『全国障害者介護制度情報』2007年01月号

月　刊全国障害者介護制度情報ホームページ：www.kaigoseido.net

★不服審査請求の報道について
★制度の変わり目の今が交渉のチャンス

１月号２００７．１．２８
編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
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２００７年１月号　目次
４・・・・１２月２６日障害保健福祉主管課長会議の解説
６・・・・自己負担が４分の１に（課長会議資料該当ページ）
７・・・・ヘルパーの自己負担の医療費控除の改正通知
８・・・・不服審査請求の報道について
１１・・・ヘルパー時間数の不服審査請求について解説
１３・・・重度訪問介護についての解釈通知（再解説）
１４・・・障害当事者による２４時間介護保障運動とヘルパー事業を全国に
１８・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

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　障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができます。（Ｗｉｎｄｏｗｓパソコンをお持ちの方むけ）ＭＳ－ＷＯＲＤファイル（97年10月号～最新号の月刊誌＆Howto介護保障別冊資料集1～6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフト（１ヶ月体験版）で記事を声で聞くこともできます。

過疎地域で１人暮らししたい重度全身性障害者募集
　全国２０００市町村のうち、多くの市町村では、１人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度が伸びていません。２４時間介護が必要でも１日６時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市町村の７割程度にものぼります。
　これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができている市町村があります。
　そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という古い考え方が行政内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という国の障害ヘルパー制度の理念に沿った制度に変わっていきます。これにより、１人暮らしの最重度の障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。（実際に、１０年前に１人暮らしの最重度障害者が交渉して２４時間介護保障ができている市では、健常者家族１名と最重度全身性障害者が同居している世帯でも１６～２４時間のサービスが受けられるようになっている事例があります）。

　当会では、４７都道府県のどの市町村に住んでいても、同じように必要な人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、重度全身性障害者等の「最初の１人」の自立支援（主に１人暮らし）を技術的、財政的に（介護費用）サポートしています。
　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６～２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。

■12月26日障害保健福祉主管課長会議の解説
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
　１２月２６日に厚生労働省が全国障害保健福祉主管課長会議を開催しました。
（当日資料はホームページに掲載）
　すでに各方面から伝えられています、今年度の補正予算、１９年度～２０年度の当初予算に盛り込まれる自立支援法の利用者負担の軽減策、通所サービス事業所の激変緩和策、新体系移行支援策などの、概要、事務説明がメインの内容でした。
　在宅サービスに関しては、まず利用者負担の軽減策が明らかになっています。
これまでの社会福祉法人減免の軽減策が通所サービス・在宅サービス利用者にはあまり対象が広がっていないため、この制度を１８年度いっぱいで廃止し、１９年からは新たに負担上限額を４分の１にするしくみとなります。
　対象は在宅サービスもしくは通所サービス（もしくはその両方）を利用する方で、社会福祉法人だけでなくすべてのサービス事業所の利用者です。
利用者の要件としては、資産要件は単身世帯なら預貯金５００万（本人や家族が住む不動産等を除く）まで拡大、さらに収入要件も低所得１、低所得２に加えて一般世帯（上限額３７２００円の世帯）でも年収６００万まで（市町村民税の所得割１０万円未満まで）ならば対象になります。
　さらに、これは事業所単位の上限額ではなく、個人の上限額となるので、複数事業所を利用する方で、今まで社福減免が意味をなさなかったケースでも軽減になります。
　また、これらの軽減額はすべて給付費で対応するとのことで、社福減免のように事業者が持ち出しをする必要もなくなります。
（つまり高額所得世帯を除く事実上の上限額の４分の１までの引き下げとなります）
※制度詳細は資料２－１に掲載されています
　その他本日の会議で時間を割かれて説明さていたのが、「障害者自立支援対策臨時特例交付金」として、事業者（主に通所関係）に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置などを含む１２の事業を行うしくみです。
１８年度末までに各都道府県に「基金」をつくり、そこに補正予算で獲得した９６０億円を投入し、各事業に充てるというものです。この１２の事業の中で全国的に必須事業とされたのが、
①事業者（＝施設）の減収の保障水準を８０％から９０％にする激変緩和措置
②通所サービスの送迎加算
③小規模作業所の障害者団体を通しての補助金の復活
④デイサービスの移行支援措置
⑫筋ジス病棟の激変緩和措置
の５つです。どれも施設系や小規模作業所などのための救済策です。
他にも事業があげられていますが、
⑦地域移行・就労支援推進強化事業の中で重度訪問介護に関する基盤整備
⑧相談支援体制整備特別支援事業の中でピアサポートの推進
などの事業があげられています。
（事業概要等は資料５、資料８参照）
これらの事業は任意の事業で、今後２月までの間に市町村と都道府県が基金をどの事業に使っていくかの計画を立てることになります。
事業例以外にも補助に対象になることもあるので、団体から市町村・都道府県に事業の提案などを行って補助金活用していくことも可能と思われます。
（但しこの基金は１９年２０年２年間だけのものであり、経常的経費（人件費や家賃等）には使えないことになっております）
また、資料には出されていませんが、地域生活支援事業の追加配分（９億円分）が行われるとの説明がありました。
これも今後都道府県が市町村と協議の上、補助の内示がされるようです。
その他、新たに出たところでは、資料１２には、ケアホームでの個人でのホームヘルプ利用について検討を行うこと等が示されています。
また、来年１０月からの請求支払業務の国保連委託の資料説明、障害福祉計画の今後のスケジュール、居住サポートに関する事項などの説明がありました。

