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『全国障害者介護制度情報』2005年12月号



月　刊 全国障害者介護制度情報 ホームページ：www.kaigoseido.net

★宮崎県Ｘ市で２４時間介護保障開始
★１８年度政府予算と１７年度補正予算が確定

12月号 ２００５．１２．２８
編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２　東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
　　　　　　　TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２（フリーダイヤル）
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制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時〜２３時）
　　　　　　　ＴＥＬ　００３７−８０−４４４５（フリーダイヤル）
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郵便振込口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 　口座番号00120-4-28675

２００５年１２月号　目次
４・・・・宮崎県Ｘ市で２４時間介護保障開始
８・・・・１８年度政府予算と１７年度補正予算が確定
１１・・・三位一体改革　生活保護も支援費も変更なし
１２・・・支援費在宅単価４月から１％下げへ
１４・・・障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
１８・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内


■4月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を
　これから１人暮らしを開始して交渉する方は４月以降に１人暮らしを始めるほうがよいです。２００５年１２月中旬以降２００６年３月までの１人暮らし開始では、ヘルパー予算が増える分の国庫補助がつきません。そのため、今からですと、４月からの時間数アップに向けた交渉を行うことになります。
（なお、２００６年度以降は、自立支援法が施行により、義務的経費となるため、１２月から３月までの間の新規自立でも、国庫補助がつきます。）
　交渉は今から行えます。元々１人暮らししている方も、今から４月の時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。
　当会制度係００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。


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資料集７巻新発売　申込受付中
Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料
７巻　ヘルパー制度の資料集　支援費制度版＆２００２年度〜２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事抜粋
目次
３・・・・・第1章　全国各地の交渉状況
８３・・・・第２章　支援費制度について
１６５・・・第３章　支援費ヘルパーの国庫補助基準の問題について
１８３・・・第４章　ヘルパー研修関係
２３５・・・第５章　介護保険制度/障害施策と介護保険の統合問題
２８５・・・第６章　生活保護
３０３・・・第７章　その他
この資料の見方
この資料は２００２年度〜２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事の抜粋により構成されています。制度は毎年変わるため、古い制度の解説のページもあります。各記事の先頭に記事の書かれた年月を記載していますので、ご確認ください。
会員および定期購読会員　１８００円　　　一般２５００円　　　全３５６ページ
申し込みはできるだけＦＡＸで（電話でも可能です。電話は平日１１時から１７時）
　　　ＦＡＸ送り先　０１２０−８７０−２２２　発送係

「１７年度生活保護基準額・実施要領等」冊子　
今年も基準額が変わりましたので複製印刷しました。　　　（全１００ページ前後）
生活保護利用者や障害者の１人暮らし支援をしている団体は必ず必要になります。
生活保護課の職員は生活保護手帳（2500円）を見て仕事をしますが、この本の元になっている厚生労働省保護課資料ですので、内容はほぼ同じです。生活保護手帳に載っていない全国家賃基準表なども当会で独自に掲載しています。　　　１０００円＋送料
注意：初めての人は、この冊子だけでは、読み方がわかりませんので、資料集４巻（生活保護ほかを解説）を同時にお求めください。

月刊誌と資料集1〜7巻のＣＤ−ＲＯＭ版　
ＣＤ−ＲＯＭは会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料でお売りいたします。
　障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができます。（Ｗｉｎｄｏｗｓパソコンをお持ちの方むけ）ＭＳ−ＷＯＲＤファイル（97年10月号〜最新号の月刊誌＆Howto介護保障別冊資料集1〜6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ−ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフト（１ヶ月体験版）で記事を声で聞くこともできます。


■宮崎県Ｘ市で24時間介護保障開始
　宮崎県Ｘ市でヘルパー制度（日常生活支援）が毎日２４時間保障になりました。Ｘ市は県庁所在地から車で１時間ほどの距離にあります。
　九州では３市町村で２４時間の介護制度が実現していますが、今年１０月以降は、佐賀県と宮崎県でも２４時間保障の市町村ができたことで、２４時間保障の市町村は５箇所になりました。
　交渉を行った全身性障害者に経過記事を書いていただきました。

宮崎県Ｘ市で24時間介護保障
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自立協力センターのべおか
障害：交通事故による頸随損傷四肢麻痺全介助

