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『全国障害者介護制度情報』
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『全国障害者介護制度情報』2005年12月号
月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その１)
月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その２)
月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その３)
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月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その１)
2006年 1月10日発行
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★宮崎県Ｘ市で24時間介護保障開始
★１２月の主管課長会議は２６日
★全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
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■宮崎県Ｘ市で24時間介護保障開始
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
宮崎県Ｘ市でヘルパー制度（日常生活支援）が毎日２４時間保障になりま
した。Ｘ市は県庁所在地から車で１時間ほどの距離にあります。
九州では３市町村で２４時間の介護制度が実現していますが、今年１０月
以降は、佐賀県と宮崎県でも２４時間保障の市町村ができたことで、２４時
間保障の市町村は５箇所になりました。
交渉を行った全身性障害者に経過記事を書いていただきました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１２月の主管課長会議は２６日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
課長会議資料は開催の当日夜までにホームページに掲載してお知らせしま
す。
１２月の課長会議では、新たな変更点や、決まっていなかった細かいこと
が掲載されます。
三位一体改革 生活保護も支援費も変更なし
心配されていた三位一体改革で、生活保護も支援費も変更なしで解決しま
した。
生活保護の補助率下げについては、全国知事会など地方６団体が強硬に反
対し、一時は、生活保護の代案として知事会は障害者福祉（障害者自立支援
法の分野）を地方に移管するよう求めていました。しかし、最終的には、生
活保護も、障害福祉も無傷で、 児童手当などの補助率を落とすことと、施
設整備費を地方移管することでまとまりました。
障害関係で一般財源化したのは、公立施設の施設整備費10億円（施設整備1
00億のうち10分の1）と手帳事務関係など1億円だけになりました。
三位一体改革は、３兆円の財源（税）を国から地方に移管し、4兆円の制度
を国から地方に移し、地方交付税の改革（地方の支出カット）を行う改革で
す。
今年度の決定で、３年間で4兆円を確保し、三位一体改革は終了します。
【 参考 】
厚労省の補助金削減は
（１）児童扶養手当の補助率の４分の３から３分の１への引き下げ（１８０
５億円）
（２）児童手当の補助率の３分の２から３分の１への引き下げ（１５７８億
円）
（３）施設整備費（５００億円） などで5040億円を確保。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）
略称＝広域協会
フリーダイヤル ０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７−８０−４４４６
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます 対象地
域：４７都道府県全域
介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題
が解決します。
全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみの
システムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供して
います。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録
ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決める
ことができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提
携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給
は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。
利用の方法
広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌
日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から
各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体
の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託す
る形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用
者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込み
は東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００
円）（東京地区は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１
０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時
給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利
用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福
祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があ
ります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身
性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合で、県から証明
が出た方も永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護
に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。
詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm
東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ
（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）
自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます
広域協会の利用者の登録介助者向けに障害当事者主体の理念の３級ヘルパ
ー通信研修を行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東
京などで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
日常生活支援研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合
わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の
利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研
修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。
３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入
った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。
このような仕組みを作り運営しています
[図表につき省略]
お問合せは TEL ０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜
22時
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。
介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、200
0年4月時点）
名前 （所属団体等）
花田貴博 （ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道
大久保健一 （ＣＩＬ ＴＩＪ／名取市障害者の自立生活を考える会）宮城県
篠田 隆 （NPO自立生活支援センター新潟）新潟県
三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）東京都
尾上浩二 （ＤＰＩ日本会議）東京都
中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都
八柳卓史 （全障連関東ブロック）東京都
樋口恵子 （NPOスタジオIL文京）東京都
佐々木信行 （ピープルファースト東京）東京都
加藤真規子 （NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東
京都
横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都
益留俊樹 （ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都
名前 （所属団体等）
川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都
渡辺正直 （静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県
山田昭義 （社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県
斎藤まこと （名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県
森本秀治 （共同連）大阪府
村田敬吾 （NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府
光岡芳晶 （NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県