12月26日障害保健福祉主管課長会議資料より

４月より自己負担が４分の１になります。（２０年度まで２年間）
[図表につき省略]

区分３～５で重度訪問介護を日中１４０時間利用（月２２万円の事業費）の場合
[図表につき省略]

■ヘルパーの自己負担の医療費控除の改正通知
　所得税課税世帯の場合、ヘルパー制度の自己負担の領収書を確定申告（2/16～3/15）で税務署に出せば、医療費控除扱いになり、税金の還付が受けられます。国税当局と厚労省の間で、自立支援法での取り扱いが決まっていませんでしたが、重度訪問介護は従来の日常生活支援と同じとなりました。関係の通知が出ています。昨年度、身体介護なら１０万円分、重度訪問介護なら２０万円分以上の自己負担があれば、医療費控除の対象になります。（月３万７２００円の上限まで負担している世帯は全員対象です）。
　重度訪問介護は自己負担の５０％、身体介護は全額が医療費控除対象です。家事援助は対象外です。
（薬局で買った市販の薬や紙おむつ代なども医療費控除の対象です。領収書やレシートが必要です）。

栃木県のＨＰhttp://www.pref.tochigi.jp/shogai/ssgr/01.html　の中の
2006.12.26 　・医療費控除の対象となる在宅介護費用の証明について　改正通知(pdf)　改正後全文(doc) 　事務連絡(pdf) 【厚生労働省】
が該当通知です。

従来どおり、医療の連携によるヘルパー利用が建前になっています。
詳しくは、各税務署にお問い合わせください。

【お知らせ】
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　相談会員・定期購読・団体会員の方など、有料で紙冊子をお届けしている方で、ページをめくれない障害者に限り、無料で、ＥメールでマイクロソフトＷＯＲＤファイルでお送りいたします。行政資料は画像ファイルの場合があるのでＡＤＳＬなどのつなぎっぱなし環境の方にお勧めします。ご利用希望の方はメールで申し込みください。　web@スパム対策kaigoseido.net　まで。電話・ＦＡＸでの申し込みはできません。　なお、お知り合いなどに会員を広めていただける方にも３か月分の見本をお送りします。

