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『全国障害者介護制度情報』
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『全国障害者介護制度情報』2005年07月号
月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その１)
2005年 7月 9日発行
月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その３)
2005年 7月23日発行
月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その４)
2005年 7月30日発行
月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その１)
2005年 7月 9日発行
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月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その１)
2005年 7月 9日発行
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紙媒体の月刊全国障害者介護制度情報の主記事を分割・抜粋しお送りします。
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★過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集
★全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
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■過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集
施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
多くの市町村では、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため
、ヘルパー制度も伸びていません。これを解決するためにバックアッププロ
ジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者の住んでいる都道府
県では1日１６時間や２４時間介護の必要な障害者がヘルパーや他人介助者を
確保して1人暮らしをしています。このような障害者がいる地域ではヘルパー
制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができているところがたくさん
あります。そのような市町村では、ヘルパー制度の上限という考え方がなく
なり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが
必要か考えて支給決定する」という考え方に変わっていきますので、１人暮
らしの障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準ま
で受けやすくなっていきます。
当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じようなサービスが受
けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援
を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。
現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで
１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護
が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。
アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく
場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造制度もあ
り、生活できるように改造も可能です。
研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
自立生活をするための技能プログラムを受講していただきます。
なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉
活動に参加していただける方を優先いたします。
お問い合わせは 自薦ヘルパー推進協会 ０１２０−６６−０００９ 10：0
0〜23：00
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）
略称＝広域協会
フリーダイヤル ０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７−８０−４４４６
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域
介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題
が解決します。
全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみの
システムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供して
います。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録
ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決める
ことができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提
携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給
は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。
利用の方法
広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌
日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から
各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体
の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託す
る形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用
者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込み
は東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００
円）（東京地区は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１
０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時
給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利
用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福
祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があ
ります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身
性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合で、県から証明
が出た方も永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護
に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。
詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm
東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ
（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）
自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます
広域協会の利用者の登録介助者向けに障害当事者主体の理念の３級ヘルパ
ー通信研修を行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東
京などで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
日常生活支援研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合
わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の
利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研
修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。
３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入