栗栖豊樹 （共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県
佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県
中村久光 （障害者の自立支援センター／ＣＩＬ松山）愛媛県
藤田恵功 （HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県
田上支朗 （NPO重度障害者介護保障協会）熊本県
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（
離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」で
す。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者
を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害
者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウ
ハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、
ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないこと
がほとんどです。
このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環
境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支
援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人
の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団
体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護
サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある
障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことが
できることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増
えていきます。
また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘ
ルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパ
ー制度が改善していきます。
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活
系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者
になります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘ
ルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立
が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指
定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんで
いる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度の
ヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越え
て利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘ
ルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘル
パー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは
時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生
活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で
対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくこ
とで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立に
つながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは
、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で
介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭
川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性
があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者
の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につ
ながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも
受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団
体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員と
して雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国
で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための
２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ
支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を
選出して方針決定を行っていきます。
これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１００
０のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全
国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標に
しています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はど
こも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した
介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協
会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。
介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保
障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残
り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と
交渉しています。
★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦
登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護
の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見
つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市か
ら全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利
用できるようになりました。
★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いの
で、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘ
ルパーになってもらいました。
★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害
のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません
。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全
国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買
い物にもつかえる用になりました。
★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています
。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸
引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでし
た。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護
保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、
今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っていると
いうことで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広
域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あ
わせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになり
ました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時
給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということ
で相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定して
きました。
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
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TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５
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月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その２)