日常生活状況
ベッド上：寝返り、布団の掛け下ろしまったく出来ない。
排泄：排便は調整できないので常時紙おむつ使用。排尿は膀胱に留置カテーテル。
食事：お膳を食べやすい所に置いてもらい、専用自助具を右手に付けてもらい、専用フォーク＆スプーンでどうにか自分で食べることが出来る。
電動車いすとベッド間の移動：電動リフター使用
移動手段：電動車いす（電動リクライニング式）を右手に自助具を付けてジョイスティック操作

身体状況
首から下、完全麻痺で床ずれを１年中作っている。（仙骨部が多い）
・痙性（硬直）が強い。冬の寒い時期はとても強く辛いし、起立性低血圧が起こり悩まされる。
・体温調整が効かず、暑い夏・寒い冬が辛く身体を動かすこと事態辛い。
上記の状態だから２４時間、人が付いていないと生活は無理である。

現在の２４時間１人暮らしまでの経過
怪我をして１７年間は親元で暮らしていた。
介護保障推進協会・制度係とは制度情報誌を通じて関わっていた。

２００３年
　宮崎市にＣＩＬが立ち上がり、私はＣＩＬに登録して自薦ヘルパーを利用するようになる。動機は、他のヘルパー派遣事業所の様な介護制限がなく本来必要な介護をして貰えることと、将来地元でＣＩＬを立ち上げる事だった。宮崎ＣＩＬの代表、事務局長がとても障害者の自立に熱心だった。又、他のＣＩＬ代表を紹介してくれ私の自立への迷いを無くしてくれた。
　迷いとは、長男である親子関係であった。身体は動かなくとも両親と最後まで、と言う気持ちが強かった。これを介護保障協議会とのやりとりとＣＩＬ代表からのアドバイスで迷いが取れ１人暮らしへ踏み切った。
ＣＩＬ研修からピア・カウンセリング講座を体験始める。

２００４年２月
　宮崎ＣＩＬの協力によりＣＩＬ事務所の準備が始まる。
事務所設立に向けてＣＩＬ研修、ピア・カウンセリング受講を増やした。
寒い時期に研修、講座が続き硬直の強い身体には辛かった。

２００４年１０月１人暮らし開始
　支援費時間　家事援助９３時間／月　身体介護１８６時間／月　移動介護５０時間／月
　１日１１時間の支給決定で１人暮らしを始める。
宮崎ＣＩＬのヘルパー派遣事業所で日中の介護時間はカバーしてもらったが、深夜早朝時間帯（0時〜6時30分）は１人で頑張ってみた。
しかし、誰も居ないときの異常発汗、便失禁は大変だった。
又、風邪で痰を出せず、呼吸困難を起こし、救急車で病院へ運ばれ３日間入院するということがあり、２４時間の介助者の必要性を痛感する。
電話は自分で出来るようにはしていたが、火事・地震・水害等の災害のことを、今、考えるとゾットする。

２００４年１２月　JIL加盟

２００５年９月　　２４時間介護制度交渉を開始する
　最初に出そうとしたケアプランは、深夜から早朝(AM1:00〜AM6:00)にかけての体位変換介護時間を３０分設定にした。毎日２４時間の支給決定もらわなくとも、ＣＩＬの介護サービス（１１時間の支給決定で、２４時間近くヘルパー派遣する方法）に頼ろうとした。しかし、九州ブロックのＣＩＬ研修会と介護保障協議会制度係とのやりとりで、２４時間人が付いていないと生きていけない人間がＣＩＬ事業に頼り（支給決定時間数よりも多い時間数の介護を受け）２４時間生活を送ると、ＣＩＬ以外の障害者が２４時間介護保障を取ることが難しくなることを教えられた。運動して社会を変えることにならない。その通りである。社会全体を考えると２４時間介護保障生活者が増えれば施設入所者も１人暮らしへ容易に出来るし高齢の親の介護も無くなるわけで、本来の重度障害者の必要な社会が出来るはずだ。