った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。
このような仕組みを作り運営しています
[図表略]
お問合せは TEL ０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜
22時
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。
介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、200
0年4月時点）
名前 （所属団体等）
花田貴博 （ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道
大久保健一 （ＣＩＬ ＴＩＪ／名取市障害者の自立生活を考える会）宮城県
篠田 隆 （NPO自立生活支援センター新潟）新潟県
三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）東京都
尾上浩二 （ＤＰＩ日本会議）東京都
中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都
八柳卓史 （全障連関東ブロック）東京都
樋口恵子 （NPOスタジオIL文京）東京都
佐々木信行 （ピープルファースト東京）東京都
加藤真規子 （NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東
京都
横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都
益留俊樹 （ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都
名前 （所属団体等）
川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都
渡辺正直 （静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県
山田昭義 （社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県
斎藤まこと （名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県
森本秀治 （共同連）大阪府
村田敬吾 （NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府
光岡芳晶 （NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県
栗栖豊樹 （共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県
佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県
中村久光 （障害者の自立支援センター／ＣＩＬ松山）愛媛県
藤田恵功 （HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県
田上支朗 （NPO重度障害者介護保障協会）熊本県
◇全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（
離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」で
す。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者
を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害
者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウ
ハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、
ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないこと
がほとんどです。
このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環
境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支
援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人
の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団
体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護
サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある
障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことが
できることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増
えていきます。
また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘ
ルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパ
ー制度が改善していきます。
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活
系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者
になります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘ
ルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立
が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指
定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんで
いる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度の
ヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越え
て利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘ
ルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘル
パー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは
時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生
活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で
対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくこ
とで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立に
つながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは
、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で
介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭
川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性
があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者
の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につ
ながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも
受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団
体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員と
して雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国
で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための
２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ
支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を
選出して方針決定を行っていきます。
これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１００
０のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全
国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標に
しています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★（東日本のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自
薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介
護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が
見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい広域協会に登録し、市から
