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『全国障害者介護制度情報』2006年12月号
月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その３)
2007年 1月29日発行
月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その４)
2007年 2月 1日発行
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★１月か２月ごろから駐車禁止除外指定の方法が変わります
★自民党の自立支援法改善策について
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■１月か２月ごろから駐車禁止除外指定の方法が変わります
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以下の方法も駐車禁止除外に加わります。（パブリックコメント文書より）
・「患者輸送車その他の専ら歩行が困難な者を輸送するための車両であって
当該輸送に使用中であり、かつ、標章を掲出しているもの。」
・「標章については、車両ごとに交付する方法から身体障害者等本人に対し
て交付する方法に改めることとし、福祉タクシー等に乗車する場合にも使用
できるようにすること。」
つまり、「専ら歩行が困難な者を輸送するための車両」には駐車禁止除外が
されることになります。しかし、介護者の車や知人の車などは対象に入って
ないようです。障害者団体の自家用リフトカーも対象になってるかどうか不
明です。（どんどん意見を送ったほうがいいと思います）。障害者団体の改
造してない車は対象外のようです。
どんな車でも障害者が乗るときは対象になるように、いろんな立場から意
見を送った方がいいのではないかと思います。
（もうパブリックコメントまで進んでいるということは、要綱などは全部作
り終わっていると思われるので、今回の改正には間に合わないでしょうが、
障害者本人に標章が出る方式に変わったので、次回の改正でどんな車でもＯ
Ｋになる可能性が出てきたと思われます。）
駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しに関するパブリックコメントの募
集について
http://www.npa.go.jp/comment/kisei2/20061207.pdf
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■自民党の自立支援法改善策について
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１１月３０日に出された自民党の自立支援法改善策の自己負担対策以外の
関係する部分は以下のとおりです。
障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について（中間まとめ）抜粋
平成18年11月30日 自由民主党
4.障害程度区分
○ 障害程度区分については、知的障害、精神障害を中心に、身体障害も含
め、各々の障害特性を反映した区分が出るよう、コンピュータ判定のあり方
を含む抜本的な見直しを行う。
5.その他マル４ その他
・重度障害者に対して適切に配慮するため、ホームヘルプ事業の国庫負担
基準の趣旨について再度周知を徹底するとともに、重度障害者へのサービス
の確保等を図る。
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
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★平成１９年度予算、１８年度補正予算が内示
★介護福祉士試験、３年実務経験者は600時間研修（半年〜1年）が義務に
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【健常者職員募集】
事務員募集
（週５日事務+週１日介護の、週５日勤務 ）
事務：時給1000円 （1日７時間） 残業1250円 *正職員への昇格・昇給あ
り
介護：日給１万４０００円 （実働７時間）
月平均算残業時間=5時間（毎月上旬の請求事務時期中心）
昇給あり、月給職員への昇格あり
勤務地：東京都小平市
資格 不問 介護は無資格未経験者可能
パソコン（エクセル・ｗｏｒｄ・メール）操作できる方
年齢２０〜30歳
介護保障協議会・広域協会
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■平成１９年度予算、１８年度補正予算が内示
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自薦ヘルパー推進協会本部事務局
１２月２１日に平成１９年度厚労省障害保健福祉部関係の予算、１８年度
補正予算が内示されました。（補正予算は閣議決定され、１９年度予算案は
大臣の復活折衝の後、閣議決定され、来年の通常国会に提出されます）。
来年度予算は、自立支援法介護給付の部分が今年度より３３０億増の４４
７３億円、地域生活支援事業は今年度と同額の４００億となっています。介
護給付費は、訪問系、日中活動系、居住系等サービス毎の予算が示されてい
ないため、詳細は不明です。また、市町村、都道府県ともの現行の予算では
到底たりないとされている地域生活支援事業に関しても、一切、上積みがさ
れておらず、国のこの事業への考え方が見え隠れする内容となっています。
また、１８年度補正を含め３年間の財源措置（利用者負担軽減、事業所(施設
）の激変緩和策等）も決定されました。詳細は１２月２６日開催の主管課長
会議で示されます。
（資料はホームページに掲載）
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■介護福祉士試験、３年実務経験者は600時間研修（半年〜1年）が義務に
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現在は３年間（かつ540日以上）ヘルパー等に従事すれば介護福祉士試験の
受験資格できますが、数年以内にこれに加え、６００時間（通信１年、通学
６ヶ月）の研修を受けないと、受験できなくなる改正がされる方向です。
一部報道では３年以内にこの改正が実施されるとされています。
（社会保障審議会福祉部会の平成１８年１２月１２日「介護福祉士制度及び
社会福祉士制度の在り方に関する意見」はＨＰに掲載しています）
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