気持ちを入れ替えて２４時間介護保障を求める交渉に取り掛かった。
支援費担当者へ２４時間ケアプラン提出。
起床の布団を取ることからベッド上での着替え・おむつ交換・排尿・排便・電動車いすへ移乗・洗面・食事介助・外出準備と健康な人間が朝起きて外出するまで全て介助が必要であること、又、外出先でもだが。帰宅後も就寝まで食事・入浴（私は２人介助）就眠中も部屋の温度調整から身体に異常が起きたとき必要性を全て訴えた。

担当者：「深夜の寝返り介護はスポットで入れないか？」と言われる。
ベッド上の僕が何も出来ないことを訴える。
又１年間深夜介助者の居ない怖さ大変さを訴える。

担当者：「隣の市の重度四肢麻痺者の最長時間が２０時間以下・・・を僕に伝えるが、僕に必要な２４時間を訴え続けた。

１週間後　担当者は２４時間介護の必要性を認め課長との話しの場を設定する。
課長の話しは財源だけが要点であった。
担当者と課長に僕が２４時間介助者が居ないと生きていけないことを分からせる。

課長：「支援費制度は必要な請求時間を一方的に拒むことは出来ない」
（これは、もう一押しで２４時間もらえるな、と感じた。）
後日連絡すると言うことで終わる。

こちらから福祉課へ行く
課長：「深夜時間をスポット態勢か自立生活センターで対応できないか」と言う。
スポットでは命に関わるし、自立生活センターだけが支援費支給不足を補っていると、事務所運営は厳しくなるし、地元で自由に事業所を選ぶ平等な２４時間介護保障はいつまで経っても出来ないことを訴える。

要は２４時間介護保障の財源だが、２００４年１０月から２００５年９月迄１日１１時間と深夜時間をどうにか埋めてきた訳だが、僕の介護時間は、本当の重度障害者が必要な２４時間生活でないことを介護保障協議会制度係より教えてもらった。小さな自治体ほど財源不足と前例がないと言われるが、全国に２４時間介護保障を広げるには当事者が訴え続けなければ障害者の普通の生活を世間に分かって貰えないだろう。

２００５年１０月　６６６．５時間／月（移動介護６２時間含む）
１日２３．５時間計算になる。
ＣＩＬ代表を務めているので車移動時間１日３０分は請求しない条件にした。
（宮崎県Ｘ市の記事は以上です）



■１８年度政府予算と１７年度補正予算が確定
来年度（１８年度）政府予算が確定しました。
自立支援法の分野は、概算要求より若干減っていますが、介護給付と訓練給付は99.7％と、ほぼ満額確保されています。２００億の地域生活支援事業も満額確保されました。（詳細資料はホームページに掲載）

補正予算も確保
　今年度ヘルパー予算不足は解決
　また、今年度（１７年度）分も、補正予算が取れました。今年のヘルパー予算不足は発生しない予定です。
　ヘルパー４５５億円の当初予算でしたが、１５６億円補正がついて合計６１１億円になっています。
　１０月ごろまでは、災害対策の補正が組まれない方針になったため、障害福祉予算も補正が出来ないという情勢でしたが、災害以外の理由で補正が組まれることになったようです。

自己負担上限が変更

　自民党の障害福祉議連の働きにより、自立支援法の自己負担の上限が下がりました。（課税世帯だけが変更）。
課税世帯の負担上限　月４万２００円が３万７２００円に変更になりました。
「介護給付＋訓練給付」、自立支援医療、補装具の３種類の独立した負担上限がありますが、このすべてで３７２００円に変更になります。このため、課税世帯が、ある月にヘルパー４０万円、自立支援医療４０万円、補装具４０万円を使った場合、自己負担は　37200×３＝11万1600円になります。

８月の概算要求資料に12/21に確定した政府予算を入れました
矢印（→）の右側下線部が確定した政府予算です。



■平成１８年度 障害保健福祉関係概算要求の概要
平成１７年８月
障害保健福祉部

障害保健福祉関係概算要求 ８２３７億円（17年度７５２５億円）
　　　　　　　　　　　　　　　政府予算確定→８１３１億円

障害者の地域における自立した生活を支援するため、早期に「障害者自立支援法案」を再提出し、市町村を中心に、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、サービスの提供に必要となる費用を皆で支え合うという考え方に立って、在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものにすると同時に、利用者負担を見直すなど、障害者保健福祉施策を抜本的に改革する。

