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『全国障害者介護制度情報』2005年04月号




月 刊 全国障害者介護制度情報ホームページ:www.kaigoseido.net

★道路運送法80条の運営協議会についての事務連絡
  国土交通省 各県で市町村をブロック化するよう求める
★扶養義務者の範囲から親や兄弟・子供が外れる
   来年1月からの障害者自立支援法の自己負担で
★4月からのヘルパー時間数アップに向けて交渉を

4月号 2005.4.27
編集:障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会
〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302
発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 9時〜17時)
       TEL・FAX 0120−870−222(フリーダイヤル)
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制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時)
       TEL 0037−80−4445(フリーダイヤル)
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郵便振込口座名:介護保障協議会   口座番号:00150-8-412763

目次
4・・・・2時間ルールと行動援護に関する支援費Q&Aが出ました
5・・・・支援費制度関係Q&A集
9・・・・東京都X区で最重度の利用者に対し、2時間ルールに対する特例
10・・・障害者自立支援法の自己負担金の個別減免 申請者には貯金調査
11・・・自己負担の扶養義務者の範囲から親や兄弟・子供が外れる
14・・・自民党障害者特別委員会の注目点
16・・・介護福祉士試験の実技試験が、無試験の講習に変わります
17・・・東京都A市で入院中のヘルパー利用が在宅時と同時間認められる
18・・・生活保護基準・17年度版
22・・・平成17年度住宅扶助特別基準額 
24・・・国土交通省が道路運送法80条の運営協議会についての事務連絡
28・・・5月の大行動・国会行動について
29・・・ALS以外にも吸引を認める通知が出ました


【お知らせ】
4月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を
 これから1人暮らし開始して交渉する方は4月〜8月に1人暮らしを始めるほうがよいです。12月以降3月までの1人暮らし開始ではヘルパー予算が増える分の国庫補助がつきません(通常は10月以降の増加予算分は国庫補助がつきませんが、昨年度は、急激に利用が増えたので、12月上旬の取りまとめまでの実績分が国庫補助として認められました。しかし、12月中旬以降に1人暮らしを始めた障害者の分は国庫補助対象になりませんでした)。今からなら、4月からの時間数アップに向けた交渉を行うことになります。交渉は今から行えます。元々1人暮らししている方も、今から4月の時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で24時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。
 当会制度係0037−80−4445(通話料無料)11時〜23時。


資料集7巻ができました。申し込み受付中。
Howto介護保障 別冊資料
7巻 ヘルパー制度の資料集 支援費制度版&2002年度〜2004年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事抜粋
目次
3・・・・・第1章 全国各地の交渉状況
83・・・・第2章 支援費制度について
165・・・第3章 支援費ヘルパーの国庫補助基準の問題について
183・・・第4章 ヘルパー研修関係
235・・・第5章 介護保険制度/障害施策と介護保険の統合問題
285・・・第6章 生活保護
303・・・第7章 その他

この資料の見方
この資料は2002年度〜2004年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事の抜粋により構成されています。制度は毎年変わるため、古い制度の解説のページもあります。各記事の先頭に記事の書かれた年月を記載していますので、ご確認ください。

会員および定期購読会員 1800円   一般2500円   全356ページ
申し込みはできるだけFAXで(電話でも可能です。電話は平日11時から17時)
   FAX送り先 0120−870−222 発送係
   (今月号の封筒でも申し込めます)

「17年度生活保護基準額・実施要領等」冊子 
今年も基準額が変わりましたので複製印刷しました。   (全100ページ前後)
生活保護利用者や障害者の1人暮らし支援をしている団体は必ず必要になります。
生活保護課の職員は生活保護手帳(2500円)を見て仕事をしますが、この本の元になっている厚生労働省保護課資料ですので、内容はほぼ同じです。生活保護手帳に載っていない全国家賃基準表なども当会で独自に掲載しています。   1000円+送料
資料集4巻(生活保護ほかを解説)も同時にお求めください。

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■2時間ルールと行動援護に関する支援費Q&A(4月版)が出ました

支援費Q&Aの2005年4月版が出ました。いわゆる身体介護等の2時間ルールですが、ほとんど新しい考え方は示されていません。今後も自治体等から質問が多いものはQ&Aを出していくそうです。
行動援護については多くのQ&Aが出ています。

◇2時間ルールについて
「身体介護と移動介護の間は2時間空けないといけないのか」という質問が寄せられています。
今回の2時間ルールは、厚生労働省障害福祉課によると
「1つのサービスとしてみなされるものを複数に分けないように」
という趣旨ですので、
身体介護の直後に移動介護を行う場合などは、対象外です。身体介護と移動介護は1つのサービスではないからです。

◇山口県、既存の利用者には2時間ルール適用せず
 山口県は、3月までの利用者で、それまでに身体介護と身体介護の間隔が2時間未満であっても、いわゆる2時間ルール(前後のサービスを1つながりとみなして請求することで単価が低くなる)を適用しないことを決め、3月に市町村に通知しました。
 厚生労働省の考え方に照らすと、2時間ルールは「1つのサービスとみなされるものを2つ以上に分けて高い単価を請求しないように」という趣旨ですので、もともと2時間の間隔をあけずに複数回のサービスを必要としていた利用者は、自治体の判断で「おおむね2時間」の間隔があいているとみなすことができます(たとえば、1時間しか間隔が開いていなくても「おおむね2時間」と解釈)。

支援費制度関係Q&A集
支援費制度に関し、都道府県等から寄せられた質問とそれらに対する考え方をまとめたものです。
平成17年4月
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課
(1)支給決定
(問)行動援護と、身体介護及び家事支援は同時に支給決定できるか。
(答) 支給決定して差し支えない。

(問)行動援護の対象となる者が、行動支援を行う事業所やホームヘルパーが不足し、利用者のニーズを十分に満たせない場合等、やむを得ず行動援護を提供する事業所と移動介護を提供する事業所の両方を利用する場合、行動援護と移動介護を同時に支給決定することとなるのか。
(答) お見込みのとおり。

(問)グループホーム入居者の行動援護利用について
(答)○ 必要であれば、行動援護を利用できる。
○ その際、グループホームの世話人が行うべき業務を補完するような利用
(例:居宅における食事の介助)にならないよう、十分留意されたい。

(問)行動援護について、ホームヘルパーの2人同時派遣サービスが必要な者とはどのような者か。
(答)○ ホームヘルパー1人では、抑制できないような体力や運動能力がある利用者については、2人同時の派遣が可能である。

(2)事業者指定基準
(問)行動援護のサービス提供責任者は、身体介護等のサービス提供責任者と兼ねることができると解してよいか。
(答) お見込みのとおり。

(問)行動援護のサービス提供者、サービス提供責任者に求められる実務経験について、都道府県知事等が認める場合とは
(答)○ 市町村単独補助金等で運営されている事業等で知的障害児・者に対する直接的な支援等を行ってきた場合など、当該市町村に事業内容を確認したうえで、適当と認められる場合、実務経験期間として認定して差し支えない。
○ また、介護福祉士の受験資格として認定される実務経験について、詳細は「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日社庶第30号厚生労働省社会局庶務課長、児童家庭局企画課長連名通知)」に定められており、知的障害者デイサービス事業等の職員のうち介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている生活指導員は、実務経験が認められるところであるが、業務分掌上介護等の業務を行うことが明確になっていない生活指導員であっても、日常生活訓練等の直接サービスに携わっていたことが明確である場合には、必要な実務経験期間として認定して差し支えない。