■不服審査請求の報道について
　まずは、新聞記事を２本ご覧ください。

琉球新報(12/23) （名前を仮名に変えています）
請求の一部認容　筋ジス介助増支給要求に県
　重度身体障害者のＢさん（２１）＝宜野湾市＝が、ホームヘルパーの支給時間を増やすよう求めた不服審査請求に対し、県は２２日、Ｂさんの出身地でサービスを支給している名護市の決定を一部取り消す裁決を下した。今年４月の障害者自立支援法施行後、不服審査請求はＢさんが初めて。
　県の裁決を受け、名護市福祉事務所のＣ所長は「夜間の介助時間は改善を検討したい」と話し、年内にＢさんに検討結果を通知する考えを示した。
　進行の早いドゥシャンヌ型筋ジストロフィーを患うＢさんは現在、宜野湾市のアパートで一人暮らし。名護市が決定した現在の支給時間は１日約１１時間（月合計３４５時間）でＢさんは２４時間介助を求めて今年９月、県障害者介護給付費等不服審査会に不服審査を請求していた。介助が足りない分は障害年金やボランティアなどで補っている状態。
　県は、体位変換や人工呼吸器のずれの確認が就寝中に複数回必要と認め、現在支給されている夜間の介助時間では「不十分」とし、「さらに適切な支給（時間）が求められる」と判断。一方、昼間の支給時間は「適当」と判断した。
　同日午後、県庁で支援団体「ワタワタと共に障がい者の生きる権利を勝ち取る会」の長位鈴子代表ら約４０人の仲間が見守る中、県の結果通知を受け取ったＢさん。「一部認容は一歩前進」と県の裁決に一定の評価を示したが、複雑な表情を崩さず、「日中も夜間と同じように認めてほしい」と話した。
　代理人のＤ弁護士は「結果としてこの時間数では到底不足していると言わざるを得ない。最大限、介助時間を増やしてもらうよう今後も市と交渉を進める」と語った。
　名護市福祉事務所のＣ所長は「昼間の支給時間は、審査会でも適切と評価しており、これまで通り継続させてもらいたい。夜間については、改善する方向で検討したい」と答えた。

(琉球新報12/30)
サービス低下、負担増...　障害者支援法、全国で不満噴出
　障害者自立支援法施行後、県内初の不服審査請求で一部認容する裁決が下されたことを受け、琉球新報社は２５日から２８日にかけて、４７都道府県に不服審査請求の状況について調査した。その結果、不服審査請求が出ているのは２８都道府県で３８０件に上り、このうち請求者の訴えを全面的に認める決定が２件下されていることが分かった。県内の請求件数は今回の裁決を含め３件（残り２件も裁決済み）だが、１００件を抱える都道府県もあるなど、今年４月の同法施行後、当事者やサービスを提供する市町村を含め混乱している状況が浮き彫りとなった。
　全国の不服審査請求３８０件のうち、障害の程度で分けられる障害程度区分にかかるものが３３５件、サービス利用時間などが支給される支給決定が４２件、金銭的な負担の利用者負担に対してが３件で、今回を含め１０件が裁決されていた。うち認容が２件、一部認容が３件、棄却は５件だった。
　和歌山県では、自閉症のある知的障害児２人がそれぞれ、介助時間増やデイサービスの利用日数増を求めて申し立て、今年７月と９月に２件とも請求者の訴えを認容する裁決が下った。県の裁決を受け、サービスを提供する自治体は請求の訴え通りに、当初決定した身体介護１０時間を１５時間に、デイサービスの利用日数１５日を２３日に増やすことを決定した。同県障害福祉課は「それぞれ行動障害を伴う自閉症のある児童で、本人の状態から介護をする親の負担も大きいと判断した」と語った。
　埼玉県でも６件出ている請求のうち、支給量が少ないとする請求と、障害の程度が低いとの判断でサービスそのものが受けられないとした決定を一部取り消す裁決が下りていた。
　そのほか、棄却や審査請求後に各市町村との協議で請求を取り下げるケースも見られた。
　大阪府は２５日現在で１２６件の請求が申請されており、ほとんどが一つの市からの申請という。
　県内では、進行性の筋ジストロフィー症のＢさん（２１）＝宜野湾市＝が、２４時間のヘルパー支給時間を求めている。県障害保健福祉課によると、県内に現在２４時間介助を受けている利用者はいない。
　北谷町には、最も障害の程度が重い障害程度区分６で月５７０時間（１日約１８時間）、区分５で４５５時間（約１４時間）の介助を受けている利用者などがいる。同町民生課は「就寝時間のほぼすべてに介助がつく場合や区分６の重度でヘルパーを１時間も利用せず、デイサービスに通う人もいる。個人の障害の状態とライフワークの違いで異なり、一概に比較できない」と話した。（新聞記事は以上）