１ 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

（１）障害福祉サービスの推進 ４１４３億円 →４１３１億円
障害者自立支援法案を踏まえ、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、新たな障害福祉サービス体系として、ホームヘルプサービスや生活介護等の介護給付、自立訓練や就労移行支援等の訓練等給付を提供するなど、必要なサービスを確保する。

（２）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供７９５億円
→９３０億円
障害者の心身の障害の状態の軽減を図るための自立支援医療（公費負担医療）等を提供する。
（３） 地域生活支援事業の実施 ２００億円 →２００億円
市町村等が実施主体となり、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の自立支援のための事業を実施する。

（４）発達障害者に対する支援 （地域生活支援事業の２００億円の内数）
発達障害に関する各般の問題について、在宅の自閉症等の特有な発達障害を有する障害者とその家族に対し、相談、助言、情報提供、就労等にかかる支援を総合的に行う「発達障害者支援センター」の充実を図る。

（５）「障害者自立支援法案」の施行関係経費　１５０億円
→１２９億円
低所得の利用者への対策として社会福祉法人が行う定率負担の減免に対する公費助成、また、自治体による制度を円滑に施行するための事業を実施する。

　内訳のうち新規事業は
・利用者負担　上限の４万２００円を３万７２００円に変更（介護保険並び）
・社会福祉法人減免　→３６億円
・障害者保健福祉推進事業等　６５億→３５億
（自治体のシステム改修や事務支援３０億・先駆的革新的なモデル事業５億）
・障害者就労訓練設備等整備事業　→２０億



■１２月の主管課長会議は２６日

　課長会議資料は開催の当日夜までにホームページに掲載してお知らせします。
　１２月の課長会議では、新たな変更点や、決まっていなかった細かいことが掲載されます。

三位一体改革　生活保護も支援費も変更なし

　心配されていた三位一体改革で、生活保護も支援費も変更なしで解決しました。
　生活保護の補助率下げについては、全国知事会など地方６団体が強硬に反対し、一時は、生活保護の代案として知事会は障害者福祉（障害者自立支援法の分野）を地方に移管するよう求めていました。しかし、最終的には、生活保護も、障害福祉も無傷で、　児童手当などの補助率を落とすことと、施設整備費を地方移管することでまとまりました。
　障害関係で一般財源化したのは、公立施設の施設整備費10億円（施設整備100億のうち10分の1）と手帳事務関係など1億円だけになりました。
　三位一体改革は、３兆円の財源（税）を国から地方に移管し、4兆円の制度を国から地方に移し、地方交付税の改革（地方の支出カット）を行う改革です。
　今年度の決定で、３年間で4兆円を確保し、三位一体改革は終了します。

【 参考 】
厚労省の補助金削減は
（１）児童扶養手当の補助率の４分の３から３分の１への引き下げ（１８０５億円）
（２）児童手当の補助率の３分の２から３分の１への引き下げ（１５７８億円）
（３）施設整備費（５００億円）　などで5040億円を確保。



■支援費在宅単価４月から１％下げへ

　先月までは、支援費の在宅単価引き下げは１０月からと見られていましたが、１２月の政府予算確定とともに新しい情報が入りました。デフレ等に合わせ、４月から、施設+在宅全体で１.３％引き下げとなります。在宅分は地域移行推進の観点から、平均１.０％の引き下げの方針になっています。　


（参考）
訪問系サービス　　　　　　９．８万人　　６１０億円
ＧＨ・ケアホーム　　　　　３．５万人　　１８０億円
日中活動・居住サービス　３２．１万人　３２３０億円
その他（ショート等）　　　　　　　　　　１１０億円　　　　
　　　　　　　　　　　　計　　　　　　４１３０億円



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過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集

　施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？
　
　多くの市町村では、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度も伸びていません。２４時間介護が必要でも１日４時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市町村の８割程度にものぼります。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができているところがあります。そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という考え方が行政内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という考え方に変わっていきますので、１人暮らしの障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。
　当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じように必要な人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。
　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
　自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
　制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。
　アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造制度もあり、生活できるように改造も可能です。
　研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
　自立生活をするための技能プログラムを受講していただきます。
　なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉活動に参加していただける方を優先いたします。

お問い合わせは　自薦ヘルパー推進協会　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00



■障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標
　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