(問)行動援護のサービス提供者、サービス提供責任者の実務経験については、実務経験の要件が達成された時点と居宅介護従業者養成研修の1級課程等を修了した時点との前後関係は問わないと解してよいか。
(答) お見込みのとおり。

(問)行動援護のサービス提供責任者要件の一つである「介護福祉士又は居宅介護従業者養成研修の1級課程、2級課程若しくは知的障害者移動介護従業者養成研修課程を修了した者」については、介護保険法における訪問介護員養成研修の1級課程又は2級課程を修了した者を含むと解してよいか。
(答) お見込みのとおり。

(3)支援費基準について
(問)「居宅介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」とされているが、その具体的な内容について。
(答)○ 居宅介護の単価については、所要時間30分未満の身体介護中心型など短時間サービスが高い単価設定になっているが、1日に複数回の短時間の訪問をすることにより、在宅介護のサービス提供体制を強化するために設定されているものである。今回の改正は、単に1回の居宅介護を複数回に切り分けて、高い単価設定を複数回算定するサービスを行うことは適切でなく、居宅介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とすると規定したところ。
○ 当該規定は、通院等のための乗車又は降車の介助には適用しない。
○ なお、概ね2時間以上の間隔をあけずに、サービス提供がなされた場合、それぞれの居宅介護の所要時間を合計して1回の居宅介護として算定されるが、その際の夜間等の加算については、それぞれの居宅介護の所要時間ごとに算定される。

(具体例)
身体介護30分(早朝の時間帯)@
サービス提供なし30分
身体介護30分(日中の時間帯)A

@とAを通算して、30分以上1時間未満の身体介護が中心である場合を算定(うち@については、早朝の時間帯となるため所定額の100分の25に相当する額を加算)
※ 従前の扱い
@について、所要時間30分未満の身体介護が中心である場合(夜間早朝加算として100分の25に相当する額を加算)
Aについて、所要時間30分未満の身体介護が中心である場合をそれぞれ別に算定

(問)「居宅介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の取扱いについて。
(答)○ 当該取扱いは同一事業者によるサービス提供に限られず、複数の事業者によるサービス提供にも適用される。
○ なお、その際の事業者間の費用の配分については、事業所相互の合議に委ねられる。

(問)行動援護利用後、2時間以上間隔を空けないと身体介護は使えないのか。
(答)○ 行動援護のサービスとして含まれていない、たとえば、入浴の介助については、2時間間隔を空けないで利用できる。
○ 一方、外出時における食事の介助が行動援護のサービス内容に含まれることから、食事の介助については次の取り扱いとなる。
・  行動援護終了後、2時間以上間隔を空けて食事の介助を行う場合には、身体介護として算定
・  行動援護終了後、2時間未満の間隔で食事の介助のみを行う場合には、行動援護と通算して算定
・  行動援護終了後、2時間未満の間隔で食事の介助及び入浴の介助等を行う場合には、身体介護として算定

(問)行動援護の夜間の利用はできないのか
(答)○ 居宅介護計画に基づいてサービスが提供される場合に、利用する時間が早朝・夜間・深夜に及ぶことはありうる。
○ なお、早朝・夜間・深夜時間帯に提供した場合の時間帯における加算はないことを念のため申し添える。

(問)居宅介護計画に基き、衣類の着脱等外出の準備段階からサービス提供を行い、いざ外出をしようとしたら、利用者が不安定になり、外出できなかった場合、支援費を算定できるか。
(答)支援により通常は外出が可能な利用者の行動が通常とは異なり不安定となったため、結果として外出できなかった場合や、外出中に利用者が不安定になったため帰宅し、そのまま利用者が安定するまで危機回避や見守り等を行った場合は、当該支援に要した時間について、算定して差し支えない。


■東京都X区で最重度の利用者に対し、2時間ルールに対する特例
 東京都X区は、最重度の利用者に対し、2時間ルールに対する特例を決定しました。もともと8時間連続の身体介護連続利用をしている人工呼吸器利用者ですが、利用者と障害者団体の交渉の結果、以下の連続8時間の利用が認められました。
支援費  1.5時間身体介護
介護保険 1.5時間身体介護
支援費    2時間身体介護
介護保険 1.5時間身体介護
支援費  1.5時間身体介護
 この利用者の介護は高度な技術が必要で、家事単価では引き受けてくれる事業者がなかったことなどが理由です。
 支援費と支援費の間隔が2時間未満の1.5時間となっていますが、それぞれ別サービスとして、減額なしで利用できるという課長決済の回答が来て、4月1日より利用しています。
 介護保険も減額なしで独立した身体介護が2回あるという取り扱いです。

 介護保険とは違い、障害の2時間ルールの通知は、自治体の判断により利用者ごとに柔軟に対応できるので、同じような障害の皆さんは交渉を行ってみてください。(これは厚生労働省と複数の障害者団体の交渉の成果です)。
 また、このような例がたくさんないと、将来、介護保険に統合されてしまうような時がきたときに、特例措置の交渉ができません。その意味でも、このような利用者がいる場合は、交渉ノウハウを持つ団体は、交渉支援を行ってください。
 交渉方法などは、制度係までお問い合わせください。


■18年1月1日からの障害者自立支援法の自己負担金の個別減免 申請者には貯金調査

 18年1月1日から、ヘルパー制度などは1割負担になります。ただし年金額や所得によって4ランクの自己負担上限が設けられます。(くわしくは月刊誌バックナンバーをご覧ください)。
 アパートなどで1人暮らしの障害者などで、年金と手当てだけの収入の場合などは、生活保護より少ない収入になるので、その場合は、個別減免を申し込めば、ヘルパー制度などの費用負担が(本来の2万4600円から)、0円に下がります。
(施設入所の場合は、住宅扶助がない、生活費の基準が下がるなどで、生活保護基準額が下がりますので、年金収入だけでも生活保護基準を超える場合があります)。
 ただし、個別減免を申請した場合は、金融機関の調査の同意書を提出させ、市町村が貯金の調査を行う制度にするようです。提出するのは、生活保護申請時と同様の同意書になると思われます。市は同意書に基づき、金融機関に調査依頼し、貯金額を調べると予想されます。生活保護に比べて、どこまで丁寧にやるのかは、まだ決まってないそうです。(親類に扶養義務紹介などをするかどうかですが、どこにもそのような話はないので、やらないとは思います。しかし、これも内部で話し合いもされてないので未定だそうです)。
 いずれにしても、生活保護が取れるような収入と資産の人は、自己負担は0円になります。