2006年 1月17日発行
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★１８年度政府予算と１７年度補正予算が確定
★平成１８年度 障害保健福祉関係概算要求の概要
★過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集
----------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１８年度政府予算と１７年度補正予算が確定
来年度（１８年度）政府予算が確定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
自立支援法の分野は、概算要求より若干減っていますが、介護給付と訓練給
付は99.7％と、ほぼ満額確保されています。２００億の地域生活支援事業も
満額確保されました。（詳細資料はホームページに掲載）
補正予算も確保
今年度ヘルパー予算不足は解決
また、今年度（１７年度）分も、補正予算が取れました。今年のヘルパー
予算不足は発生しない予定です。
ヘルパー４５５億円の当初予算でしたが、１５６億円補正がついて合計６
１１億円になっています。
１０月ごろまでは、災害対策の補正が組まれない方針になったため、障害
福祉予算も補正が出来ないという情勢でしたが、災害以外の理由で補正が組
まれることになったようです。
自己負担上限が変更
自民党の障害福祉議連の働きにより、自立支援法の自己負担の上限が下が
りました。（課税世帯だけが変更）。
課税世帯の負担上限 月４万２００円が３万７２００円に変更になりました。
「介護給付＋訓練給付」、自立支援医療、補装具の３種類の独立した負担上
限がありますが、このすべてで３７２００円に変更になります。このため、
課税世帯が、ある月にヘルパー４０万円、自立支援医療４０万円、補装具４
０万円を使った場合、自己負担は 37200×３＝11万1600円になります。
８月の概算要求資料に12/21に確定した政府予算を入れました
矢印（→）の右側下線部が確定した政府予算です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成１８年度 障害保健福祉関係概算要求の概要
平成１７年８月
障害保健福祉部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
障害保健福祉関係概算要求 ８２３７億円（17年度７５２５億円）
政府予算確定→８１３１億円
障害者の地域における自立した生活を支援するため、早期に「障害者自立支
援法案」を再提出し、市町村を中心に、障害の種別にかかわらず一元的にサ
ービスを提供する体制を整備するとともに、サービスの提供に必要となる費
用を皆で支え合うという考え方に立って、在宅サービスに関する国及び都道
府県の負担を義務的なものにすると同時に、利用者負担を見直すなど、障害
者保健福祉施策を抜本的に改革する。
１ 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進
（１）障害福祉サービスの推進 ４１４３億円 →４１３１億円
障害者自立支援法案を踏まえ、障害者が身近な地域で自立した生活を送れる
よう、新たな障害福祉サービス体系として、ホームヘルプサービスや生活介
護等の介護給付、自立訓練や就労移行支援等の訓練等給付を提供するなど、
必要なサービスを確保する。
（２）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供７９５億円
→９３０億円
障害者の心身の障害の状態の軽減を図るための自立支援医療（公費負担医療
）等を提供する。
（３） 地域生活支援事業の実施 ２００億円 →２００億円
市町村等が実施主体となり、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の
自立支援のための事業を実施する。
（４）発達障害者に対する支援 （地域生活支援事業の２００億円の内数）
発達障害に関する各般の問題について、在宅の自閉症等の特有な発達障害を
有する障害者とその家族に対し、相談、助言、情報提供、就労等にかかる支
援を総合的に行う「発達障害者支援センター」の充実を図る。
（５）「障害者自立支援法案」の施行関係経費 １５０億円
→１２９億円
低所得の利用者への対策として社会福祉法人が行う定率負担の減免に対する
公費助成、また、自治体による制度を円滑に施行するための事業を実施する。
内訳のうち新規事業は
・利用者負担 上限の４万２００円を３万７２００円に変更（介護保険並び）
・社会福祉法人減免 →３６億円
・障害者保健福祉推進事業等 ６５億→３５億
（自治体のシステム改修や事務支援３０億・先駆的革新的なモデル事業５億）
・障害者就労訓練設備等整備事業 →２０億
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集
施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
多くの市町村では、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため
、ヘルパー制度も伸びていません。２４時間介護が必要でも１日４時間程度
しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市町村の８割程度にものぼります
。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らし
の重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６
時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような
障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４
時間の制度ができているところがあります。そのような市町村では、「ヘル
パー制度の上限」という考え方が行政内でなくなり、「その障害者が自立し
て地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」
という考え方に変わっていきますので、１人暮らしの障害者だけではなくそ
れ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。
当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じように必要な人に必
要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、「最初の
１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。
現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで
１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護
が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。
アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく
場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造制度もあ
り、生活できるように改造も可能です。
研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
自立生活をするための技能プログラムを受講していただきます。
なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉
活動に参加していただける方を優先いたします。
お問い合わせは 自薦ヘルパー推進協会 ０１２０−６６−０００９ 10：0
0〜23：00
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
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発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
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月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その３)
2006年 1月24日発行
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★支援費在宅単価４月から１％下げへ
★障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
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■支援費在宅単価４月から１％下げへ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
先月までは、支援費の在宅単価引き下げは１０月からと見られていました
が、１２月の政府予算確定とともに新しい情報が入りました。デフレ等に合
わせ、４月から、施設+在宅全体で１.３％引き下げとなります。在宅分は地
域移行推進の観点から、平均１.０％の引き下げの方針になっています。
（参考）
訪問系サービス ９．８万人 ６１０億円
ＧＨ・ケアホーム ３．５万人 １８０億円
日中活動・居住サービス ３２．１万人 ３２３０億円
その他（ショート等） １１０億円
計 ４１３０億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
２４時間介護保障制度を全国に作ろう
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２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化さ
れました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害
者は自由に事業者を選択できるようになりました。
ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道
府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村
境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来か
ら、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分た
ちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サ
ービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４
時間の介助制度を作り上げてきました。
これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘル
パー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、