広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用でき
るようになりました。
★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いの
で、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい広域協会に登録し自薦ヘルパ
ーになってもらいました。
★（東京都） ３月までは全身性障害者介護人派遣事業を使って自薦の介助
者を使っていたのですが、４月１日にＢ市からＣ市に転居した関係で、新し
い区で受給者証がなかなか発行されず、５月はじめに４月１日付の受給者証
が送られてきました。区から広域協会を紹介され、電話したところ、緊急事
態ですからということで、特別に４月１日にさかのぼって自薦介護者の介護
を支援費の対象にしてくれるということで４月の介助者給与が出ることにな
り助かりました。
★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害
のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません
。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が広
域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物
にもつかえるようになりました。
★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています
。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸
引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでし
た。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので広域協会に登録して介護保険
を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年
の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているという
ことで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも広域協会に
登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎
日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。
求人広告の費用は広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人し
て介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ
、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は週３日勤務で月２０万
ほどの収入ができ、安定してきました。
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL/FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL/FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
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月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その２)
2005年 7月16日発行
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★障害者自立支援法の審議について
★障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
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■障害者自立支援法の審議について
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
８月１３日まで国会会期延長が決まりました。
自立支援法は、衆議院本会議で採決されました。その後、参議院本会議で
の厚生労働委員会の審議が始まっています。
参議院での日程は７月26日の厚生労働委員会で提案、審議入りになります
。その後は、郵政民営化法案絡みで全てのスケジュールが流動的です。
参議院の厚生労働委員会は、火曜日、木曜日が委員会予定日です。つまり
、全く空転が無い状況だとしても、７月２６、２８日、８月２、４、９日（
参議院本会議での採決を考えると１１日は開催されるかどうか 分かりません
）の５回です。１回の審議が５〜６時間程度と考えると、最大で３０時間く
らいです。もし、衆議院の委員会の時間並は必要ということになると、委員
会が１回飛んでも時間切れとなり、秋の国会で継続審議ということになりま
す。
さらに、自立支援法は、参議院で重要広範法案に格上げになり、今までの
委員会与野党理事ではなく、与野党の国対レベルで委員会日時を決めるとい
うことに変わりました。質問により首相も委員会に出席します。郵政民営化
の特別委員会と厚生労働委員会が重なる場合は、厚生労働大臣も郵政の委員
会で質問が出てそれに出席しなければいけないため、厚生労働委員会は郵政
の委員会の与党の質問時間のみしか開けなくなります。
現状では、「審議時間不足で、継続審議・秋の国会の冒頭に再提出」の可
能性が高まってきました。この場合、議員への問題点の説明のチャンスが増
えます。厚生労働省もこの法案のいい点を議員に何度も説明していますから
、その量を超える説明が必要です。
参議院の厚生労働委員会の議員への説明を行いましょう。GOOGLEなどのイ
ンターネット検索で検索すると厚生労働委員の名簿などがいろいろ出ていま
す。該当議員の地元の障害者団体は特に与党の厚生労働委員会議員に何度か
面会して説明をお願いします。
現在、困ったことに、政治でもマスコミでも自己負担の問題ばかりが注目
されています。今回の課長会議で厚生労働省が出した新しい資料も自己負担
の一部軽減の資料ばかりです。
自己負担の問題で、生命にかかわることはありません。現在、命にかかわ
る生活をしている最重度の１人暮らしの障害者は生活保護を使い、ヘルパー
制度の不足で生命の危機と共に暮らしています。この「独居・最重度のヘル
パー制度」の問題が命にかかわる最重要の課題です。議員への説明では、こ
れ以上自己負担の問題を話すことなく、「独居・最重度のヘルパー制度」の
問題を話していただけるようにお願いします。
（前頁からの続き）
◇議員への要望の内容の例など
議員へ回って説明する内容ですが、現時点では、以下のような見本内容の
うち、各団体の実情に沿ったものを考えて行ってください。
ここでは、法改正ではなく政省令で対応できる要望を書き出しましたので
、与党への要望もこの内容で行えます。
（なお、自分たちの生活を最初に説明してください）
１ 最重度の独居障害者等のヘルパー予算確保と国庫補助について
・２００３年度厚労省定点調査資料（注１）では、１日２０時間以上のヘル
パー制度利用者はヘルパー制度利用者全体の0.１％です。
（注１）障害者の地域生活支援のあり方に関する検討委員会の資料の基礎デ
ータより
・現在、独居の２４時間介護が必要な障害者に必要な時間数（場合によって
は毎日２０時間や２４時間）を決定している市町村は数十箇所ですが、その
市町村の障害ヘルパー事業費はそれほど大きくなく（注２）、日本全体に換
算しても、１８００億円（国９００億円）ですみます。（１７年度障害ヘル
パー予算は約１０６６億円（国５３３億円））。障害施設予算１兆２０００
億円（国６０００億円）、介護保険６兆円に比べても、それほど過大ではあ
りません。
早期に１８００億円の予算を確保し、命にかかわる、１人暮らしの最重度
障害者に、必要な時間が決定されることが必要です。
（注２）厚生労働省へ国庫補助請求した全国市町村の１５年度事業費実績よ
り算出
・家族の介護の得られない独居などの最重度障害者が、地域生活をできるよ
う、１人暮らしの最重度のヘルパー制度の一律の上限を設けず、必要不可欠
なヘルパー時間はつけるようにしてください。また、そのために、予算確保
と、国庫補助を確実に行える方式を整備してください。
・最重度の人工呼吸器利用者などが想定されている、重度包括の単価は現状
のヘルパー制度の日常生活支援の月７４４時間の合計単価より下がると、引
き受ける事業所がなくなるので、対象者の範囲は限定し、きちんとした単価
を設定してください。（現状の単価でも大幅に資金が不足していて、他の利
用者の黒字をまわして最重度の人工呼吸器利用者をサポートしている実態が
ある）。
・審査会に市町村が意見を聞く前に、市町村は利用者の利用計画を作ります
が、この利用計画を作る際に、最重度の独居の障害者は自分の説明をするの
に慣れていないので、確実に説明ができるまで、何度でも市町村に説明をで
きるように、その機会を（政省令または通知等で）保障してください。
・障害程度区分に、独居の場合は別区分をもうけ、特別障害者手当受給者（
全介助の全身性障害者など）の独居者は、国庫補助基準を月800時間分の「国
庫補助上限（この時間以下なら市町村が必要性を認めて重度訪問介護を実施
すれば国庫補助がつく数字）」としてください。
２ 外出介護について
（１）居宅支援事業（市町村事業）のガイドヘルパー制度について
・重度訪問介護や行動援護以外に区分される障害者の場合でも、重度で、な
れた介護者でないと、外出が困難な全身性障害者や知的障害者については、
現状のヘルパー指定事業者がガイドヘルパー制度を行え、利用者が自由に選
択できるようにしてください。
（注：全身性障害者でも、重度訪問介護の利用者はごく一部）
（２）重度訪問介護について