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■新制度での自己負担の扶養義務者の範囲から親や兄弟・子供が外れることがほぼ決まる
(所得税の扶養から障害者をはずすことが条件)
 家族と同居する障害者の介護給付(ヘルパー制度や入所施設の夜間部分)と訓練等給付(施設の日中部分等)の費用負担の話です。
 自民党は財務省と協議し、障害者自立支援法での「扶養義務者」の範囲について、成人障害者の場合は、親や兄弟や子供を扶養義務者からはずすことで合意しました。ただし、扶養義務者が所得税の障害者控除を使わないことが条件です。これを受け、厚生省は自民党の障害者特別委員会で扶養義務者についての案の改定を説明しました。
 税制における扶養控除は38万円
 それに加え
  3〜6級障害者の場合27万円
  1〜2級障害者は40万円
   (同居の場合さらに35万円の同居特別障害者扶養控除35万円)
 1〜2級障害者と同居している親等の扶養義務者は、扶養控除等を使うと、月々に換算すると所得水準により約1万円から4万円の税負担軽減となります。(多くの家庭では所得税は約1割なので約1万円です。所得が多いと所得税の税率が上がるので控除額も比例して上がります)。
 新法の自己負担のしくみについては、詳しいことは今後詳細が決まります。
 この新方式で、家族同居でも「扶養義務者」が誰もいない(結婚していないなどの障害者)で、年金・手当以外の収入のない障害者の場合、自己負担の上限は年金1級受給者で約月2万4000円、年金2級受給者で月1万5000円となります。
 「夫婦間」や「障害児に対する親」は民法上強い扶養義務とされているので、従来どおり、扶養義務者から外れることはできません。
 しかし、高齢の障害者の子供は、今回、はじめて扶養義務者から外れることになりそうです。視覚障害者の場合は、50〜60代になってから失明する場合などが多く、子供世帯と同居の場合がほとんどです。2003年度に支援費制度が始まってからは移動介護に自己負担が発生し、制度批判があがっていました。(2002年度まではガイドヘルパー制度は本人の収入で自己負担を決めていたので、無料の利用者がほとんどだったので、制度が支援費で後退した)。これが、今回、支援費前のように改善することになります。ALSや高齢になってからの頚椎損傷で子供世帯と同居している全身性障害者等でも、同様のことが言えます。
 しかし、すでに所得税申告は3月に終わっていますので、18年1月から7月までは、今年3月に申告した内容での費用負担になる可能性があります。(この場合は、減免なしで月約4万円の自己負担上限となります)

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生活保護利用者や障害者の1人暮らし支援をしている団体は必ず必要になります。
生活保護課の職員は生活保護手帳(2500円)を見て仕事をしますが、この本の元になっている厚生労働省保護課資料ですので、内容はほぼ同じです。生活保護手帳に載っていない全国家賃基準表なども当会で独自に掲載しています。
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●4月13自民党障害者特別委員会より
(厚労省発言要旨)
・現行の支援費制度では原則として個人負担
 個人に基づいた負担額を本人が負担できない場合に限って、扶養義務者が負担(p6)
→社会保障の個人化の潮流から逸脱
・新法では、扶養義務者負担を廃止、本人負担に一本化
 ただし、1割負担の軽減措置は世帯収入に準拠する
・成人の障害者については負担軽減措置も本人収入のみに準拠すべきとの意見がある
→配偶者の生活保持義務と矛盾するので、少なくとも配偶者収入は合算して軽減措置
 税制や健康保険で世帯が便益を得ている場合は世帯収入に基づいて軽減措置
・厚労省の原案では、最も広い定義で世帯の範囲を設定(=一緒に暮らしている人)
 例)介護保険、医療保険
→支援費制度など、これまでの障害者福祉の経緯や、障害者の自立の観点から、世帯の範 囲をより限定する方向で議論している
→世帯の範囲を扶養義務者に限定した場合でも、現行の支援費制度と比べて、高齢障害者と同居する子どもは新たに負担が生じる
 自民党障害者特別委員会のまとめに準拠するためには、さらなる修正が必要
・新制度への移行によって生ずる、利用者にとってのデメリットは、
 @1割負担により、利用者の負担割合が上がる
A税制や健康保険で便益を受けている場合、たとえ現行制度では扶養義務者負担が生じていないとしても、高齢障害者と同居する子どもには新制度への移行によって新たな負担が生じる
・税制や健康保険で便益を得るか、高齢障害者と同居する子どもの収入を合算せずに本人の収入のみに準拠して利用者負担の軽減措置を受けるか、の選択制は理論上可能

●4月20日 自民党障害者特別委員会より
 4月20日の自民党の委員会で以下のまとめが出ました
○この法律による、障害者の利用者負担については、本人の所得を基本とし、税制や医療療保険の被扶養者の関連を整理した上で、親・兄弟・子どもとしての扶養義務者の負担はないものとすること。
 これにより、事実上、税制や医療療保険の被扶養者でない同居障害者は、親・兄弟・子どもは扶養義務者にしないことが確定しました。

■自民党障害者特別委員会最終報告案の注目点
「家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずる」・・など盛り込まれる

 4月20日の自民党の委員会では、取りまとめ(案)が出され、自己負担の扶養義務者の範囲に関する問題の決着のほかにも注目点があります。
 調整金がなくなり、国庫補助区分をまたがれない問題などが出ていた国庫補助基準については、各障害者団体の関係者の努力で
「家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずる」
という文書が入りました。
 ただ、「公的な支援を基本としつつ、ボランタリーな支援も組み合わせた体制を整えること」という文書も入りました。
(この案の文書は、さらに改善される予定です)


◇自民党障害者問題特別委員会のまとめ
障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて
自由民主党障害者問題特別委員長 八代 英太
 当特別委員会においては、昨年来、障害者基本法改正の趣旨を踏まえ、障害者の自立の支援という観点から、地域生活の支援と就労の支援を軸に議論を重ねてきた。
 政府は、当特別委員会におけるこうした議論の内容を盛り込んだ「障害者自立支援法案」と「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を今国会に上程し、いよいよ国会の場で審議されようとしている。
当特別委員会は、これらの障害者施策関連二法が真に障害者の自立支援につながるものとなるよう、国会での審議に先立ち、本年1月より新たに「障害者の介護施策等に関する小委員会」を設置し、日本を代表する障害者団体のリーダーも会議に参加する中、今後の障害者福社のあり方等を含めて議員・政府・障害者団体が一同に会して熱心に議論してきた。
以下両法案による改革の方向性を評価しつつ、施行に向けた論点や今後更に検討すべき論点を整理し、これを小委員会のまとめとする。
平成17年4月20日

( 円滑な施行に向けて)
○ この法律の基本的課題として、あくまでも、障害者基本法の理念に基づき、障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進するよう推進すること。
○この法律による、障害者の利用者負担については、本人の所得を基本とし、税制や医療保険の被扶養者の関連を整理した上で、親・兄弟・子どもとしての扶養義務者の負担はないものとすること。
○ この法律によって、サービス利用者は、原則1割の負担となるが、激変緩和を考慮し、障害者の厳しい所得の現状も配慮して、負担を求めること。また、負担を求めるに当たっては、就労を支援する観点から、就労によって得た所得等に配慮すること。
○家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずるとともに、公的な支援を基本としつつ、ボランタリーな支援も組み合わせた体制を整えること。
○この法律による障害者の利用申請手続きは、できるだけ簡略化や便宜が図られるようにすること。
○この法律に、新たに設けられる「審査会」のメンバーは、障害者について十分理解している人物を優先して選ぶこと。
○この法律の施行に当たっては、地方自治体と障害者各種団体の意見を尊重しつつ、地域の中で必要なサービスが確実に提供されるよう、十分な措置を講じること。また、生活介護事業の対象については、年齢など介護の必要度以外の要因を考慮する取扱いとすること。
○地域において障害者が働く場となっている小規模作業所が、障害者自立支援法の枠組みに円滑に移行できるよう、一層の配慮を行うこと。
○障害者の就労と介護は、密接に関連することに鑑み、職場への移動や職場での介護等の職場の行う支援と、新たな法律による福祉サービスとは連携して行うこと。

