人のうち、１．９万人が地域移行（主に グループホーム等へ）することが計画されています。（そのうち今後４年で は１．１万人） ４７都道府県の計画上では精神障害者で退院可能とされたのはたった４． ９万人ですが、２３年度までに３．７万人が地域移行すると計画されていま す。 ホームヘルプサービスの見込み量では、平成１８年度３４０万時間が２３ 年度には１．５倍の５２２万時間と計画されています。 ・資料６−２ 障害者雇用の少ない企業から罰金を取って、障害者雇用の多い企業に支払わ れる調整金の制度があります。現在は労働者数３００人以上の企業が対象で すが、これを５６人以上の企業に拡大することが検討されています。 平成２０年度当初予算の概算要求 厚生労働省は、平成２０年度当初予算の概算要求を８月末に財務省に提出し 、９月６日に公表しました。 [図表のためホームページ参照] 障害保健福祉部の所管予算は９５３２億円（他局計上予算を除く）で、その うち障害福祉サービス予算（地域生活支援事業や自立支援医療などを含まな い）は４８８２億円です。支援費制度の頃と違って在宅福祉と施設福祉が１ つの勘定科目で計上されているため、ホームヘルプサービスの内訳金額はわ かりません。 また、国から区市町村と都道府県へ配分される地域生活支援事業の補助金予 算は４５０億円です。１９年度予算では４００億円でしたので、５０億円の 増額要求です。 地域生活支援事業の予算 ※ガイドヘルプなど ※裁量的経費 平成18年度 概算要求 ２００億円 ／６ヵ月予算 当初予算 ２００億円 ／６ヵ月予算 平成19年度 概算要求 ４００億円 ／１２ヵ月予算 当初予算 ４００億円 ／１２ヵ月予算 平成20年度 概算要求 ４５０億円 ／１２ヵ月予算 当初予算 ？？億円 ／１２ヵ月予算 なお、「骨太の方針２００６」に基づき、今回の概算要求でも１９年度予算 に続いて社会保障関係費を２２００億円切り詰め、（高齢化に伴う自然増７ ５００億円との差し引きで）伸びを５３００億円に抑える概算要求基準（シ ーリング）が課せられています。厚労省は政府管掌健康保険の国庫負担削減 や薬価引下げ等によって２２００億円を圧縮する方針ですが、概算要求総括 表の注意書きには「概算要求基準額の範囲内に収めるための方策については 、予算編成過程において引き続き検討する」と記載されていて、まだ少し流 動的です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■障害者自立支援法に与野党で改正の動き ─────────────────────────────────── 高齢者医療費、障害者自立支援法、負担増の凍結を検討・与党が一致 （日経新聞9/25） 自民、公明両党は24日、伊吹文明、北側一雄両幹事長らによる政権協議で 、高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを巡り、今後 、具体 的な検討を急ぐことで一致した。「政治とカネ」を巡る問題では、政 治団体の「1円以上」の経常経費と政治活動費に関する領収書添付の義務付け で合意したが、領収書の公開方法では折り合わず、事実上、結論を先送りし た。 両党は25日午前に開く福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表による党 首会談で合意文書に署名し、正式に連立政権の継続を確認する予定だ。 医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算 （日経新聞9/25） 与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法 の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する 可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障 費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につなが るのは必 至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の 焦点の１つになりそうだ。 厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担 を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。 確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正す る必要がある。 費用の原則1割負担を自己負担させる障害者自立支援法はすでに施行済み。 この1割負担を撤回すると、国庫負担は4百億円増える。撤回のためには、同 法を改正する必要があり、すでに民主党も臨時国会に自己負担見直しを盛り 込んだ改正案を出す方針を示している。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 （介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました） 略称＝広域協会 フリーダイヤル ０１２０−６６−０００９ フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７−８０−４４４６ ─────────────────────────────────── 自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます 対象地域：４７都道府県全域 介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題 が解決します。 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみの システムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供して います。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録 ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決める ことができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提 携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給 は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。 利用の方法 広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌 日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から 各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体 の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託す る形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用 者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込み は東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。 介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００ 円）（東京周辺は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１ ０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５ ０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが今までの制度の時給が もっと高い場合には極力今までの時給になるようにします。また、夜間の利 用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福 祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があ ります。自薦の介護者は、障害者が新規に無資格者を確保し、２日で２０時 間研修受講してもらえば重度訪問介護に入れます。 詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm 東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ （身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください） 自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます 全国広域協会の利用者の登録介助者向けに３級ヘルパー通信研修を行なっ ております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受 講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。 重度訪問介護研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合 わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の 利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研 修可能のため）。 ３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入 った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。 