・重度全身性障害者の１〜２時間の外出介護は、身体介護と同単価を適用し
てください。（理由：重度訪問介護（現：日常生活支援）は、介護保険の生
活援助（家事援助）よりも単価が低いため、１〜２時間の重度全身性障害者
の外出を引き受けてくれる事業所はありません。現日常生活支援は８時間な
どの長時間連続利用を想定した制度だからです。通常のヘルパー利用者より
も重度な利用者向けの制度ですので、短時間利用の場合、単価は身体介護と
同じにすべきです。）
自己負担問題の要望を行わないように注意を
現在、議員などに出されている９９％以上の要望内容が自己負担の問題の
要望であると考えられます。このため、議員の注目点も、厚生労省の妥協案
も自己負担問題ばかりで、非常に弊害が出てきています。
介護サービス利用者の９９％以上は家族と暮らしており、それらの障害者
にとっては自己負担の問題も大きなことだとは理解します。が、１人暮らし
や障害者のみの世帯、家族が介護できない状態の最重度障害者の場合、１番
の問題は、命に関わるヘルパー制度の長時間利用の問題です。これらの最重
度の独居者などは、自己負担の問題の要望はあえて行わないようにし、「独
居・最重度の長時間の介護制度」の要望に集中してください。
どんな障害者もやがて家族の介護を得られなくなるときが来る可能性があ
ります。いま、その問題をきちんと要望して伝えられるのは、現在そのよう
な厳しい状況にいる障害者だけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
２４時間介護保障制度を全国に作ろう
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化さ
れました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害
者は自由に事業者を選択できるようになりました。
ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道
府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村
境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来か
ら、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分た
ちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サ
ービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４
時間の介助制度を作り上げてきました。
これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘル
パー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、
老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパー
も重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになり
ました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これ
により、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば
、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。
２０１０年ごろの目標
介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営
費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕
組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、
社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年まで
に全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い
、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
その次は、知的・精神・身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病お
よび重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事
者が主体的に）していくシステムを計画しています。
また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、
全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（
労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で
全国一律制度）を作っていきます。
注：東京などの一部団体では２４時間介助保障を交渉して作り、２４時間の
専従介助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の２４時間要介助の
全身性障害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知
的障害者や精神障害者への介助サービスも行なっています。もちろん短時間
の介助サポートもできます。いずれも個別ＩＬプログラムや様々な支援を（
自立生活をしている長時間要介助の）障害者役員が管理し健常者のスタッフ
などを部下として雇って（障害者と健常者で）運営しています。これら団体
は市から障害ヘルパーを委託されており、介護保険指定事業者にもなってお
り、収入は（今までの障害者団体に比べると）相当大きなものになります。
通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営
期間が必要かといいますと、まず、近隣の市の障害者が研修を受ける場合に
は、週１回（マネージャー＆コーディネーター会議の日に）通って１年間、
そのほかに近隣市の自立生活プログラムやピアカウンセリング、行政交渉に
は必ず全部出席していきます。２年目から団体を立ち上げ、まず１人目の自
立支援（施設や親元からの一人暮しの支援）を団体として行います。この際
などにも事細かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうし
て２人目、３人目と進み、ＩＬＰ、ピアカンなども講座型から個別までこな
し、介護制度交渉も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制
を強固にしていきます。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します
。これで最短の団体（実績）で４年ほどで上記のような総合的なサービスが
行なえるようになります。なお介護保険の事業者指定は実績が全くなくても
有資格ヘルパーが３人いれば取れるため、半年ほどで取ることが出来ます。
障害ヘルパーも２００３年からは同じ様になります。今は障害ヘルパーは市
に委託の交渉が必要になりますが介護保険事業者になっていたらすぐに委託
が受けられる市も増えてきました。
上記の（近隣市の障害者が研修を受けて団体を立ち上げていく）モデルを
もとに、必要な研修時間を計算すると、週１０時間程度で、年５００時間（
初年度のみ）となります。これと全く同じ事を行なうには年４００〜５００
時間に相当する研修が必要です。全国４７都道府県の事業者になりたい団体
・個人がこれを全部合宿研修で行うわけにはいきませんから、なるべく通信
研修＋電話相談でカバーして、合宿研修は少なめでやってみようと検討して
います。そのほか、近隣県で受講できる基礎ＩＬＰ・ピアカンなどは極力近
隣地域で受けることで体力や時間、費用が節約できますので極力参加するよ
うにお願いします。
通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）
障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と
宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当
事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間
介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援
、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研
修の参加者を募集しています。
くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進
協会団体支援部10時〜22時）へ。
通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）
団体名（ ）
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別
＆職名
Tel
Fax
メール
推進協会団体支援部 FAX 0424-67-8108まで
（次ページも参照してください）
各団体からの研修参加者の人数について
通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長
時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です
。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。
参考資料：推進協会が通信研修を行う団体・個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持ってい
ただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまで
バックアップします。）
推進協会支援団体基準について
（１） 運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者
が障害者であること。
介助保障の当事者団体（介助を必要とする方自身で運営する団体）ですか
ら、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにしてくだ
さい。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、なるだけ
運営委員会に加えて下さい。
（２）代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害
者であること。
代表者及び運営実施責任者（事務局長）は、なるだけ、介護ニーズの高い
方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップする
等の人事を可能な限り検討して下さい。また、団体設立後数年経ち、より重
度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登用して役職としてエンパ
ワメントしていってください。
（３）２４時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の
人のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
例えば、２４時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、２４時間
介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、最
重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、それ
以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
（４）当事者主体の２４時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し
、行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
２４時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの利
用可能時間数上限を交渉して毎日２４時間にする必要があります。交渉を行
うには一人暮らしで２４時間つきっきりの介助を要する障害者がいる事が条
件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益を使い、
２４時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交渉すること
を義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的猶予が認めら
れています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別に判断します。
（５）自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ＩＬプログラム、ピ
アカウンセリングを今後実施すること。
介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基本
です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ＩＬプログラム＋個別ピア
カウンセリングを行います。
（６）身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
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月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その３)
2005年 7月23日発行
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紙媒体の月刊全国障害者介護制度情報の主記事を分割・抜粋しお送りします。
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★障害者自立支援法案の付帯決議
★７月22日障害保健福祉関係主管課長会議報告
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■障害者自立支援法案の付帯決議
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
７月１３日、衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法案が可決されました
が、同時に付 帯決議も可決されました。
民主党は法案には反対しましたが、付帯決議には賛成しました。
この付帯決議は自民党議員と民主党議員が下書きしたもので、最終日に突然
出ました。障 害者団体との相談はありませんでした。政省令にも影響する重
要なものですので、参議院 では障害者団体に事前に相談していただきたいと
思います。
なお、参議院では衆議院の２倍ほどの付帯決議がつくのが普通です。付帯決
議の案を障害者団体に聞いている政党もあります。
障害者自立支援法案に対する附帯決議
1 附則第三条第一項に規定する障害者の範囲の検討については、障害者など
の福祉に 関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、
サービスを必要と するすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みに
するよう検討を行うこと。
2 附帯第三条第三項に規定する検討については、就労の支援も含め、障害者
の生活の 安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての
一体的な見直しと 併せて、障害者の所得の確保に係る施策のあり方の検討を
速やかに開始し、三年以内 にその結論を得ること。
3 障害福祉サービス及び自立支援医療の自己負担の上限を決める際の所得の
認定に当 たっては、障害者自立の観点から、税制及び医療保険において親・
子・兄弟の被扶養 者でない場合には、生計を一にする世帯の所得ではなく、
障害者本人及び配偶者の所 得に基づくことも選択可能な仕組みとすること。
また、今回設けられる負担軽減の措 置が必要な者に確実に適用されるよう、
障害者及び障害児の保護者に周知徹底するこ と。
4 市町村の審査会は、障害者に実情に通じた者が委員として選ばれるように
するこ と。特に障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正
な立場で審査が 行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいこ
とを市町村に周知するこ と。また、市町村が支給決定を行うに当たっては、
障害者の実情がよりよく反映され たものとなるよう、市町村職員による面接
調査の結果や福祉サービスの利用に関する 意向を十分踏まえるとともに、不
服がある場合には都道府県知事に申し立てをおこな い、自ら意見を述べる機
会が与えられることを障害者及び障害児の保護者に十分周知 すること。
5 国及び地方自治体は、障害者が居住する地域においては、円滑にサービス
を利用で きるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害福祉計画に充
分に盛り込むとと もに、地域生活支援事業として位置づけられる移動支援事
業、コミュニケーション支 援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事
業などについては、障害者の社会参 加と自立生活を維持、向上することを目
的として、障害福祉計画の中に地域の実情に 応じて、これらサービスの数値
目標を記載することとするとともに、これらの水準が これまでの水準を下回
らないための十分な予算の確保を図ること。
6 自立支援医療については、医療上の必要性から継続的に相当額医療費負担
が発生 することを理由に、月ごとの利用者負担の上限を設ける者の範囲につ
いては、速やか に検討を進め、施行前において適切に対応するとともに、施
行後も必要な見直しを図 ること。
自立支援医療費のうち、児童の健全育成を目的としたものについては、そ
の趣旨 に鑑み、施行までに利用者負担の適切な水準について充分検討するこ
と。
7 精神病院におけるいわゆる7.2万人の社会的入院患者の解消を図るととも
に、それ らの者の地域における生活が円滑におこなわれるよう、必要な措置
を講ずること。
8 居住支援サービスの実施にあたっては、サービスの質の確保を前提に障害
程度別に 入居の振り分けがおこなわれない仕組みや重度障害者が入居可能な
サービス基準の確 保、グループホームの事業者の責任においてホームヘルパ
ーの利用を可能とすること などについて必要な措置を講ずること。
9 良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな障害福祉サー
ビス体系 において、その柔軟な機能が発揮できるよう位置づけるとともに、
新たな施設体系へ の移行がスムーズに行えるよう、必要な措置を講じること
。
10 障害者の虐待防止のための取り組み、障害を理由とする差別禁止に係わる
取り組 み、成年後見制度その他障害者の権利擁護のための取り組みについて
、より実効的な ものとなるよう検討し必要な措置を講じること。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■７月22日障害保健福祉関係主管課長会議報告