(その他の課題)
○精神障害者の雇用義務化や身体障害者・知的障害者の短時間労働者の雇用率への算入など、在宅就労、自営業を含め障害者の多様な働き方を実現するための方策を検討すること。
○障害者の可能性を高め、能力を最大限に引き出すため、教育分野と福祉・労働分野の連携を強め、盲・聾・養護学校を含め、多様な場所での障害者の能力開発を更に進めること。
○今後、障害者の所得保障のあり方について、幅広く検討すること。
○新たな法律を踏まえて、支援を受ける障害者の範囲について、身体・知的・精神の三大カテゴリーのほか、発達障害、難病等、日常生活が困難な人々も対象となるよう、障害の定義、等級のあり方を含め検討すること。
以上



■介護福祉士試験の実技試験が、無試験の講習に変わります
 来年1月の介護福祉士試験から、実質、筆記試験のみになります。(実技試験免除を選択すれば、講習32時間受講で介護福祉士合格となります)
 今年の8月の申し込みから適用です。
 今までの方式では、過去問題などで勉強すれば、筆記試験で落ちる人はまずはいないですが、実技で半分ほど落ちてしまっていました。これでリスクがほぼなくなります。
 1月の試験日までで「3年以上かつ540日以上の介護経験」で受験できるので、支援費制度開始直前の2003年1月から働いているヘルパーは、だいたい週の半分働いていれば、受講可能です(泊まり介護は1回で2日分計算なので、週2回×3年で基準を超えています)。
(介護実務経験はヘルパー制度や施設や、自費利用などの場合は法人のヘルパーだと、対象です。任意団体の場合は行政からお金の出ている介護事業だけが対象です。)
 重度障害者の自立支援をするヘルパー事業を行う団体の規模が大きくなると、サービス提供責任者が1団体で10〜20人も必要になってきますので、雇用して3年たつ介助者には原則全員受講をおねがいしている団体も多いです。(受講料や勉強会などの従事時間は給与支払い時間にしています)。
 また、ヘルパー研修を自前の団体で行う際にも、介護福祉士がいると講師のほとんどを自前でまかなえます。
介護福祉士試験について、詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi9.html

 ある程度の収入規模の障害者団体は、ヘルパー研修を自前で行うように、事務手続きを行う職員を1名配置することをお勧めします。虐待などを受けている最重度障害者を緊急に自立生活体験室などに自立支援することができます。(自立日が決まってから迅速に求人広告(無資格者対象)して、面接日の翌日からヘルパー研修を自らの団体で行える)。
 自分の団体でヘルパー研修(原則は自己の団体のヘルパーのみを受講対象にします。一般公募は行いません)を行えるようになった際には、近隣県の新人CIL等のヘルパー研修受講を受け入れていただけますようにお願いします。



■東京都A市で入院中のヘルパー利用が在宅時と同時間認められる
入院2ヶ月間中、1日17時間の日常生活支援利用を認める。

 東京都A市で、当会の関係団体の頚椎損傷の全身性障害者が肺炎で入院し、24時間ヘルパーを病院内で必要な状態になり、市と交渉していたのですが、何度も交渉を行った結果、「日常生活支援の決定時間の全部を自宅と同じく入院中に請求していい」ということになりました。
 これはS区(最高21時間)に続き東京都内2箇所目です。
 今まで東京都内では多くの市区で1日8時間までしか入院中の介護が認められていませんでした。
 この障害者は1日17時間の日常生活支援を利用していたので、その時間を在宅と同様に病院内で使えるということになりました。(1日当たり日常17時間、移動3時間の支給決定だったので、東京都が入院時の利用を認めているのは日常だけですので、その日常の時間は全部認められました。)
 今後、18年10月に移動介護がなくなるときに、24時間に変える交渉すると思いますが、今回の確認では、「入院しても在宅と同じように請求できる」という確認方法でしたので、24時間の日常生活支援の決定が出ていたら入院時も24時間使えることになります。
 東京都では障害者団体の長年の交渉により、入院しても市区町村が必要と認める重度の全身性障害者には時間制限を設けずに補助をつける方針で、市町村は4分の1負担のままでヘルパー制度を実施可能です。しかし、市区によっては、入院中の介護をまったく認めていない自治体もあります。
 同じように交渉したい方は、制度係まで、お問い合わせください。


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■生活保護基準・17年度版 (1人暮らしの場合の月額)
(この額より収入が少なかったら生保開始になる基準)

1級地の1(都会)の保護基準 計26万4750円
1類(食費)20〜40歳の額   40270円
2類(光熱・衣服・雑費)   43430円
障害者加算(手帳1・2級)   26850円
重度障害者加算        14430円
他人介護料一般基準(全国同額) 69970円
住宅扶助(1.3倍額)     69800円
(↑各県で違う)        (↑東京都の額)

2級地の1の保護基準 計23万8540円
1類(食費)20〜40歳の額   36650円
2類(光熱・衣服・雑費)   39520円
障害者加算(手帳1・2級)   24970円
重度障害者加算        14430円
他人介護料一般基準(全国同額) 69970円
住宅扶助(1.3倍額)     53000円
(↑各県で違う)        (↑高松市の額)

 3級地の2の保護基準 計20万3370円
1類(食費)20〜40歳の額   31210円
2類(光熱・衣服・雑費)   33660円
障害者加算(手帳1・2級)   23100円
重度障害者加算        14430円
他人介護料一般基準(全国同額) 69970円
住宅扶助(1.3倍額)     31000円
(↑各県で違う)        (↑北海道の額)
★介護の必要ない人は69970+14430(重度障害者加算と他人介護料一般基準)を引いた額が生保基準になります。
★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。
★この表に載っている部分は申請して原則14日以内に受けられます。特別基準の  部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

◆厚生省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助(1.3倍額)と他人介護料一般基準を入れるよう』各地の福祉事務所のワーカーに指導しているのですが、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」
★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、@この表を見せて指摘してください。Aそれでもだめなら、当会事務所に連絡いただけば、厚生省保護課から指導してもらいます。