このような仕組みを作り運営しています [図表のためホームページ参照] 介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、200 0年4月時点） 名前 （所属団体等） 花田貴博 （ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道 篠田 隆 （NPO自立生活支援センター新潟）新潟県 三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）東京都 尾上浩二 （ＤＰＩ日本会議）東京都 中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都 八柳卓史 （全障連関東ブロック）東京都 樋口恵子 （NPOスタジオIL文京）東京都 佐々木信行 （ピープルファースト東京）東京都 加藤真規子 （NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東 京都 横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都 益留俊樹 （ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都 名前 （所属団体等） 川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都 渡辺正直 （静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県 山田昭義 （社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県 斎藤まこと （名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県 森本秀治 （共同連）大阪府 村田敬吾 （NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府 光岡芳晶 （NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県 栗栖豊樹 （共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県 佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県 藤田恵功 （HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県 田上支朗 （NPO重度障害者介護保障協会）熊本県 全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念 ４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう ２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（ 離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。 自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」で す。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者 を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害 者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。 小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウ ハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、 ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないこと がほとんどです。 このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環 境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支 援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人 の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団 体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護 サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある 障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。 このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことが できることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増 えていきます。 また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘ ルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパ ー制度が改善していきます。 支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活 系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者 になります。 全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘ ルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立 が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。 ４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指 定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんで いる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度の ヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越え て利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘ ルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘル パー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは 時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生 活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない） 自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で 対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくこ とで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立に つながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは 、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能） 例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で 介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭 川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性 があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者 の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につ ながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも 受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。 自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団 体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員と して雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国 で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための ２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ 支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を 選出して方針決定を行っていきます。 これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１００ ０のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全 国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標に しています。 全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声 ★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はど こも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した 介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協 会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。 介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。 ★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保 障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残 り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と 交渉しています。 ★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦 登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護 の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見 つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市か ら全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利 用できるようになりました。 ★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いの で、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘ ルパーになってもらいました。 ★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害 のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません 。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全 国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買 い物にもつかえる用になりました。 ★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています 。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸 引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでし た。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護 保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、 今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っていると いうことで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広 域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あ わせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになり ました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時 給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということ で相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定して きました。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会 〒１８７−０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時） （フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２ TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時） （全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５ ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６ 電子メール： web@kaigoseido.net 郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 ★等幅フォントでご覧ください. ★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。 お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/ ★このメールマガジンは、まぐまぐ<http://mag2.com/>のシステムを利用して 配信しています。 ★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載 希望の方はご連絡ください. ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ >TOP ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その３) 2007年10月23日発行 HomePage：http://www.kaigoseido.net/ mail:web@kaigoseido.net 配信登録・解除はこちら http://www.kaigoseido.net/regist/index.html ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、 ２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を 申し込みください。 定期購読月２５０円（年払い） 相談会員月５００円（年払い） ---------------------------------------------------------------------- ★自薦ヘルパーと２４時間介護保障 ★解説 自己負担の撤廃先行では困る ---------------------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■自薦ヘルパーと２４時間介護保障 （ＡＬＳなど最重度の皆様へ） ─────────────────────────────────── 現在、ＡＬＳなどの重度全身性障害者で、２４時間３６５日の自薦ヘルパ ー（障害者が自分で面接採用し、教育し、介護ローテーションを決める他人 介護者）を使いながら、自宅で暮らす人が、全国各地に増えています。 制度の歴史 ７０年代から東京では重度の全身性障害者が施設から出て1人暮らしを始め ました。最初は駅や大学で募集のビラまきをして介護者を集めていました。 障害者は東京都と交渉して、全身性障害者介護人派遣事業が制度化されまし た。この制度は、障害者が自分で確保した他人介護者に働いた時間に応じ、 公的に給与が出る制度です。 重度の全身性障害者にとって、昔は、ホームヘルパー制度は使い物になら ない制度でした。９０年代までは、多くの地域では、ヘルパー制度を使おう としても、個々人の障害に応じた介護ができない、抱えができない、言語障 害は聞き取れない、など、ひどい有様でした（これに対して、従来から自分 たちで確保した介護者は自分専用で長時間の介護に入るので障害者個々人ご との特殊な介護ができていました）。ところが１９９０年にはヘルパー制度 の上限が国で撤廃され、予算がどんどん増えました。介護人派遣事業では、 １日２４時間のうち一部しか介護がまかなえませんでした。そのため、最重 度の障害者は、ヘルパー制度も改善交渉し、自分たちで確保した介護者を行 政の登録ヘルパーとして推薦し、自分自身の専属ヘルパーとすることに成功 しました（これを介護保障の運動体では、「自薦ヘルパー方式」と呼んでい ます）。大勢の全身性障害者がその方式を次々ととりいれ、公的な仕組みと して確立されていきました。次に、２４時間介護の必要な全身性障害者が各 市町村とその地域の交渉し、２４時間介護の必要な1人暮らしの障害者には、 ヘルパー制度と介護人派遣事業をあわせて、２４時間３６５日の介護が保障 される市町村が増えました。障害者自身で確保して教育した介護者を２つの 制度に登録し、公的に介護者に給与が払われる仕組みが出来上がりました。 （１人の障害者に週に４〜５人ほどの（主に）常勤の介護者が入っていまし た）。 東京都以外でも９０年代には九州・四国で後に続く市が出て、それが２００ ７年には、北海道地方から九州地方の全地方に２４時間介護保障の市町村が 存在するようになりました。今では、離島の市や過疎地の人口1万人以下の町 でも、1人暮らしの人工呼吸器利用者の場合は２４時間３６５日の介護制度を 認めるようになっています。すべて障害者の運動で実現されています。また 、ＡＬＳの場合、同居家族が１名のみの場合も、過疎地の市町村でも、１日 １６時間以上の介護制度が認められる例が増えてきています。 いわゆる自薦ヘルパーの方式や全身性障害者介護人派遣事業を実施する市 町村数は、２００２年度には全国で２００箇所を超え、それらの市町村の人 口合計は４０００万人を超えていました。 支援費制度以後 ２００３年度より、ヘルパー制度は支援費制度に変わり、それまで市町村 が（委託を含めて）実施していたヘルパー事業は、ＮＰＯや株式会社など民 間事業者が自由に行えるようになりました。これにより、行政が行っていた 自薦ヘルパー方式や全身性障害者介護人派遣事業は廃止され、支援費制度の ヘルパー制度に統合されました。一方で、47都道府県で、自立生活運動系の 障害者団体が全国団体の支援を受け、ＮＰＯ法人のヘルパー事業所を運営す るようになりました。 全身性障害者介護人派遣事業を実施していた自治体では、自立生活センタ ーなどのＮＰＯにそれまでの自薦の制度の利用者の登録受け入れを依頼しま した。また、1つの市町村内ではなく、おおむね通勤範囲であれば他の市や他 の県のヘルパー事業所も使えるようになりました。 この２００３年の大きな改正にあわせ、全国障害者介護保障協議会と全国 自立生活センター協議会など全国の障害者団体が共同し、全国ホームヘルパ ー広域自薦登録協会（略称：全国広域）を設立しました。障害者が自薦ヘル パーを使いたければ、全国どこに住んでいても、全国広域のフリーダイヤル に申し込めば、介護保険でも障害ヘルパー制度でも、地元の事業所に自薦登 録できる仕組みになっています。 事例 現在、ＡＬＳの自薦登録ヘルパーの利用者も全国各地におり、自分で求人 広告し、面接・採用したヘルパーを、自分で教育して、自分専用のヘルパー に育てながら生活しています。 