注：東京などの一部団体では２４時間介助保障を交渉して作り、２４時間の専従介助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の２４時間要介助の全身性障害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知的障害者や精神障害者への介助サービスも行なっています。もちろん短時間の介助サポートもできます。いずれも個別ＩＬプログラムや様々な支援を（自立生活をしている長時間要介助の）障害者役員が管理し健常者のスタッフなどを部下として雇って（障害者と健常者で）運営しています。これら団体は市から障害ヘルパーを委託されており、介護保険指定事業者にもなっており、収入は（今までの障害者団体に比べると）相当大きなものになります。
　通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営期間が必要かといいますと、まず、近隣の市の障害者が研修を受ける場合には、週１回（マネージャー＆コーディネーター会議の日に）通って１年間、そのほかに近隣市の自立生活プログラムやピアカウンセリング、行政交渉には必ず全部出席していきます。２年目から団体を立ち上げ、まず１人目の自立支援（施設や親元からの一人暮しの支援）を団体として行います。この際などにも事細かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうして２人目、３人目と進み、ＩＬＰ、ピアカンなども講座型から個別までこなし、介護制度交渉も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制を強固にしていきます。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します。これで最短の団体（実績）で４年ほどで上記のような総合的なサービスが行なえるようになります。なお介護保険の事業者指定は実績が全くなくても有資格ヘルパーが３人いれば取れるため、半年ほどで取ることが出来ます。障害ヘルパーも２００３年からは同じ様になります。今は障害ヘルパーは市に委託の交渉が必要になりますが介護保険事業者になっていたらすぐに委託が受けられる市も増えてきました。
　上記の（近隣市の障害者が研修を受けて団体を立ち上げていく）モデルをもとに、必要な研修時間を計算すると、週１０時間程度で、年５００時間（初年度のみ）となります。これと全く同じ事を行なうには年４００〜５００時間に相当する研修が必要です。全国４７都道府県の事業者になりたい団体・個人がこれを全部合宿研修で行うわけにはいきませんから、なるべく通信研修＋電話相談でカバーして、合宿研修は少なめでやってみようと検討しています。そのほか、近隣県で受講できる基礎ＩＬＰ・ピアカンなどは極力近隣地域で受けることで体力や時間、費用が節約できますので極力参加するようにお願いします。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）
　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。
くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）
団体名（　　　　　　　　　　　　）
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別
＆職名
Tel
Fax
メール


推進協会団体支援部　FAX　0424-67-8108まで
（次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について
　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について
（１） 運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者が障害者であること。
　介助保障の当事者団体（介助を必要とする方自身で運営する団体）ですから、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにしてください。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、なるだけ運営委員会に加えて下さい。
（２）代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害者であること。
　代表者及び運営実施責任者（事務局長）は、なるだけ、介護ニーズの高い方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップする等の人事を可能な限り検討して下さい。また、団体設立後数年経ち、より重度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登用して役職としてエンパワメントしていってください。
（３）２４時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の人のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
　例えば、２４時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、２４時間介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、最重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、それ以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
（４）当事者主体の２４時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し、行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
　２４時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの利用可能時間数上限を交渉して毎日２４時間にする必要があります。交渉を行うには一人暮らしで２４時間つきっきりの介助を要する障害者がいる事が条件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益を使い、２４時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交渉することを義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的猶予が認められています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別に判断します。
（５）自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ＩＬプログラム、ピアカウンセリングを今後実施すること。
　介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基本です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ＩＬプログラム＋個別ピアカウンセリングを行います。
（６）身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。



■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　ＦＡＸ　００３７−８０−４４４６

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます　　　対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００円）（東京地区は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合で、県から証明が出た方も永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ
（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）


自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会の利用者の登録介助者向けに障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修を行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。
３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

[図表につき省略]