■ヘルパー時間数の不服審査請求について解説
　自立支援法のヘルパー時間数に不満がある場合、不服審査請求を県に出せることになっていますが、これは９割５分は役に立ちません。それどころか、かえって、少ないヘルパー時間数を固定化してしまう危険があります。
　自立支援法の不服審査請求の仕組みは厚生労働省が、自立支援法の成立に反対する勢力をだますために作ったようなものだからです。
　不服審査請求の事務では、都道府県は、「不服請求者のヘルパー時間数が、市町村の支給決定基準に達しているるかどうか」だけを見て、時間数が基準どおりかそれ以上ならば、「問題なし」と回答するというのが、厚生労働省が想定した事務方法です。（このほかに、「支給決定までの手続きが適切だったか」どうか以外に判断のしようがない）。
　そのために、全市町村は昨年１０月から新たに「支給決定基準」を作って、県に送ることが求められたのです。
　今は、ヘルパー制度は地方分権で、国も県も市町村も、自治体としては横並びの関係です。本当は上下関係はありません。市が「予算が足りないからこの時間にするしかない。うちの市の決定だ」と言えば、それ以上は、他の自治体である県は何も言えません（それぞれ選挙で選ばれた議員と首長によって構成されている独立した自治体ですから）。
　このような状況の中、非常に珍しいことですが、沖縄で名護市の支給決定案に対して、改善するよう意見がつくというニュースがありました（北関東のある県でも１件ありました）。
　これは今までの常識とは少し違う情報なので、紹介したところです。
　ただし、このニュースを見て、県との何の事前交渉もなしに不服申請を県に出すことのないようにしてください。
　県の不服申請の担当者の方針を十分聞いてください。厚生労働省の想定している事務方法であれば、不服審査請求は出さない方が賢明です。
　支給決定基準案は市町村の審査会ではなく市町村が作りますので、従来どおりの方法で、綿密に自分の介護の必要な状況の資料を作って市町村と交渉を行ってください。

　

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制度の変わり目の今が最大のチャンス
ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を
　制度の変わり目は交渉で大きく制度を伸ばすチャンスです。２００３年の支援費制度開始時にも、多くの市町村で２４時間介護保障や大幅なヘルパー制度のアップが実現しました。自立支援法でも、事情は同じです。ヘルパー制度も義務的経費になり、市町村行政の介護の公的責任も高まりました。
　２００６年４月１日以降に１人暮らしを始めて、同時に交渉を行うと有利です。２００５年１２月～２００６年３月までの１人暮らし開始では、市町村のヘルパー予算が増える部分の国庫補助がつきませんでしたので、交渉が困難でした。２００６年度以降は、自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となるため、１年中いつの新規自立でも、国庫補助（正確には国庫負担）がつきます。
　交渉は今から行えます。元々１人暮らししている方も、今から時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（ヘルパー時間を２倍に引き延ばして介助派遣してくれていた事業所が単価改正で赤字になり介護派遣できなくなったので他事業所に切り替える、学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった、障害状況が変わったなどの理由が必要）
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。
　制度係００３７－８０－４４４５（通話料無料）１１時～２３時。

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ヘルパーの時間数アップの交渉をする障害者に限り販売します（当該自治体でヘルパー制度の上限を上げる最高時間数交渉を行う方）。　
申込みは発送係０１２０－８７０－２２２へＦＡＸか電話で。（交渉を行う障害当事者かどうか、制度係から電話させていただいてからお送りします。）　５００円＋送料

■重度訪問介護についての解釈通知（再解説）
　引き続き「短時間の身体介護を重度訪問介護に変えられた」という問い合わせが多いので再度解説を行います。厚生労働省は通知で、
・身体介護は１回あたり短時間のサービス（高い単価）
・重度訪問介護は１回あたり長時間向けサービス（８時間連続利用の場合のヘルパー人件費を元に作られた単価なので、１時間単価は家事援助並みに低い）
　と説明しています。
　重度訪問介護は連続８時間勤務の場合のヘルパーの給与を元に単価設定されていますので、基本的には連続８時間以上の利用でないと、事業所は介護者の確保が困難です。ところが、寄せられる相談の多くは「１回２時間以下の身体介護を１日に複数回使っていた重度全身性障害者に対して、市町村が一方的に重度訪問介護を決定して、事業所が選べなくなった、派遣してくれる事業所がなくなった」というものです。中には１回３０分や１時間の身体介護を重度訪問介護に変えられているという相談も多いです。
　厚生労働省はこのような悪質なケースには市町村から問い合わせがあれば、口頭で厳重指導しています。問題のある市町村にお住まいの方は、市町村と話をして、市の課長から厚生労働省に電話をするように交渉してください。