たとえば、Ａさんは北日本の過疎地に住んでいます。同居家族は１名。介 護保険のヘルパー事業所は吸引をしてくれないため、使い物にならず、長ら く自費で介助者を雇用して１日１６時間の介護を使っていましたが貯金も尽 きてきました。そこで、自薦の介助者に全国広域で３級の通信ヘルパー研修 を受講させ、介護保険を全部ヘルパーに使って全国広域に登録して自薦ヘル パーにしました。その上、介護保険を全部使い切ったので、障害ヘルパーの 時間数も出すように市役所に交渉が可能になり、障害ヘルパー制度の支給決 定も受け、これも全国広域に自薦登録しました。その後交渉を続け、１日１ ６時間の介護（１日２交代）を介護保険と障害ヘルパー制度ですべて自薦ヘ ルパーでまかなえるようになりました。介護者が退職するときは、求人専門 誌に８時間勤務の日給で求人広告を出して新人介護者を面接・雇用し、古い 介護者と一緒に介護方法を教えます。 求人広告の費用や採用された介護者のヘルパー研修受講費用（求人広告は 盆暮れ正月も働けるいい人材を確保するために無資格者を対象に行います） なども一定時間働けば全国広域から全額助成される仕組みを作っています。 別の過疎地のＢさんの場合は、同様に自薦ヘルパーを使っていますが、同 居家族がほとんど介護できない状態のため、市と話をして、ほぼ２４時間の 介護が介護保険と障害ヘルパーでまかなえるようになっています。 Ｃさんの場合は、さらに過疎の土地に住んでいます。通勤圏内に全国広域 の提携事業所がなかったため、Ｃさんが声をかけた実際に介護に入れる人材 ３人で、全国広域が事業所を１ヶ月で作りました。 Ｄさんの場合、自薦ヘルパーを使い始めながら、地域の難病や重度障害者 の地域生活支援を行う自立生活センター（ＣＩＬ）を作りたいとの希望があ りました。その地域では、ほとんどの重度障害者は介護が必要になってもヘ ルパーを使って自宅で生活できるとは思っていません。入所施設の中にいる 障害者もまったく外に出ることができず、刑務所のような生活を送っていま す。外に出たいという相談もあります。そこで、ＣＩＬ立ち上げのための研 修を東京などで受講してもらうことになりました。飛行機に乗って自薦介護 者と毎月通ってきてもらっています。その費用もヘルパー事業費の事業所収 益の中から捻出可能です。 自分で自分の介護に責任を持つことが必要 ＡＬＳの地域生活支援での失敗例があります。Ｅさんは社協等からヘルパ ー派遣を２４時間滞在で受けていましたが、介護が少しでもうまくいかない と、ヘルパーにつらく当たり、事業所にヘルパー交代を求め、ついには事業 所では介護を派遣できる人材がいなくなり、Ｅさんは病院に入ることになり ました。 長時間の高度な介護の必要な場合、通常のサービス形態では無理なのです 。ヘルパー利用者自身が自分で介護体勢全体をコントロールし、人材育成に 責任をもつ体勢でないとうまくいきません。そのためにはＡＬＳの当事者が 専用の研修（雇用主としてのプログラム等）を受ける必要があります。現在 は講師はＡＬＳ以外の全身性障害者ですが、ＡＬＳの当事者が講師をできる よう、講師養成も徐々に行われ始めたところです。 自薦についてお問合せは0120-66-0009全国ホームヘルパー広域自薦登録協 会まで。介護制度の交渉については全国障害者介護保障協議会ホームページh ttp://www.kaigoseido.netもご覧ください。月刊誌バックナンバーを数年さ かのぼって読むと全国の状況がわかります。 （ＪＡＬＳＡ（日本ＡＬＳ協会会報）７２号より転載） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■解説 自己負担の撤廃先行では困る 障害者自立支援法の改正について（介護保障協議会解説） ─────────────────────────────────── 民主党は自己負担と、施設の単価保障だけを法案に入れています。自民党 がその同じ線上で同調するのでは、困ったことになります。 現在、障害者自立支援法の最大の問題は、（生活保護を取れば解決する） 自己負担の問題ではありません。命にかかわるような事態が起きていること です。具体的には、地域で暮らす重度の全身性 障害者にとって、重度訪問介 護では（制度改正で単価が低くなりすぎて）事業所が見つからず、支給決定 を受けてもその半分以下しかサービスが受けられない利用者が全国で多発し ています。また、家族の介護が得られない障害者が毎日２４時間や１６時間 の介護が必要でも、国庫負担基準の制度ができたおかげで、必要 な介護の半 分も受けられない状態が全国各地にあります。 自己負担や施設の単価の問題よりも、これらの命にかかわる緊急事態のほ うが、はるかに重要事項です。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会 〒１８７−０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時） （フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２ TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時） （全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５ ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６ 電子メール： web@kaigoseido.net 郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 ★等幅フォントでご覧ください. ★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。 お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/ ★このメールマガジンは、まぐまぐ<http://mag2.com/>のシステムを利用して 配信しています。 ★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載 希望の方はご連絡ください. ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ >TOP ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 月 刊 全国障害者介護制度情報 9月号抜粋メールマガジン版(その４) 2007年10月30日発行 HomePage：http://www.kaigoseido.net/ mail:web@kaigoseido.net 配信登録・解除はこちら http://www.kaigoseido.net/regist/index.html ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 紙媒体（冊子）の月刊「全国障害者介護制度情報」の主記事を分割・抜粋し、 ２週間から４週間遅れで、メールマガジンとして無料配信しています。リアル タイムで、なおかつ全文を見たい方は、ぜひ紙媒体（相談会員や定期購読）を 申し込みください。 定期購読月２５０円（年払い） 相談会員月５００円（年払い） ---------------------------------------------------------------------- ★ホームページの掲示板より （家事援助について） ★全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 ---------------------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ホームページの掲示板より （家事援助について） ─────────────────────────────────── Ｑ 自立支援法による訪問介護サービスについて 私自身重度身体障害者です。夫（健常者）は働きに出ていて出社も早く、帰 宅時間も遅く、自分のことすらままならない小学校低学年の娘がいる家庭で す。日中は電動車椅子を利用し屋内外の移動をしています。 重度訪問介護サービスにおいて、調理、洗濯等の家事全般にかかる一般的 に主婦が行う家庭内の仕事について、重度訪問介護を利用する障害者本人の みの家事だけ行えて、その他の家族の分の家事は利用者が希望してもサービ スをしてもらえないのか？ Ａ 健常者の時に主婦として家の家事を全部行っていたという理由で、主婦 が重度の障害者になったあとも、家の全ての家事を行うのをヘルパー制度で 認められるかと言うと、そうではありません。 しかし、逆に、同居の健常者家族がいるからと言って、全ての家事援助を 使えないかと言うと、それも間違いです。（具体的には育児は障害ヘルパー の対象ですので、子供の食事作りは、ほぼどこの市町村でも可能でしょう。 子供の洗濯も明日学校で着なければいけないものは昼に障害者がヘルパーと 行うしかないでしょう。これは市との話し合いで認められる可能性はあると 思います）。 障害者自立支援法では、法令通知上は、家事援助については、介護保険と 同じ書きぶりに変わっています。 介護保険の場合は多くの自治体で、「同居家族がいる場合は一切の家事援 助はまかりならぬ」という間違った運用をする自治体が多いのですが、それ は間違っています。 ちなみに厚生労働省の介護保険の担当職員の見解などは、以下の福祉・介 護オンブズマンのホームページの7/15のページに詳しく紹介されています。 http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/inde-ombudsman-home.htm 障害ヘルパーの制度は「自立した生活ができるように支援する」ことが目 的です。介護保険とは理念が違うので、一般的に、介護保険よりは同居家族 がいる場合の家事援助について、広く認めています。市町村に細かく生活状 況を説明して、話し合ってみてください。 （一部変えてあります） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 （介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました） 略称＝広域協会 フリーダイヤル ０１２０−６６−０００９ フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７−８０−４４４６ ─────────────────────────────────── 自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます 対象地域：４７都道府県全域 介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題 が解決します。 