 各市町村のくわしいの額を知りたい方は、「平成17年度 生活保護基準・生活保護実施要領」(1000円)を購入してください。予約受付中。

◇17年度の生活保護の運用の改正点について
「平成17年度 生活保護基準・生活保護実施要領等」の昨年度からの変更点を紹介します。
・問答集で、生活保護受給者の貯金(生保受給開始後にやりくりしてためたお金)について、生活保護の趣旨に反しなければ、保有可能という趣旨の文書が掲載されました。
(家電製品などは保護費をやりくりして貯金して買うようにということです)
・ 問答集で、保護申請時に学資保険(解約時に50万円以下などの条件あり)を解約しなくて保護適用してよい事例が記載されました。
・局長通知で、扶養義務者には、金銭的支援のほかにも、「精神的支援」(訪問や電話、子供の預かり等)をできないか、確認することと変更されました。
・ 局長通知で、「重点扶養能力調査対象者」という言葉が作られました。「重点扶養能力調査対象者」は、以下のとおり。
1 夫婦
2 上記1以外で、親子のうち扶養の可能性が期待される者
3 上記1・2以外で、過去に扶養を受けたなどの事情があり扶養能力があると推測される者
「重点扶養能力調査対象者」には従来の扶養義務の調査(同一市内ならケースワーカーが直接出向くなど)を行いますが、それ以外の親族などには、同一市町村内であっても、原則郵送での扶養義務紹介でよいことになりました。
・1類に多人数世帯の場合の減額が新設されました。4人世帯は1類の基準額の合計の98%、5人以上世帯は96%になりました。
・技能習得費に(ホームレス向け)自立支援プログラムの特別基準が新設。
・ 高等学校等就学費も改定されました。
・ 年1回、保護利用者の課税調査(税務担当署の協力を得て)を行うことになりました。


   生活保護17年度基準表(月額)

ここに示した障害や関係の中では、16年度から変ったのは1類と2類の4人以上世帯だけです。変更箇所には下線を引いてあります。(ここに出ていない障害者関係以外では老齢加算などが下がっています)

第1類 基準額 円
級地別
1級地−1
0歳〜 2歳20,900
3歳〜 5歳26,350
6歳〜11歳34,070
12歳〜19歳42,080
20歳〜40歳40,270
41歳〜59歳38,180
60歳〜69歳36,100
70歳以上32,340

1級地−2
0歳〜 2歳19,960
3歳〜 5歳25,160
6歳〜11歳32,540
12歳〜19歳40,190
20歳〜40歳38,460
41歳〜59歳36,460
60歳〜69歳34,480
70歳以上31,120

2級地−1
0歳〜 2歳19,020
3歳〜 5歳23,980
6歳〜11歳31,000
12歳〜19歳38,290
20歳〜40歳36,650
41歳〜59歳34,740
60歳〜69歳32.850
70歳以上29,430

2級地−2
0歳〜 2歳18,080
3歳〜 5歳22,790
6歳〜11歳29,470
12歳〜19歳36,400
20歳〜40歳34,830
41歳〜59歳33,030
60歳〜69歳31,230
70歳以上28,300

3級地−1
0歳〜 2歳17,140
3歳〜 5歳21,610
6歳〜11歳27,940
12歳〜19歳34,510
20歳〜40歳33,020
41歳〜59歳31,310
60歳〜69歳29,600
70歳以上26,520

3級地−2
0歳〜 2歳16,200
3歳〜 5歳20,420
6歳〜11歳26,400
12歳〜19歳32,610
20歳〜40歳31,210
41歳〜59歳29,590
60歳〜69歳27,980
70歳以上25,510
(1類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、(1級地−1)に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270+40,270+26,350円の合計がその世帯の1類の額となる。17年度より、4人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、2%〜4%減額となる改正がされた)

第2類 基準額 円 基準額(冬季加算は省略)
世  帯  人  員  別

1人
2人
3人
4人
5人以上1人を増すごとに加算する額
1級地−1
43,430
48,070
53,290
55,160
440
1級地−2
41,480
45,910
50,890
52,680
440
2級地−1
39,520
43,740
48,490
52,200
400
2級地−2
37,570
41,580
46,100
47,710
400
3級地−1
35,610
39,420
43,700
45,230
360
3級地−2
33,660
37,250
41,300
42,750
360
(2類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供1人の3人世帯の場合、(1級地−1で)53,290円が基準額となる。)



障害者加算(1・2級)
在宅
1級地26,850
2級地24,970
3級地23,100
入院入所22,340

いわゆる重度障害者加算
常時の介護を必要とするもの
全級地共通 14,430円
※家族介護の場合は12,090円となる

※重度障害者加算の金額は16年7月より。それまでは上記より50円上乗せした金額

家賃扶助
全都道府県・指定都市・中核市ごとに、1〜2級地と3級地の基準額がある。
全国一覧表は、「平成17年度 生活保護基準・生活保護実施要領」に掲載しています。

以上は生活費で、
以下は生活費に使えない(介護者に支払う)もの

他人介護加算(17年度基準)
他 人 介 護 加 算
(いわゆる一般基準):全級地共通 69,970円
(所長承認)    :全級地共通104,970円
(大臣承認):級地とは別の基準 
各都道府県の賃金水準で全国を四段階に分けている
(ここ数年、生活保護の生活費部分や介護料の一般基準と所長承認は物価の下落にあわせて下落していますが、大臣承認は下がっていない。なお、16年度から17年度にかけては、介護料一般基準・所長承認も額がかわっていない)
17年度単価は5月ごろ決まるため、16年度額を紹介します。
月18万5600円(東京ほか)
月17万0000円(大阪ほか)
月15万7800円(兵庫ほか)
月13万9200円(その他地域)

 1〜3級地は全国2000市町村ごとに物価等を元に決められています。(大都市部が「1級地−1」)自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子に掲載されていますので参照してください。
@生活保護手帳:全社協発行:2500円程度:毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。(役所の生活保護の担当者(ケースワーカー)は、これを見ながら仕事をしています)
A17年度生活保護基準・生活保護実施要領 (当会に直接注文)1000円+送料(生活保護手帳の前半部分(医療扶助以外)とほぼ同じ内容です)
 生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。

平成17年度住宅扶助特別基準額 
(部屋の中で車椅子を使う場合は1人暮らしでも基準額ではなく、1.3倍額を使えます)
[図表につき省略]


■国土交通省が道路運送法80条の運営協議会についての事務連絡と市町村アンケート

 国土交通省が道路運送法80条の運営協議会についての事務連絡と市町村アンケートを都道府県に送りました。(当会と懇談した翌日の3月24日に課長決済を受けた文書のようです。)
(次ページから3ページにわたって掲載)

交渉に利用可能な文書
 都道府県が県内をブロックわけして複数市町村をまとめて運営協議会を立ち上げるようにと、今までより踏み込んで書いています。今までは、基本的には全国2000市町村がばらばらに運営協議会を立ち上げなくてはならず、全国市町村の3%ほどでしか設置の準備が進められていませんでした。一方、神奈川県など数県は、県が音頭をとって県内全市町村を数ブロックに分け、ブロックごとに市町村が共同して運営協議会を作らせる方法をとっており、これにより、県内全域で運営協議会が実施されようとしています。
 
 この事務連絡の資料を使えば、県に対して、ブロック方式で80条の運営協議会設置をするよう、交渉をすることが可能です。今のところ、多くの県ではこの通知が注目されずに、放置されているようです。県に交渉することで、この通知に注目させ、ブロック方式をはじめさせることが必要です。
 この件に関しては、予算のかからない要望ということで、県会議員与党議員に協力依頼が通りやすい内容です。今後の関係を作る意味でも、県に対する交渉だけではなく、県議会与党議員に対するお願いもしてみてください。

(次ページ資料の下線は当会で引きました)

事務連絡
平成16年3月24日
各都道府県交通担当部長  殿
  都道府県
各 指定都市 障害保健福祉・高齢者保健福祉担当部(局)長  殿
中 核 市
各都道府県介護保険担当部(局)長  殿
各都道府県特定非営利法人担当部長  殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長
厚生労働省老健局振興課長
国土交通省自動車交通局旅客課長