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。　　

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）
名前　　　　（所属団体等）
花田貴博 （ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道
大久保健一 （ＣＩＬ　ＴＩＪ／名取市障害者の自立生活を考える会）宮城県
篠田　隆 （NPO自立生活支援センター新潟）新潟県
三澤　了 （ＤＰＩ日本会議）東京都
尾上浩二　 （ＤＰＩ日本会議）東京都
中西正司　 （ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都
八柳卓史　 （全障連関東ブロック）東京都
樋口恵子　 （NPOスタジオIL文京）東京都
佐々木信行 （ピープルファースト東京）東京都
加藤真規子 （NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東京都
横山晃久　 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都
益留俊樹　 （ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都
名前　　（所属団体等）
川元恭子　 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都
渡辺正直　 （静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県
山田昭義　 （社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県
斎藤まこと （名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県
森本秀治　 （共同連）大阪府
村田敬吾　 （NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府
光岡芳晶　 （NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県
栗栖豊樹　 （共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県
佐々和信　 （香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県
中村久光　 （障害者の自立支援センター／ＣＩＬ松山）愛媛県
藤田恵功　 （HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県
田上支朗　 （NPO重度障害者介護保障協会）熊本県



全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。
★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。
★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。
★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。
★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。



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資料集の価格改定しました（１〜３巻は支援費制度になり情報が古くなったためそのままでは使えませんが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため引き続き販売は続けます。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、月刊誌の２００１年度以降のバックナンバー（販売中）も同時にお読みください）

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　
１巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
３２５ページ　１冊１８６０円（＋送料）　　　２０００年１０月発行改定第５版
第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・松山市・高松市・千葉県・埼玉県・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・柏市・市川市ほか
第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法
第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録
第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚労省の情報
資料１ 自治体資料　東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料２ 厚労省の指示文書・要綱
６年〜13年度厚労省主管課長会議資料（上限撤廃について書かれた指示文書など）・ホームヘルプ事業運営の手引き・厚労省ホームヘルプ要綱・ヘルパー研修要綱・ホームヘルプ事業実務問答集

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
２５０ページ　１冊１４３０円（＋送料）　　２００１年８月発行改定第５版　
　全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県　西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９〜２０００年度実施の市
　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚労省の情報　などなど情報満載　　全２５０ページ

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２
（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
３巻　全国各地のガイドヘルパー事業
１２９ページ　１冊７５０円（＋送料）　　２０００年１０月発行改定第４版　
　全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚労省の指示文書も掲載。　交渉の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
４巻　生活保護と住宅改造・福祉機器の制度
１７０ページ　１冊１０００円（＋送料）　　２００４年７月発行　
　生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚労省通知も掲載。
　生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
５巻　障害当事者団体の財源の制度
１３４ページ　１冊１０００円（＋送料）　　　好評発売中　
＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞
　全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料
７巻　ヘルパー制度の資料集　支援費制度版＆
２００２年度〜２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事抜粋
会員および定期購読会員　１８００円　　　一般２５００円　　　全３５６ページ
第1章　全国各地の交渉状況・第２章　支援費制度について・第３章　支援費ヘルパーの国庫補助基準の問題について・第４章　ヘルパー研修関係・第５章　介護保険制度/障害施策と介護保険の統合問題・第６章　生活保護・第７章　その他

この資料の見方　この資料は２００２年度〜２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事の抜粋により構成されています。制度は毎年変わるため、古い制度の解説のページもあります。各記事の先頭に記事の書かれた年月を記載していますので、ご確認ください。



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定期購読 月２５０円
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」（３２〜６０ページ）を毎月発行しています。
　　電話かＦＡＸ・Ｅメールで発送係に申し込みください。
相談会員　月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）
　定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月８３３円）になります。団体のどなたからもフリーダイヤルにお電話いただけます）。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは　０１２０−８７０−２２２（通話料無料）
　なるべくＦＡＸで（電話は月〜金の９時〜１７時）
ＦＡＸには、「(1)定期購読か相談会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。
　介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法　新規入会／購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。
１人暮しの全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます（２４時間介護保障の市を除く）会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください。

　制度係番号　００３７−８０−４４４５　通話料無料

編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター
〒１８０−００２２　東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
　　　ＴＥＬ　０４２２−５１−１５６６（制度係）３６５日：１１時〜２３時
　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０４２２−５１−１５６５（発送係）
　　　　　　　　　　　　　　発送係ＴＥＬ受付：月〜金　９時〜１７時
　５００円
ＨＰ：www.kaigoseido.net
Ｅ-mail：kaijo@スパム対策anet.ne.jp


UP:20060112　REV: 20170129
◇介助（介護）　 ◇『月刊全国障害者介護制度情報』
TOP　HOME (http://www.arsvi.com)◇