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみの システムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供して います。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録 ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決める ことができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提 携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給 は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。 利用の方法 広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌 日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から 各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体 の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託す る形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用 者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込み は東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。 介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００ 円）（東京周辺は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１ ０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５ ０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが今までの制度の時給が もっと高い場合には極力今までの時給になるようにします。また、夜間の利 用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福 祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があ ります。自薦の介護者は、障害者が新規に無資格者を確保し、２日で２０時 間研修受講してもらえば重度訪問介護に入れます。 詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm 東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ （身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください） 自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます 全国広域協会の利用者の登録介助者向けに３級ヘルパー通信研修を行なっ ております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受 講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。 重度訪問介護研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合 わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の 利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研 修可能のため）。 ３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入 った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。 このような仕組みを作り運営しています [図表のためホームページ参照] 介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、200 0年4月時点） 名前 （所属団体等） 花田貴博 （ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道 篠田 隆 （NPO自立生活支援センター新潟）新潟県 三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）東京都 尾上浩二 （ＤＰＩ日本会議）東京都 中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都 八柳卓史 （全障連関東ブロック）東京都 樋口恵子 （NPOスタジオIL文京）東京都 佐々木信行 （ピープルファースト東京）東京都 加藤真規子 （NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東 京都 横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都 益留俊樹 （ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都 名前 （所属団体等） 川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都 渡辺正直 （静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県 山田昭義 （社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県 斎藤まこと （名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県 森本秀治 （共同連）大阪府 村田敬吾 （NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府 光岡芳晶 （NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県 栗栖豊樹 （共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県 佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県 中村久光 （障害者の自立支援センター／ＣＩＬ松山）愛媛県 藤田恵功 （HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県 田上支朗 （NPO重度障害者介護保障協会）熊本県 全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念 ４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう ２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（ 離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。 自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」で す。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者 を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害 者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。 小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウ ハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、 ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないこと がほとんどです。 このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環 境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支 援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人 の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団 体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護 サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある 障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。 このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことが できることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増 えていきます。 また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘ ルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパ ー制度が改善していきます。 支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活 系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者 になります。 