報酬の告示の解釈通知（２００６年１０月３１日）より
短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。

　重度訪問介護で細切れ利用をするように市町村から迫られている方は、ここの文書を解説しながら見せて、「身体介護は短時間集中向けの単価の高いサービス、逆に、重度訪問介護は長時間向けの単価の低いサービス」ということを確認してください。

■障害当事者による２４時間介護保障運動とエンパワメント方式のヘルパー事業を全国に

　８０～９０年代より、長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い西日本の人口３０万人以下のいくつかの市や東京都内を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は、特に早くから団体が立ち上がっていた東京で、療護施設の中でも最も重度の障害者の地域での１人暮らし支援を行ったり、市内で最も大変な状態の障害者の支援を行ったりと、他の団体が行わない先進的な運動を当事者の視点で行ってきました。その支援は利用者のエンパワメント方式（総合的な社会生活力などが向上して行く方式）で、利用者や行政からの評価も高く、国のモデル事業もこれらのセンターに委託されるなどノウハウと実績を積んできました。

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
２４時間介護保障制度を全国２０００市町村に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が指定するようになりました。指定を受ければ、市町村町や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　この制度改正にあわせて、介護保障協議会とJILほかの協力で、全国の自立生活センター空白地域をなくし適切な水準の団体を育てることを目的とし、研修や財政面で支援する自薦ヘルパー推進協会が作られました。全国の空白地域への立ち上げから１０年にわたる長期間の団体のレベルアップ支援を行っています。
　介護保険や障害ヘルパーの指定事業者になってヘルパー事業を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動を行い、社会を変えていこうという計画を全国各地で行っています。長期目標として、１０年かけて全国に１０００事業者を作り、ほぼすべての市町村をサービス地域に入れること、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を全国２０００市町村で作り出すことを目標にしています。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にエンパワメント方式の介助サービス等を提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、全国２０００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働・通勤・通学・運転・一時入院などでもヘルパー利用を制限されない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていく計画です。

研修の事例

東京の団体の半数では２４時間介助保障を交渉して作り、２４時間の専従介助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の２４時間要介助の全身性障害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知的障害者や精神障害者への介助サービスや自立支援も行なっています。もちろん短時間の介助サポートもできます。いずれも個別ＩＬプログラムや様々な支援を（自立生活をしている長時間要介助の）障害者役員が管理し健常者のスタッフなどを部下として雇い（障害者と健常者で）運営しています。これら団体は２０００年ごろから市から障害ヘルパーを委託されており、収入は（今までの障害者団体に比べると）相当大きなものになります。それにより能力の高い職員を育成してきており、全国の新しい団体への研修面での支援などを行っています。
　通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営期間が必要かというと、平均１０年以上の研修期間（実地研修としての小規模団体運営期間含む）が必要です。まずは個人で自薦ヘルパーを利用して経験をつみ、さまざまな種類の大小の研修を自主的に受けていきます。数年で団体を立ち上げて実際に自立支援活動を行いながら、毎週のように先進団体に相談しながら運営していきます。
　この流れの最初の１年で行うことは、たとえば、社会経験や障害者運動の経験の長い障害者で自薦ヘルパー利用の経験も十分ある場合は、まずは近隣自立生活センターで１０００時間（１～２年）程度の職場実習形式の研修からスタートします。２年目から小規模団体を立ち上げ、まず１人目の自立支援（施設や親元からの一人暮しの支援）を団体として行います。この際などにも事細かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうして２人目、３人目と進み、ＩＬＰ、ピアカンなども講座型から個別研修形までこなし、介護制度交渉も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制を強固にしていきます。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します。これで最短の団体で４年ほどで、平均で１０年で上記のような総合的なサービスが行なえるようになります（実績）。なお、遠方で１０００時間の職場実習研修ができない地域の方には、通信研修（後述）とさまざまな研修をミックスして同等の研修時間を確保する必要があります。
　一方、社会経験や自薦ヘルパー利用の経験がない場合は、まずはこれらの経験を５年ほどかけて行うところから始めます。その際、能力に応じて、数年で小規模団体の立ち上げをしながら同時進行で研修期間を進む場合もあります。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）
　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。
くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７－８０－４４５５（推進協会団体支援部10時～22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。次ページも参照を）
団体名（　　　　　　　　　　　　）
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別
＆職名
Tel
Fax
メール