福祉有償運送等に係る運営協議会の設置等について

 標記については、昨年4月より構造改革特区制度において実施されてきましたが、今般、平成16年3月16日付国土交通省自動車交通局長通達によりNPO等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において一定の手続、要件のもとに道路運送法第80条第1項に基づき許可されることになりました。(別紙参照)
 その手続においては、市町村もしくは都道府県が運営協議会を設置し、当該協議会において協議を行った後に運輸支局等に対し許可申請を行うことができることとなっています。
 つきましては、各地域においてNPO等が自家用自動車による有償運送を行うためには、運営協議会の設立、協議が円滑に行われる必要があります。
 運営協議会の主宰は地方自治体が行うこととなりますが、地域の実情に応じ一定のまとまりのある複数市町村において実施することが合理的な場合も多いと考えられるので各都道府県においては、県内の運営協議会の設置の単位となる区割りや運営協議会の設置・運営について必要に応じ関係市町村や運送主体となるNPO等団体との相談に応じるなど当該手続が円滑に進められるよう格別のご配慮をお願いします。あわせて、市町村やNPO等団体からの相談を受け付ける担当部署をあらかじめ明らかにし、周知するなどのご配慮をお願いいたします。
 なお、福祉輸送について、セダン型等の一般車両を用いて実施する場合には運営協議会の設置に先だって内閣府に対し、構造改革特別区域の申請を行い認定を受けることが必要である旨申し添えます。(特区の認定単位と運営協議会の設置単位が異なることは差し支えありません。例えば特区認定は県で、運営協議会は市町村または複数市町村で開催するということも可能です。)
 また、各都道府県等において、この件について、運輸支局等からの連絡先となる窓口を決めていただき、4月1日以降に下記にご連絡下さいますようお願い申し上げます。

〒100-8918            
東京都千代田区霞ヶ関2-1-3    
国土交通省自動車交通局旅客課 
新輸送サービス対策室
TEL03-5253-8568(直通)
担当 因 泥    


介護輸送等に係る運営協議会設置に関するアンケート

自治体名
県    市・郡・区    町・村
担当課・係
部・局     課     係
連絡先
TEL         FAX
E-mail


T.貴市(区町村)内の福祉・過疎地運送の実態
1. 福祉運送又は過疎地運送を行っている団体等の数を把握しておられますか。
道路運送法に基づく運送許可を取得せずに移送を行っている団体等の数をお教えください。(介護指定等の有無を問わない。)
社会福祉協議会    者
社会福祉法人(社協以外)  者
医療法人       者
介護事業所      者
NPO法人      者
他(     )    者

2. 貴市(区町村)内に 移動制約者 は何名おられますか。
要介護者        名
要支援者のうち     名
肢体不自由者      名
身体障害のうち     名
精神障害のうち     名
知的障害のうち     名
内部障害のうち     名
他(      )    名
交通空白地域      名

3. 貴市(区町村)内に指定訪問看護事業所等(介護保険制度及び支援費制度)は何箇所ありますか。(基準該当を含む。)
・介護保険制度〔  箇所〕 うち非営利法人〔  箇所〕
・支援費制度 〔  箇所〕 うち非営利法人〔  箇所〕 うち制度重複〔  箇所〕
・上記指定事業所のうち、公的訪問介護サービスに係る移送について、を外部委託等により行っており、自らは行っていないもの  〔  箇所〕

U.運営協議会の設置意向
1. 「有」   2. 「無」   3.「既に設置済み」

1. 「有」と回答の場合、以下に予定等をご記入ください。
運営協議会の主宰者


想定している構成員(想定している構成員にチェックしてください。)

□公共交通に関する学識経験者  □ボランティア団体  □バス・タクシー事業者
□有償運送の利用者代表     □NPO団体     □バス・タクシー運転者代表
□関係する地域の住民代表    □介護事業者     □他(          )
有償運送許可申請までのスケジュール(1.〜4.の流れで協議会開催予定を記入してください。)

○ 第一回運営協議会開催予定    年  月
1.福祉有償運送の必要性把握  年  月 3.協議会メンバーの選定・依頼  年  月
2.設置単位の決定  年  月 4.運送主体への周知・誘導  年  月
2. 「無」と回答の場合、その理由
a.  NPO等による福祉運送・過疎地運送の実態がないため
b.  運送実態が複数市区町村に及んでいる、市町村合併を予定している等協議会設置にあたって、周辺市町村との調整が必要なため
c.  NPO等が協議会の設置を求めてこないため
d.  メンバー選定等協議会設置の方法がよくわからないため
e.  その他又は意見等

(国土交通省の資料は以上)
国土交通省からの事務連絡の添付資料の全体はホームページに掲載しています。



■九州の離島で24時間介護保障
 九州の離島の市で、全身性障害者の交渉により、24時間介護保障が認められました。交渉経過など、詳しくは来月以降でお伝えします。



■5月12日に厚生省前で大行動が行われます
 2月に続き、障害者自立支援法の国会審議が始まる時期に合わせ、大行動がおこなわれます。今回の全国大行動は2月に続く第二次対国会行動として位置づけ、国会議員や社会に対して自立支援法の問題点を再度アピールするとともに、障害者の地域生活を支える確かな仕組みを求めていきます。「私たちのことを私たち抜きに決めないで!」の声を国会に届け、公聴会の開催をはじめ、慎重審議・継続審議を実現するように働きかけましょう。
 5月12日集会予定地の日比谷公園内にある、日比谷公会堂、日比谷野外音楽堂では、JD(日本障害者評議会)主催(日身連・DPIなど障害者8団体賛同)による自立支援法のフォーラムが開催されます。自立支援法に危惧、不安をもつ参加者にも国会請願デモを呼びかけていきたいと思います。日比谷公園全体を障害者パワーで埋めつくし、私たちの声を国会に、社会に示していく重要な機会にしていきましょう。障害者の地域生活の確立を求め、障害者の未来を切り拓く行動を共に!

☆障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動☆5月行動スケジュール☆
5月12日(木) スケジュール(案) ※この日に全国から最大結集をする。
14:00 集合<日比谷公園(予定)>
14:30〜15:30 集会開始
16:00〜18:00 国会請願デモ
18:00〜19:00 議員会館を囲んでのアピール行動
※全国大行動集会、国会請願デモの主催は、同実行委員会。 ただし、JDフォーラムへの参加、JDフォーラムからのデモ参加を妨げるものではない。
※集合場所やスケジュールは申請や調整中の部分があります。詳細が決まり次第、ホームページ等で情報を流します。

☆国会傍聴活動  国会審議への当事者からのプレッシャーをかけるための 国会、厚生労働委員会傍聴活動&議員会館前でのアピール行動=5月11日、13日、20日、25日、(審議状況により以降、毎水・金曜日、断続的に行う)

☆全国一斉行動デー 各都道府県庁所在地を中心に、ビラまき・アピール活動、都道府県への申し入れ行動を全国一斉に展開する。5月18日(水)

※5月12日の大行動に参加される方は以下のホームページにある申し込み用紙に必要事項ご記入の上、事務局までFAXもしくはE-mailにてお送り下さい。
*大行動の詳細情報や今後の最新情報は、メーリングリストとホームページにて提供させていただきます。メーリングリストご加入希望の方は下記事務局までご連絡を。