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
今回は障害福祉サービスの利用者負担についての説明に多くの時間がつかわ
れました。
配布された資料は以下です。
資料１−１ 障害福祉サービスに係る利用者負担について
資料１−２ 利用者負担の見直し
資料１−参考１ 利用者負担のフローチャート
資料１−参考２ パンフレット案
資料２ 心神喪失者等医療観察法の施行について
資料３−１ 障害者自立支援法案の審議状況（衆議院）
資料３−２ 障害者自立支援法案に対する修正案要綱
資料３−３ 障害者自立支援法案に対する附帯決議
資料３−４ 衆議院厚生労働委員会において与党より確認的に行われた質問
及びそれに対する答弁
衆議院の委員会審議、修正、付帯決議等を踏まえ示された方向性を制度上
どのように反映していくかを中心に、上限額の設定、個別減免、高額サービ
ス給付費、入祖施設食費・住居費の補足給付、社会福祉法人減免、生保移行
防止の個別減免、それぞれについて資料に基づき、細かいしくみの説明（資
料１−１）と実際の事務処理（資料２−１）についての概要が示されました。
今回、国会審議を受けて新に出されたものは主に、
・利用者負担上限額を税制控除・社会保険の被扶養者を受けない場合本人の
みの収入に応じて決定していくしくみ
・低所得者１に該当する場合の本人のみの収入に応じて上限額を決定のしくみ
・グループホームの方の個別減免に関わる、一定程度の預貯金・資産につい
ての認定について
・通所施設、児童入所施設、ホームヘルプの社会福祉法人減免制度について
の４点です。
次いで、医療観察法の施行に関する簡単な報告、午後はこれまでの国会（衆
議院）での審議状況、与党提出の修正案、付帯決議についての解説、質疑応
答がありました。
質疑応答では市町村事務の細かい事項が多くありましたが大きな部分に関わ
るものを下記に掲載します。
Ｑ．「申請書などの各様式は示されるのか。示されるのであればいつ頃にな
るか」
Ａ．「次回以降、随時出せるものは出していく。作業をいそいでいる」
Ｑ．「現在支給決定に関わる障害程度区分の試行事業が行われているが、こ
の試行事業の体制・内容がそのまま本制度に移行するのか」
Ａ．「今回の障害程度区分の試行事業はあくまでモデルで、実際につかう調
査項目や障害程度区分は今回の試行事業の結果から検討し示したい。審査会
も試行事業における審査会がそのまま移行するわけではなく、人数、委員の
要件（例えば医者が入るのかなど）は施行に向けて検討することになる」
Ｑ．「上限額設定に関わる世帯の認定は住民基本台帳（＝住民票）で行うと
されているが、住民票上世帯分離されていれば、税制控除を受け社会保険被
扶養者となっていても本人にのみの所得とするのか」
Ａ．「まず、住民基本台帳が基本になるので、そこで世帯分離されていれば
本人（とその配偶者）のみの収入で認定する」
Ｑ．「社会福祉法人減免は、利用者の地域に社会福祉法人が提供するサービ
スがない場合NPO法人でも減免が可能か」
Ａ．「当該地域をカバーする社福法人がなければ、NPO法人でも減免は可能。
この部分の整理のは国が定める部分はガイドラインで示し、あとは市町村の
裁量で決めて頂く」
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月 刊 全国障害者介護制度情報 7月号抜粋メールマガジン版(その４)
2005年 7月30日発行
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★主管課長会議資料での新情報（在宅分）
★引き続き、課長会議資料の自治体からの質問と厚生労働省の回答を掲載し
ます
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■主管課長会議資料での新情報（在宅分）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
生活保護基準より収入の少ない障害者（国民障害基礎年金と手当のみの収入
など）の自己負担免除について
いままで、１人暮らしや障害者のみの世帯などで、就労していない場合、
障害基礎年金と手当てだけなら生保基準以下なので、ヘルパー制度の自己負
担は（個別減免で）０になると思われていましたが、今回、新しい資料が出
ました。
自己負担を０にするためには、まず、障害者が生活保護担当係に生活保護
の申請をして、「ヘルパー制度の自己負担減免をしたら生保にならなくてい
い場合」に障害福祉担当係より自己負担分が補填される・・・・という案が
出ました。
これでは、貯金が１５万もあれば、却下ですし、資産の保有もあると却下
になります（最低限の自宅の保有などは生活保護が認められるのでそれは除
く）。
詳しくは次ページからの４ページ分の課長会議資料をご覧ください。
２万４０００円の自己負担を払えなくなる方は、いまから生活保護申請の
準備をしておくしかありません。たとえば、親類が障害者名義で土地登記や
貯金をすることがよくありますが、そのような資産がないか確かめ、今すぐ
返上して、生活保護を受けることができるようにしておくことをお勧めしま
す。
また、生活保護でも、車の保有は、週に４回ほど通う作業所や障害者団体
事務所があれば、重度の全身性障害者なら認められます（徒歩やバスで通え
ない場合）。ただし、車の維持経費は団体などから援助されていることが条
件となります。小さな「支援する会」などを作ってそこからの援助を実際に
受けるということでもかまいません。通所先からの援助でもかまいません。
生活保護の詳しいことはＨＯＷＴＯ介護保障資料４巻をご覧ください。
また、生活保護になると、他人介護料大臣承認（月１３万円代〜１９万円
台）が受けられます。これはヘルパー制度など他の制度では、「その障害者
に必要な介護時間に１日４時間以上空白ができてしまう」という場合に受け
られます。
（３ ）生活保護・境界層対象者に対する負担軽減措置について
＜考え方＞
利用者負担の見直しにより、障害福祉サービスを利用する者が生活保護の受
給の対象者となる場合には、生活保護の適用対象でなくなるまで利用料を減
額することとする。
また、受給対象者施設に入所する障害者が、食費等実費負担が重いことによ
り、生活保護受給対象者となる場合については、定率負担にあわせ、食費等
実費負担についても、一定額まで軽減することとする。
＜軽減の方法＞
1 定率負担の軽減措置（居宅・施設共通）
障害福祉サービスの定率負担を負担しなければ、生活保護の適用対象でな
くなる場合には、生活保護の適用対象でなくなるまで月額負担上限額の区分
を下げる。
負担上限額 40,200円 → 24,600円 → 15,000円 → 0円
2 施設入所者の食費負担軽減措置
（２０歳以上）
定率負担の利用者負担を０円まで減免しても生活保護対象者となる場合は
、生活保護の適用対象にならなくなる範囲まで食費等を軽減する。
軽減する範囲については、食費実費基準額（５．８万円）から食費最低負
担額である２ ．２ 万円控除した額（３．６万円）を上限とし、生活保護の
受給対象とならなくなるまで補足給付を支給。
なお、生活保護の対象者については、収入額にかかわらず、３．６万円（
５．８万円−２．２万円）を支給する。
※２．２万円については、もっとも所得の低い世帯においても必ず負担
する食費・光熱費等であるため、２．２万円までは負担を求めること
とする。
1定率負担
生保世帯
０
低所得世帯
24,600 →15,000 →0
一般世帯
40,200 →24,600 →15,000 →0
2実費負担
生保世帯
22,000
低所得世帯 一般世帯
58,000 〜22,000 （生保適用対象でなくなるまで減免）
補足給付
生保世帯
36,000
低所得世帯 一般世帯
36,000 〜10
（２０ 歳未満）
一般世帯において、定率負担の利用者負担を０ 円まで減免しても生活保護
対象者となる場合は、低所得者世帯とみなして、補足給付を支給。
すでに低所得者世帯の補足給付を支給されている場合は、どこで暮らして
いてもかかる費用の負担を求める考え方から、それ以上の補足給付の特例措
置は講じないこととする。
生活保護の対象者については、低所得者世帯と同様の実費負担を求めるこ
ととする。
※ 補足給付の計算方法
・低所得者世帯、生活保護世帯
補足給付額＝2.5（その他生活費*）＋1.5（定率負担相当分として固定）+5
..8（食費等実費基準額）−5.0 （所得階層ごとの標準支出額）＝1.0万円
・一般世帯
補足給付額＝2.5（その他生活費*）＋定率負担相当分（一人当たり報酬単
価／日×30.4 日×0.1 ）+5.8 （食費等実費基準額）−7.9 （所得階層ごと
の標準支出額）
*１８ 歳未満の場合は0.9 万円加算して、3.4 万円とする。
定率負担を１ ．９ 万円とした場合
1定率負担
生保世帯
０
低所得世帯*
24,600→15,000→0
一般世帯
40,200→24,600→15,000→0
2実費負担
生保世帯
10,000
(1,000)
低所得世帯*
10,000
(1,000)
一般世帯
35,000 →10,000
(26,000 →1,000)
補足給付
生保世帯
48,000
(57,000)
低所得世帯*
48,000
(57,000)
一般世帯
23,000 →48,000
(32,000 →57,000)
（ ）内は１８ 歳未満の場合
*低所得者世帯については、補足給付の特例措置は行われない。
＜手続き＞
福祉事務所において、生活保護の申請をした者について、
1 定率負担のみ軽減すれば生活保護の対象者とならない場合
保護の却下を行うとともに、却下通知書に定率負担を24,600円または15,000
円または0円とすることを記載する。
利用者は保護の却下通知書を添えて、市町村に定率負担の減免の申請を行
う。
市町村においては、申請を受けた場合は、定率負担の減免措置を講ず
る。なお、申請された日の属する月の初日にさかのぼって、当該上限額を適
用し、次の定期月額負担上限額の見直し（年に１回の支給決定の見直し）が
行われるまで適用する。
2 1に加え、食費負担を減免すれば生活保護の対象者とならない場合保護の
却下を行うとともに、却下通知書に、下記事項を記載する。
・「特例補足給付対象者」