推進協会団体支援部　FAX　0424-67-8108まで
各団体からの研修参加者の人数について
　障害者の役員予定者・中心的職員で長時間要介助利用の方と、健常者の介護コーディネーター候補者の両方の参加が必要です。
参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会が支援する団体の基準について
（１）運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者が障害者であること。
　介助保障の当事者団体（介助を必要とする方自身で運営する団体）ですから、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにしてください。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、なるだけ運営委員会に加えて下さい。
（２）代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害者であること。
　代表者及び運営実施責任者（事務局長）は、なるだけ、介護ニーズの高い方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップする等の人事を可能な限り検討して下さい（ただし、理念がわかっていない人や運動性がない人を無理やり代表等にするということではない）。また、団体設立後数年経ち、より重度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登用して役職としてエンパワメントしていってください。
（３）２４時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の人のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
　例えば、２４時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、２４時間介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、最重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、それ以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
（４）当事者主体の２４時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し、行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
　２４時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの利用可能時間数上限を交渉して毎日２４時間にする必要があります。交渉を行うには一人暮らしで２４時間つきっきりの介助を要する障害者がいる事が条件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益を使い、２４時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交渉することを義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的猶予が認められています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別に判断します。
（５）自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ＩＬプログラム、ピアカウンセリングを今後実施すること。
　介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基本です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ＩＬプログラム＋個別ピアカウンセリングを行います。
（６）身体障害に限らず、今後研修を積み、他の障害者にもエンパワメント方式のサービスを提供することを目標にしていること。
　　　　　（注:個別ILプログラム等のエンパワメント方式のサポートや研修を行わずに、単にヘルパー派遣のみを知的･児童･身体･精神の各障害向けにすることは推進協会としては禁止しています。誤解がおきやすいので特に注意）

■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル　０１２０－６６－０００９
フリーダイヤル　ＦＡＸ　００３７－８０－４４４６

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます　　　対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０－６６－０００９におかけください。
　介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００円）（東京地区は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には極力今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。自薦の介護者は、障害者が新規に無資格者を確保し、２日で２０時間研修受講してもらえば重度訪問介護に入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ
（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　全国広域協会の利用者の登録介助者向けに３級ヘルパー通信研修を行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　重度訪問介護研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。
３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会
（自薦登録の継続・保障のみを目的に作られた非営利団体）

[図表につき省略]

お問合せは　TEL　０１２０－６６－０００９（通話料無料）へ。受付10時～22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。　　

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）
名前　　　　（所属団体等）
花田貴博（ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道
大久保健一（ＣＩＬ　ＴＩＪ／名取市障害者の自立生活を考える会）宮城県
篠田　隆（NPO自立生活支援センター新潟）新潟県
三澤　了（ＤＰＩ日本会議）東京都
尾上浩二　（ＤＰＩ日本会議）東京都
中西正司　（ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都
八柳卓史　（全障連関東ブロック）東京都
樋口恵子　（NPOスタジオIL文京）東京都
佐々木信行（ピープルファースト東京）東京都
加藤真規子（NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東京都
横山晃久　（全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都
益留俊樹　（ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都
名前　　（所属団体等）
川元恭子　（全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都
渡辺正直　（静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県
山田昭義　（社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県
斎藤まこと（名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県
森本秀治　（共同連）大阪府
村田敬吾　（NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府
光岡芳晶　（NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県
栗栖豊樹　（共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県
佐々和信　（香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県
中村久光　（障害者の自立支援センター／ＣＩＬ松山）愛媛県
藤田恵功　（HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県
田上支朗　（NPO重度障害者介護保障協会）熊本県