集合場所変更もありえますので、当日までに、必ず以下のホームページをご確認ください

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746 E-mail:jil@スパム対策d1.dion.ne.jp



■ALS以外にも吸引を認める通知が出ました
 3月24日にALS以外にも吸引を認める通知が出ました。3月10日に出た「在宅及び養護学校における日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会」の最終報告を基にしたもので、通知の内容はこれとほぼ同じものです。
 これにより、何が変わるかということですが、ヘルパー事業所を自前で持っている団体や自薦登録の利用者にとっては、今までも吸引をやっているので、何も変わりません。
 一方、一般事業所しかない地域に住んでいる吸引利用者にとっては選択肢が少し増えます(ALSの場合は、先に通知が出ましたが、吸引をやってくれる事業所はほとんど増えてませんが)。
 1番よいことは、病院から気管切開して退院するときのことです。今までは、CILの利用者のたとえば筋ジストロフィーの障害者が入院して気管切開しても、退院のときに、医者の許可がなかなか出ない病院がありました。「家族の元へ帰るのでないとだめだ、介護者には吸引の研修は行えない」・・・・などの理由です。仕方がないので、主要な介護者が親戚のふりをして教えてもらったり、または、こういう病院を選ばないようにして、今まではやってきました。
 今後は、国のお墨付きが出たので、病院に障害者が要求して、吸引の研修を病院で受けてアパートに退院することがやりやすくなります。
 なお、ALSの場合と同様に、利用者との同意書など若干の手続きが必要になります。

 通知は最終報告とほぼ同じ内容ですので、ホームページ http://www.kaigoseido.net/
 に掲載します。


直接は
http://kaigoseido.exblog.jp/m2005-03-01/#966986
最終報告は
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/4c192b773de23a1949256fc40017e8d3/$FILE/siryou.pdf


■障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国1000ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
24時間介護保障制度を全国に作ろう

 2003年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
 ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が1〜2ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
 長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、24時間の介助制度を作り上げてきました。
 これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。2000年4月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。(それでも3年以上の話し合いが行われた上での事でした)。これにより、各センターは予算規模1億円を超える団体も増えてきました。
 2003年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

2010年ごろの目標
 介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、2010年までに全国に1000事業者を作り、24時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、24時間介護保障を3300市町村作り出すことです。
 その次は、知的・精神・身体(視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部)・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供(当事者が主体的に)していくシステムを計画しています。
 また、3300市町村の多くで24時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度(労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない24時間介護保障で全国一律制度)を作っていきます。

注:東京などの一部団体では24時間介助保障を交渉して作り、24時間の専従介助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の24時間要介助の全身性障害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知的障害者や精神障害者への介助サービスも行なっています。もちろん短時間の介助サポートもできます。いずれも個別ILプログラムや様々な支援を(自立生活をしている長時間要介助の)障害者役員が管理し健常者のスタッフなどを部下として雇って(障害者と健常者で)運営しています。これら団体は市から障害ヘルパーを委託されており、介護保険指定事業者にもなっており、収入は(今までの障害者団体に比べると)相当大きなものになります。
 通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営期間が必要かといいますと、まず、近隣の市の障害者が研修を受ける場合には、週1回(マネージャー&コーディネーター会議の日に)通って1年間、そのほかに近隣市の自立生活プログラムやピアカウンセリング、行政交渉には必ず全部出席していきます。2年目から団体を立ち上げ、まず1人目の自立支援(施設や親元からの一人暮しの支援)を団体として行います。この際などにも事細かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうして2人目、3人目と進み、ILP、ピアカンなども講座型から個別までこなし、介護制度交渉も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制を強固にしていきます。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します。これで最短の団体(実績)で4年ほどで上記のような総合的なサービスが行なえるようになります。なお介護保険の事業者指定は実績が全くなくても有資格ヘルパーが3人いれば取れるため、半年ほどで取ることが出来ます。障害ヘルパーも2003年からは同じ様になります。今は障害ヘルパーは市に委託の交渉が必要になりますが介護保険事業者になっていたらすぐに委託が受けられる市も増えてきました。
 上記の(近隣市の障害者が研修を受けて団体を立ち上げていく)モデルをもとに、必要な研修時間を計算すると、週10時間程度で、年500時間(初年度のみ)となります。これと全く同じ事を行なうには年400〜500時間に相当する研修が必要です。全国47都道府県の事業者になりたい団体・個人がこれを全部合宿研修で行うわけにはいきませんから、なるべく通信研修+電話相談でカバーして、合宿研修は少なめでやってみようと検討しています。そのほか、近隣県で受講できる基礎ILP・ピアカンなどは極力近隣地域で受けることで体力や時間、費用が節約できますので極力参加するようにお願いします。

通信研修参加希望者を募集中(受講料無料です)
 障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。
くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル0037−80−4455(推進協会団体支援部10時〜22時)へ。

通信研修参加申込書(参加には簡単な審査があります)
団体名(            )
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別
&職名
Tel
Fax
メール

推進協会団体支援部 FAX 0424-67-8108まで
(次ページも参照してください)

各団体からの研修参加者の人数について
 通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに2〜5人は参加してほしいと考えています。

参考資料:推進協会が通信研修を行う団体・個人の理念の条件です
(今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。)

推進協会支援団体基準について
(1) 運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者が障害者であること。
 介助保障の当事者団体(介助を必要とする方自身で運営する団体)ですから、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにしてください。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、なるだけ運営委員会に加えて下さい。
(2)代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害者であること。
 代表者及び運営実施責任者(事務局長)は、なるだけ、介護ニーズの高い方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップする等の人事を可能な限り検討して下さい。また、団体設立後数年経ち、より重度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登用して役職としてエンパワメントしていってください。
(3)24時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の人のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
 例えば、24時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、24時間介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、最重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、それ以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
(4)当事者主体の24時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し、行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
 24時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの利用可能時間数上限を交渉して毎日24時間にする必要があります。交渉を行うには一人暮らしで24時間つきっきりの介助を要する障害者がいる事が条件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益を使い、24時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交渉することを義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的猶予が認められています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別に判断します。
(5)自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ILプログラム、ピアカウンセリングを今後実施すること。
 介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基本です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ILプログラム+個別ピアカウンセリングを行います。
(6)身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。



■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
(介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました)略称=広域協会
フリーダイヤル 0120−66−0009
フリーダイヤル FAX 0037−80−4446

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます   対象地域:47都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー(自薦の登録ヘルパー)として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
 広域協会 東京本部にFAXか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部0120−66−0009におかけください。
 介助者への給与は身体介護型で時給1500円(1.5時間以降は1200円)(東京地区は時給1900円。1.5時間以降は1300円)、家事型1000円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は1〜3級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、14年3月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。2003年4月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、20時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が1900円にアップ
(身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください)


自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

 広域協会の利用者の登録介助者向けに障害当事者主体の理念の3級ヘルパー通信研修を行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで3日間で受講可能です。3級受講で身体介護に入ることができます。
 日常生活支援研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて365日毎日開催可能で、2日間で受講完了です。東京都と隣接県の利用者は1日のみの受講でかまいません(残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため)。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。
3級や日常生活支援の研修受講後、一定時間(規定による時間数)介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています
[図表につき省略]
お問合せは TEL 0120−66−0009(通話料無料)へ。受付10時〜22時 
みなさんへお願い:この資料を多くの方にお知らせください。  