老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパー
も重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになり
ました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これ
により、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば
、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。
２０１０年ごろの目標
介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営
費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕
組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、
社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年まで
に全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い
、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
その次は、知的・精神・身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病お
よび重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事
者が主体的に）していくシステムを計画しています。
また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、
全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（
労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で
全国一律制度）を作っていきます。
注：東京などの一部団体では２４時間介助保障を交渉して作り、２４時間の
専従介助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の２４時間要介助の
全身性障害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知
的障害者や精神障害者への介助サービスも行なっています。もちろん短時間
の介助サポートもできます。いずれも個別ＩＬプログラムや様々な支援を（
自立生活をしている長時間要介助の）障害者役員が管理し健常者のスタッフ
などを部下として雇って（障害者と健常者で）運営しています。これら団体
は市から障害ヘルパーを委託されており、介護保険指定事業者にもなってお
り、収入は（今までの障害者団体に比べると）相当大きなものになります。
通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営
期間が必要かといいますと、まず、近隣の市の障害者が研修を受ける場合に
は、週１回（マネージャー＆コーディネーター会議の日に）通って１年間、
そのほかに近隣市の自立生活プログラムやピアカウンセリング、行政交渉に
は必ず全部出席していきます。２年目から団体を立ち上げ、まず１人目の自
立支援（施設や親元からの一人暮しの支援）を団体として行います。この際
などにも事細かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうし
て２人目、３人目と進み、ＩＬＰ、ピアカンなども講座型から個別までこな
し、介護制度交渉も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制
を強固にしていきます。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します
。これで最短の団体（実績）で４年ほどで上記のような総合的なサービスが
行なえるようになります。なお介護保険の事業者指定は実績が全くなくても
有資格ヘルパーが３人いれば取れるため、半年ほどで取ることが出来ます。
障害ヘルパーも２００３年からは同じ様になります。今は障害ヘルパーは市
に委託の交渉が必要になりますが介護保険事業者になっていたらすぐに委託
が受けられる市も増えてきました。
上記の（近隣市の障害者が研修を受けて団体を立ち上げていく）モデルを
もとに、必要な研修時間を計算すると、週１０時間程度で、年５００時間（
初年度のみ）となります。これと全く同じ事を行なうには年４００〜５００
時間に相当する研修が必要です。全国４７都道府県の事業者になりたい団体
・個人がこれを全部合宿研修で行うわけにはいきませんから、なるべく通信
研修＋電話相談でカバーして、合宿研修は少なめでやってみようと検討して
います。そのほか、近隣県で受講できる基礎ＩＬＰ・ピアカンなどは極力近
隣地域で受けることで体力や時間、費用が節約できますので極力参加するよ
うにお願いします。
通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）
障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と
宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当
事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間
介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援
、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研
修の参加者を募集しています。
くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進
協会団体支援部10時〜22時）へ。
通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）
団体名（ ）
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別
＆職名
Tel
Fax
メール
推進協会団体支援部 FAX 0424-67-8108まで
（次ページも参照してください）
各団体からの研修参加者の人数について
通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長
時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です
。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。
参考資料：推進協会が通信研修を行う団体・個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持ってい
ただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまで
バックアップします。）
推進協会支援団体基準について
（１） 運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者
が障害者であること。
介助保障の当事者団体（介助を必要とする方自身で運営する団体）ですか
ら、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにしてくだ
さい。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、なるだけ
運営委員会に加えて下さい。
（２）代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害
者であること。
代表者及び運営実施責任者（事務局長）は、なるだけ、介護ニーズの高い
方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップする
等の人事を可能な限り検討して下さい。また、団体設立後数年経ち、より重
度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登用して役職としてエンパ
ワメントしていってください。
（３）２４時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の
人のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
例えば、２４時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、２４時間
介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、最
重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、それ
以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
（４）当事者主体の２４時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し
、行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
２４時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの利
用可能時間数上限を交渉して毎日２４時間にする必要があります。交渉を行
うには一人暮らしで２４時間つきっきりの介助を要する障害者がいる事が条
件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益を使い、
２４時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交渉すること
を義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的猶予が認めら
れています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別に判断します。
（５）自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ＩＬプログラム、ピ
アカウンセリングを今後実施すること。
介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基本
です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ＩＬプログラム＋個別ピア
カウンセリングを行います。
（６）身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
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UP:20060121 REV:0125, 20170129
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