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２～３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２～３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。
★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。
★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。
★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。
★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。

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資料集の価格改定しました（１～３巻は支援費制度になり情報が古くなったためそのままでは使えないページもありますが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため引き続き販売は続けます。ヘルパー制度の上限撤廃指示文書など、重要な文書なども掲載されています。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、月刊誌の２００５年度以降のバックナンバー（販売中）も同時にお読みください）

（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品切中
１巻自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
３２５ページ　１冊１８６０円（＋送料）　　　２０００年１０月発行改定第５版
第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・松山市・高松市・千葉県・埼玉県・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・柏市・市川市ほか
第２章あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法
第３章海外の介護制度パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録
第４章ヘルパー制度その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚労省の情報
資料１自治体資料　東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料２厚労省の指示文書・要綱
６年～13年度厚労省主管課長会議資料（上限撤廃について書かれた指示文書など）・ホームヘルプ事業運営の手引き・厚労省ホームヘルプ要綱・ヘルパー研修要綱・ホームヘルプ事業実務問答集

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
２５０ページ　１冊１４３０円（＋送料）　　２００１年８月発行改定第５版　
　全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県　西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９～２０００年度実施の市
　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚労省の情報　などなど情報満載　　全２５０ページ

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０－８７０－２２２
（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
３巻　全国各地のガイドヘルパー事業
１２９ページ　１冊７５０円（＋送料）　　２０００年１０月発行改定第４版　
　全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚労省の指示文書も掲載。　交渉の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
４巻　生活保護と住宅改造・福祉機器の制度
１７０ページ　１冊１０００円（＋送料）　　２００４年７月発行　
　生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚労省通知も掲載。
　生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
５巻　障害当事者団体の財源の制度
１３４ページ　１冊１０００円（＋送料）　　　好評発売中　
＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞
　全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料
７巻　ヘルパー制度の資料集　支援費制度版＆
２００２年度～２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事抜粋
会員および定期購読会員　１８００円　　　一般２５００円　　　全３５６ページ
第1章　全国各地の交渉状況・第２章　支援費制度について・第３章　支援費ヘルパーの国庫補助基準の問題について・第４章　ヘルパー研修関係・第５章　介護保険制度/障害施策と介護保険の統合問題・第６章　生活保護・第７章　その他

この資料の見方　この資料は２００２年度～２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事の抜粋により構成されています。制度は毎年変わるため、古い制度の解説のページもあります。各記事の先頭に記事の書かれた年月を記載していますので、ご確認ください。

現在、１巻が品切れ中です。１巻が必要な方はＣＤ－Ｒ版（全巻収録）をご注文ください。

月刊全国障害者介護制度情報定期購読のご案内
定期購読月２５０円
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊全国障害者介護制度情報」（３２～６０ページ）を毎月発行しています。
　　電話かＦＡＸ・Ｅメールで発送係に申し込みください。
相談会員　月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）
　定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月８３３円）になります。団体のどなたからもフリーダイヤルにお電話いただけます）。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは　０１２０－８７０－２２２（通話料無料）
　なるべくＦＡＸで（電話は月～金の９時～１７時）
ＦＡＸには、「(1)定期購読か相談会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名障害等級、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)メールアドレス、（9）資料集を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。
　介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法　新規入会／購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。

　年会費が無料に（1級障害者・18年度限定）詳しくはホームページを

編集人障害者自立生活・介護制度相談センター
〒１８０－００２２　東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２
　　　ＴＥＬ　０４２２－５１－１５６６（制度係）１１時～２３時
　　　　　　　　　　　　　　　　　（３６５日通じますが土日は緊急相談のみ）
　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０４２２－５１－１５６５（発送係）
　　　　　　　　　　　　　　発送係ＴＥＬ受付：月～金　９時～１７時
　５００円
ＨＰ：www.kaigoseido.net
Ｅ-mail：x@スパム対策kaigoseido.net

UP:20070322　REV: 20170129

◇介助（介護）　 ◇『月刊全国障害者介護制度情報』

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