・生活保護において認定した収入額、その者に適用される生活保護の最低
生活費の額
利用者は保護の却下申請書を添えて、市町村に定率負担の減免及び補足給
付の特例額の申請を行う。
市町村においては、保護の却下申請通知書に記載された情報を元に、特例
補足給付の額を決定する。
なお、申請された日の属する月の初日にさかのぼって、当該補足給付の額
を適用し、次の定期月額負担上限額の見直し（年に１回の支給決定の見直し
）が行われるまで適用する。
＜市町村及び福祉事務所での具体的な事務の流れ＞
１ 障害福祉サービスを利用する者が、福祉事務所に生活保護の申請を行った
場合、福祉事務所に対し、市町村の障害部局は
1 該当者の定率負担の額（個別減免後の額）
2 食費等実費負担額（すでに支給されている補足給付の額を控除した額）
3 補足給付の額
を情報提供する。
２ 福祉事務所においては、生活保護基準に上記1及び2の額を加算した額と
、申請者の収入額を比較し、
A 1の額を減免しなくても生活保護の受給対象とならない場合
生活保護を却下する。（障害部局での対応は不要）
B 1の額を24,600 →15,000 →0 に減免すれば生活保護の受給対象とならな
い場合
保護を却下し、却下通知書に「定率負担減免相当」及びどの段階であるか
を記載する。
C 1の額を０ 円にしても、生活保護の受給対象となるが、3の額を最大３．
６万円まで増額すれば食費等実費負担額が軽減され、生活保護の受給対象と
ならない場合
保護を却下し、却下通知書に以下のことを記載する。
・「定率負担減免相当」及びその額が０ 円であること。
・「補足給付特例対象」であること。
D 1の額を０ 円にしても、3の額を３ ．６ 万円まで増額しても食費等
実費負担額が重く、生活保護基準を下回る場合
生活保護の対象となる。
３ 利用者は却下通知書を添えて、市町村の障害部局に定率負担減免または補
足給付特例申請を行う。
４ 利用者から申請された市町村の障害部局は、
B の場合は、却下通知書に記載された額まで定率負担を減免する。
C の場合は、定率負担を０ 円にしたうえで、却下申請書に記載された情報
を元に、生活保護基準に１ 2の額を加えた額から認定収入額を控除した額を
、現在支給している補足給付の額に加えて支給することとする。
変更後の定率負担及び補足給付の額は申請のあった月の属する日の初
日にさかのぼって適用する。
５ 市町村の障害部局はD の場合については、補足給付を３ ．６ 万円支給
する。この場合、保護が開始された月に属する月にさかのぼって効力を
有するものとする。
これ以外にも、施設やグループホームを中心に新規情報がたくさん課長介護
資料に掲載されています。ホームページに掲載していますので、ご覧くださ
い。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇引き続き、課長会議資料の自治体からの質問と厚生労働省の回答を掲載し
ます
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成１７ 年７ 月２２ 日
６ 月９ 日全国会議へ提出された質問事項（制度改正関係）について
（注）６ 月９ 日の全国会議に地方自治体から提出された主な質問事項（制
度改正関係）について、整理したもの。
新支給決定手続き
質問の内容
1.現在、既に支援費に基づき施設入所の決定を受けている者については、新
支給決定に係る障害程度区分の認定を受ける必要がないということで良いの
か。
2.精神の居宅サービスについても、１８ 年１ 月から利用者負担が変更とな
るのか。また、精神については、現行支給決定制度がないがどのように取り
扱うのか。
3.認定調査員等の研修の経費については助成はないのか。
現段階の考え方
1.１８ 年９ 月末において、現に支援費の決定に基づき施設に入所している
者で、１０ 月以降引き続き入所している者については、新支給決定を受けな
くても、現に受けている支給決定に係るサービスの支給を受けることができ
る経過措置を設けている。
2.利用者負担については１８ 年１ 月より１ 割負担となる。
また、精神の居宅サービスについては、法律上「みなし支給決定」という仕
組みがないので、１８ 年１ 月までに自立支援法に基づく新しい支給決定を
行っていただくことになるが、施行が円滑に行われるような方策を検討して
いるところ。
3.都道府県が実施する認定調査員等の研修については国庫補助（二分の一）
を予定している。
利用者負担
質問の内容
1.グループホーム利用者の費用尺度について、６．６万円の数字の根拠は何
か。
また、これまでの資料では６．６万円の内訳が示されていたが今回の資料で
内訳を示していないのはなぜか。
2.自県内のグループホームに入所している、障害年金２級受給のみの者につ
いては、前回資料に示されている費用内訳以上に食費等の負担が生じるが、
利用者負担の改正に加え、地域生活支援事業のサービスを受けるとなれば更
なる負担が生じる状況にあり十分考慮してほしい。
3.６ 月９ 日全国課長会議資料１ のＰ１４ について、低所得者に対する通
所施設の食費の人件費部分については、どのような形で支払われるのか。
4.６ 月９ 日全国課長会議資料１ のP２２ の就労継続支援について、事業主
が負担して減免が行われる場合について、障害者雇用調整金が支給されてい
るケースが挙げられているが、なぜなのか。
5.個別減免した場合の国・県・市町村の負担割合はどうなるのか。
6.収入認定の基準となる６ ．６ 万円や２ ．５ 万円は生保基準より低いが
生活保護世帯とそれ以外の世帯との逆転現象は起きないのか。
7.補足給付については利用者の医療費を考慮して決めることになるのか。
8.施設の相互利用制度における１８ 年１ 月以降の利用者負担額については
施設サービスの取り扱いに準ずるとかんがえてよいか。
9.入所施設の個別減免を行なう場合、成年後見人制度にかかる費用も考慮す
る必要があると考えるがどうか。
現段階の考え方
1.６．６万円というのは障害年金２級をイメージしているが、グループホー
ムで生活する障害年金２級のみの者については、利用者負担が非常に厳しい
ということから、今回の利用者負担については新たな負担をいただかないと
いうことにしている。６．６万円を超える収入を超えた場合については、一
定の割合により負担頂くということにしている。
従来、この個別減免の基準となる費用尺度のうちの居住費については、内
訳で示した額を上限とし、実際の支出額がその内訳よりも少ない場合には、
その少ない額を費用尺度とすることも検討していたがより簡便でわかりやす
くするため、実際の支出額にかかわらず、６.６万円を費用尺度とすることと
したものであり、この取扱いの方が利用者にとって有利になるものと考えて
いる。
2.グループホームの個別減免については、一定額以上の預貯金がない場合に
ついては、障害基礎年金２級（月額６ ．６ 万円）のみの収入で生活する方
が、新たに定率負担を負担することにより、生活できなくなることがないよ
う、定率負担がゼロとなるよう設定しているところであり、障害者の収入が
６ ．６ 万円以下の場合、定率負担は生じない。その場合、６ ．６ 万円の
中で食費やその他生活費を賄うこととなる。
なお、自治体によっては、家賃が高くて６ ．６ 万円では生活ができない
という意見もあるが、このことについては、地域格差があることは承知して
いるが、全国一本の制度であり、基準は統一せざるを得ないと考えている。
なお、自治体が行っている家賃補助については、それは全額家賃に充当さ
れるので、収入として認定しないこととしている。
3.報酬として施設に支払われる（法定代理受領）。
4.事業者減免は事業主による判断となるが、障害者雇用調整金が支給されて
いること等も考慮して、減免措置を行うことを可能としたものである。
5.減免した部分は給付を行うことになるが、この給付についての負担は通常
の給付と同様、国１ ／２ 、都道府県１ ／４ 、市町村１ ／４ となる。
6.生活保護の場合は、資産等がないこと、扶養義務がないこと等が受給の前
提となっていること等、収入面だけではなく、他に負担能力が全くないこと
が求められているが、本制度においては預貯金についても３５０ 万円まで保
持してもよいこととしているので、必ずしも生活保護と同じ考え方をとって
いるわけではない。ちなみにその他生活費２ ．５ 万円というのは家計調査
で把握した最小限必要とされる１ 人当たりの金額であり、低所得者とのバラ
ンスも考慮している。
7.補足給付については２０ 歳以上と２０ 歳未満で異なるが、医療費は在宅
で暮らす者との均衡からその他生活費に含まれており、医療費を別枠で考慮
して補足給付を出すということではない。
8.利用者負担額については、サービスにかかる費用の１ 割をご負担いただく
こととしており、相互利用の場合であっても、同様の取り扱いである。
9.個別減免を行う際に収入から控除する必要経費は、税、医療保険の保険料
としており、成年後見人制度にかかる費用を控除することとはしていない。
なお、知的障害者及び精神障害者の成年後見制度利用への支援については、
平成１８ 年度予算に向けて、今後、具体的なあり方等について検討すること
としている。
事業体系・サービス内容（現行を含む）
質問の内容
1.新体系サービスの施設において、身体障害者デイサービス事業と知的障害
者デイサービス事業の相互利用、地域生活支援事業の相互利用並びに６５ 歳
未満の身体障害者による介護保険法の指定通所介護事業所及び指定短期入所
生活介護事業の利用について、障害者自立支援法上どうなるのか。
2.障害者自立支援法上、身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係る旧体
系の授産施設の相互利用制度についてはどうなるのか。
現段階の考え方
1.障害者自立支援法における新しい事業体系については、サービスの対象者
を障害種別により限定するものではなく、サービスの内容・目的・性格とい
った「機能」に着目し、今までの事業体系とは全く異なる再編を行うもので
ある。
したがって、今後、各サービスにおいては、障害種別にかかわらず、共通
の制度により提供することとなり、具体的には、一つの施設において異なる