全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘ ルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立 が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。 ４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指 定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんで いる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度の ヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越え て利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘ ルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘル パー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは 時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生 活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない） 自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で 対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくこ とで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立に つながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは 、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能） 例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で 介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭 川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性 があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者 の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につ ながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも 受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。 自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団 体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員と して雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国 で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための ２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ 支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を 選出して方針決定を行っていきます。 これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１００ ０のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全 国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標に しています。 全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声 ★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はど こも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した 介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協 会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。 介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。 ★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保 障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残 り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と 交渉しています。 ★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦 登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護 の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見 つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市か ら全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利 用できるようになりました。 ★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いの で、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘ ルパーになってもらいました。 ★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害 のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません 。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全 国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買 い物にもつかえる用になりました。 ★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています 。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸 引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでし た。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護 保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、 今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っていると いうことで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広 域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あ わせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになり ました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時 給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということ で相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定して きました。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会 〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時） （フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２ TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時） （全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５ ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６ 電子メール： web@kaigoseido.net 郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 ★等幅フォントでご覧ください. ★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。 お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/ ★このメールマガジンは、まぐまぐ<http://mag2.com/>のシステムを利用して 配信しています。 ★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載 希望の方はご連絡ください. ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ◎全国障害者介護制度情報 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000010571/ UP:20071017 ◇介助（介護） ◇『月刊全国障害者介護制度情報』 |