障害を持つ人にサービス提供することが可能となることからも、現行の相互
利用制度は、新しい事業体系の中で普遍化されることとなる（なお、事業者
においては、専門とする障害種別を明らかにするなど一つの障害種別に係る
サービス提供も可能）
なお、障害者自立支援法に定める障害者が介護保険法による指定事業所を
利用する場合の取扱いについては、今後、関係部局と検討してまいりたい。
2.旧体系施設については、身体障害者、知的障害者、精神障害者がそれぞれ
、異なる障害種別を利用できる制度は引き続き行う方向で検討を進めている
が、具体的な方法については、現在検討中であり、サービスの基準や報酬の
見直しと併せて速やかにお示ししたいと考えている。
指定・運営基準、報酬
質問の内容
1.訓練等給付については、一定期間満了すれば原則更新しないとあるが、成
果が上がらなかった者については、もう１ 度別の訓練等給付を支給決定する
のか、あるいは以降は支給決定自体を行なわないこととなるのか。
また、訓練等給付の一つである、共同生活援助については、何が成果の判
断基準となるのか。効果が上がらなければ住まいの場自体を失いかねないと
考えられるがどうか。
現段階の考え方
1.訓練等給付に係る支給決定の更新については、原則として行わないことと
しているが、訓練終了時に行う個別プログラムに基づく訓練結果を評価した
上で、その結果、
(1)訓練により一定の改善が見られ、
(2)給付の継続により、更なる成果が期待できる
ようなケースについては、訓練期間を延長することがあり、現時点における
イメージとしては、追加訓練期間等を明示した個別支援計画を作成し、支給
決定の更新を行うこととしている（H17.4.28 全国課長会議で提示済）。
共同生活援助は、自立訓練や就労移行支援とは異なり、サービス提供期間
は限定せず、地域において共同生活を営むのに支障のない障害者を対象に、
主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常
生活上の援助を行うサービスである。
さらに
(1)利用者ごとに、個別支援に関するプログラムを作成し、当該プログラムに
沿ったサービスを提供すること
(2)プログラムの作成や継続的な評価を行う責任者を配置することなど、より
個々の利用者の特性に応じた適切な支援が行われるよう、提供するサービス
の質の向上を図ることに重点を置いて、現行制度を見直していくこととして
おり、具体的なサービスの評価方法については、今後、関係者の意見を伺い
ながら、検討してまいりたい。
事業者指定
質問の内容
1.現行の身体・知的障害者デイサービスの指定を受けている事業所について
、１８ 年１ 月以降は、身体・知的それぞれで指定を受けるのか。それとも
３ 障害のデイサービスとして指定を受けるのか。３ 障害で指定を受ける場
合、例えば、現行身体で指定を受けている事業所について、精神障害者のサ
ービス受給希望に対して、応諾しなければならないのか。
2.事業所のみなし指定事務はどのような事務を想定しているのか。また、公
示も行なうのか。
3.事業者のみなし指定について、現在は事業者番号を法別・サービス別に設
定しているが、新しく設定することとなるのか。また、WAM ネットに台帳シ
ステムがあるがそのシステムとの関係はどうなるのか。
4.事業者指定について、大都市特例はどうなるのか。
5.施設の設置届についても、都道府県に一本化されるのか。
現段階の考え方
1.現行支援費制度で指定を受けている身体障害者デイサービス及び知的障害
者デイサービス事業所は、１８ 年１ 月に新法に基づく障害者デイサービス
事業所としてみなし指定されるこの場合新法では３ 障害を統合しているので
制度上は３ 障害を対象としたデイサービスを行う事業所として指定を受けた
こととなる。
ただし、応諾義務については、制度上は３ 障害の区別はしていないが、一
方ではサービス提供に係る専門性を認めてもいいのではないかと考えており
、また現在、障害種別毎にサービスを提供している状況も踏まえ、制度施行
当初においては、他の障害種別からの受給希望に対しては、応諾しないこと
も認める方向で検討中である。
2.事業者のみなし指定は、法律上何らの手続なしに指定の効果が生ずるもの
であるが（精神保健福祉法上の居宅支援事業者については、現行において指
定制度がなく届出制度であるため、省令でみなし指定の範囲、手続を定める
。）、障害者自立支援法第５１ 条の規定に基づく指定事業者の公示を行う必
要がある。これらの点も含めてみなし指定に係る具体的な事務処理方法は現
在検討中であり、できるだけ早期にお示ししたい。
3.平成１８ 年１０ 月の新体系移行までの間は、指定障害福祉サービス事業
者の事業者番号については、都道府県及び市町村のシステム改修等に係る負
担軽減を図る観点から、基本的に現行支援費制度における事業者番号の桁数
や付番ルールによることとし、みなし指定事業者にあっては、原則として平
成１８ 年９ 月以前までは支援費制度での事業者番号を引き継ぐ方向で考え
ている。
ＷＡＭ ネットにおける支援費事業者情報については、上記の措置等により
、円滑に新法に対応したものとなるよう、運営主体である独立行政法人社会
福祉・医療機構と調整していく予定である。
4.１８ 年１ 月から９ 月までの間においては、大都市特例に基づき、現行支
援費制度において指定を行っている都道府県・政令市・中核市がこれまでど
おり指定を行い、１８ 年１０ 月以降においては、大都市特例を廃止し都道
府県に一本化することとしている。
なお、精神保健福祉法上の居宅支援事業者については、現行において指定
制度がなく届出制度であるため、みなし指定を含めた１８ 年１ 月から９ 月
までの間の指定の主体等については、現在検討中であり、今後お示ししたい
と考えている。
5.国、都道府県及び市町村以外の者が障害者支援施設の設置する場合の届出
等については、社会福祉法に定めるところにより行うこととしており（法第
８３ 条第４ 項、社会福祉法における大都市特例の取扱いに基づき、現行支
援費制度にお）ける施設と同様、政令市・中核市が届出・指導監督等を所管
する方向で検討している。
費用負担
質問の内容
1.自立支援給付に係る国庫負担金は国から県・市町村に直接交付されると考
えてよいか。
2.従前の例により運営する精神障害者社会復帰施設については、１８ 年１０
月から現行運営費補助が基本的に９０ ／１００ 相当と理解しているがどう
か。
現段階の考え方
1.障害福祉サービスに係る自立支援給付費の国庫負担金は、国から市町村に
直接交付されるまた自立支援医療に係る自立支援給付費の国庫負担金につい
ても国から都道府県又は市町村に直接交付される。
2.精神障害者社会復帰施設については、平成１８ 年１０ 月から新体系への
移行が始まるが、平成２４ 年３ 月３１ 日までの経過措置期間中における現
行の精神障害者社会復帰施設運営費補助金の詳細な内容については、平成１
８ 年度概算要求において検討していく。
補装具
質問の内容
1.補装具の利用者負担について、負担上限額、介護給付費等の利用者負担額
との合算による給付ついてはどうなるのか。
現段階の考え方
1.１８ 年１０ 月以降については、要した費用の一割負担となる。また、所
得に応じて上限額を設定する予定である。
なお、負担上限額については検討中である。
また、合算については、介護給付・訓練等給付と、自立支援医療、補装具
は別の制度であるので、補装具と介護給付・訓練等給付との合算は行わない。
地域生活支援事業
質問の内容
1.地域生活支援事業は市町村の判断とされているが、障害程度に応じたサー
ビス標準類型や利用者負担額の考え方について国で何か基準を示す予定はあ
るのか。
また、相談事業については無料と聞いているが、その他はどうなるのか。
2.福祉ホームについて、地域生活支援事業に移行する場合、福祉ホームの入
所の決定等、援護の実施者はどこが行なうこととなるのか。また、運営費基
準は、１ 箇所当たりになるのか、人員あたりとなるのか。
現段階の考え方
1.基本的には地域生活支援事業は実施する自治体の裁量をもって弾力的に運
用されるということとなり、利用者負担についてもその方向で検討中である
が、具体的にサービス内容をどのように設定するか等については、今後検討
してお示しすることとなる。
2.福祉ホームについては、１８ 年１０ 月以降は原則として市町村の地域生
活支援事業の一環として実施することとなる。
なお、運営費基準については、今後予算編成課程の中で検討することとして
いる。
審査支払システム
質問の内容
1.審査支払システムについて、１９ 年１０ 月運用開始とあるが、なぜ法の
施行に合わせた早期の対応ができないのか。
現段階の考え方
1.国保連の支払いシステムの構築に向けて準備を進めているところであるが
、現在、各々の自治体などで個々に運用されている事務処理方式について全
国統一となる標準方式の検討を行い、平成１８ 年１０ 月にスタートする新
たな施設・事業体系に沿った報酬体系が決まってから、本格的なシステム開
発が行えるようになるため、相当な期間を要することなどから、平成１９ 年
１０ 月からの運用することとしている。
その他
質問の内容
1.市町村審査会、介護給付等不服審査会の定数については、条例で定める必
要がある。介護保険導入時においては、定数を定める条例の準則を示された
が、今回も同様に準則が示されるのか。示されるとしてそれはいつ頃になる
のか。
2.障害福祉サービス関係の周知用リーフレットやポスターの作成予定はある
か。
現段階の考え方
1.市町村審査会の定数を定める条例及び障害者介護給付費等不服審査会の設
置条例については、本年の１１ 〜１２ 月議会への条例案提出のための準備
作業に間に合う時期に参考例をお示ししたいと考えている。
2.法案の成立後できるだけ早い時期に、障害者自立支援法の周知用リーフレ
ットを作成し、地方自治体等に配布したいと考えている。
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UP:20050813 REV: 20170129
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