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人(都道府県順、敬称略、2000年4月時点)
名前    (所属団体等)
花田貴博 (ベンチレーター使用者ネットワーク/CIL札幌)北海道
大久保健一 (CIL TIJ/名取市障害者の自立生活を考える会)宮城県
篠田 隆 (NPO自立生活支援センター新潟)新潟県
三澤 了 (DPI日本会議)東京都
尾上浩二  (DPI日本会議)東京都
中西正司  (DPIアジア評議委員/JIL/ヒューマンケア協会)東京都
八柳卓史  (全障連関東ブロック)東京都
樋口恵子  (NPOスタジオIL文京)東京都
佐々木信行 (ピープルファースト東京)東京都
加藤真規子 (NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう)東京都
横山晃久  (全国障害者介護保障協議会/HANDS世田谷)東京都
益留俊樹  (NPO自立生活企画/NPO自立福祉会)東京都
名前  (所属団体等)
川元恭子  (全国障害者介護保障協議会/CIL小平)東京都
渡辺正直  (静岡市議/静岡障害者自立生活センター)静岡県
山田昭義  (社会福祉法人AJU自立の家)愛知県
斎藤まこと (名古屋市議/共同連/社会福祉法わっぱの会)愛知県
森本秀治  (共同連)大阪府
村田敬吾  (NPO自立生活センターほくせつ24)大阪府
光岡芳晶  (NPOすてっぷ/CIL米子)鳥取県
栗栖豊樹  (共に学びあう教育をめざす会/CILてごーす)広島県
佐々和信  (香川県筋萎縮性患者を救う会/CIL高松)香川県
中村久光  (障害者の自立支援センター/CIL松山)愛媛県
藤田恵功  (HANDS高知/土佐市重度障害者の介護保障を考える会)高知県
田上支朗  (NPO重度障害者介護保障協会)熊本県



全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
47都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
 2003年度から全国の障害者団体が共同して47都道府県のほぼ全域(離島などを除く)で介助者の自薦登録が可能になりました。
 自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。(特にCIL等のない空白市町村で)。
 小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ALSなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
 このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分(障害者)の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低1団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
 このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
 また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国47都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
 支援費制度が導入されることにあわせ、47都道府県でCIL等自立生活系の障害当事者団体が全国47都道府県で居宅介護(ヘルパー)指定事業者になります。
 全国の障害者団体で共同すれば、全国47都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
47都道府県の全県で、県に最低1箇所、CILや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国47都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。(支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通2〜3時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます)。(できれば各県に2〜3ヶ所あれば、よりいい)。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから24時間要介護の1人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。(他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない)
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなCIL設立につながりがります。(現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のILP」実施CILで勉強可能)
例えば、札幌のCILで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のCIL設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。(すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やCIL設立につながった実例がいくつかあります)
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い(各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのCIL立ち上げ支援、24時間介護制度の交渉を行うための24時間要介護障害者の自立支援&CIL立ち上げ、海外の途上国のCIL支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
 これにより、将来は3300市町村に全障害にサービス提供できる1000のCILをつくり、24時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で24時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★(東日本のA市) 市内に移動介護を実施する事業所が1か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい広域協会に登録し、市から広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★(西日本のB村) 村に1つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★(東京都) 3月までは全身性障害者介護人派遣事業を使って自薦の介助者を使っていたのですが、4月1日にB市からC市に転居した関係で、新しい区で受給者証がなかなか発行されず、5月はじめに4月1日付の受給者証が送られてきました。区から広域協会を紹介され、電話したところ、緊急事態ですからということで、特別に4月1日にさかのぼって自薦介護者の介護を支援費の対象にしてくれるということで4月の介助者給与が出ることになり助かりました。

★(北海道) 視覚障害ですが、今まで市で1箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方5時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえるようになりました。

★(東北のC市) 24時間呼吸器利用のALSで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も1割負担だけになりました。さらに、今年の4月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日5時間使えるようになり、これも広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今3人になり、あわせて毎日10時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は週3日勤務で月20万ほどの収入ができ、安定してきました。

資料集の価格改定しました(1〜3巻は支援費制度になり情報が古くなったためそのままでは使えませんが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため引き続き販売は続けます。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、月刊誌の2001年度以降のバックナンバー(販売中)も同時にお読みください)


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(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は3割引サービス)

Howto介護保障 別冊資料   
1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
325ページ 1冊1860円(+送料)   2000年10月発行改定第5版
第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・松山市・高松市・千葉県・埼玉県・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・柏市・市川市ほか
第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法
第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録
第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚労省の情報
資料1 自治体資料 東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料2 厚労省の指示文書・要綱
6年〜13年度厚労省主管課長会議資料(上限撤廃について書かれた指示文書など)・ホームヘルプ事業運営の手引き・厚労省ホームヘルプ要綱・ヘルパー研修要綱・ホームヘルプ事業実務問答集

Howto介護保障 別冊資料 
2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
250ページ 1冊1430円(+送料)  2001年8月発行改定第5版 
 全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集・21千葉県市川市・22兵庫県高砂市・23静岡県清水市・24大津市+99〜2000年度実施の市
 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚労省の情報 などなど情報満載  全250ページ

 申込みTEL/FAX 0120−870−222
(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の3割引サービス)
Howto介護保障 別冊資料 
3巻 全国各地のガイドヘルパー事業
129ページ 1冊750円(+送料)  2000年10月発行改定第4版 
 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚労省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット(ガイドヘルパー用)も掲載

4巻の16年度版が出ました。販売中。
Howto介護保障 別冊資料 
4巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度
170ページ 1冊1000円(+送料)  2004年7月発行 
 生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚労省通知も掲載。
 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。

Howto介護保障 別冊資料 
5巻 障害当事者団体の財源の制度
134ページ 1冊1000円(+送料)   好評発売中 
<この5巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします>
 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第3種郵便の方法・資料(NPO法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル)など。


全国自立生活センター協議会(JIL)関連の書籍を取り扱っております
ピアカウンセリングってなーに?
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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内
定期購読 月250円
全国障害者介護保障協議会/障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」(32〜60ページ)を毎月発行しています。
  電話かFAX・Eメールで発送係に申し込みください。
相談会員 月500円(定期購読+フリーダイヤル相談)
 定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。(ただし団体での申込みは、団体会員=年1万円(初年度は月833円)になります。団体のどなたからもフリーダイヤルにお電話いただけます)。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話/FAXは 0120−870−222(通話料無料)
 なるべくFAXで(電話は月〜金の9時〜17時)
FAXには、「(1)定期購読か相談会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)FAX、(8)資料集1巻2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。
 介護制度の交渉を行っている方(単身等の全身性障害者に限る)には、バックナンバー10ヶ月分も無料で送ります(制度係から打ち合わせ電話します)。「(9)バックナンバー10ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法 新規入会/購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(相談会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。
1人暮しの全身性障害の方には、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます(24時間介護保障の市を除く)会費入金時の振込用紙記入欄か電話/FAXで申込みください。

 制度係新番号 0037−80−4445 通話料無料

発行人 障害者団体定期刊行物協会
東京都世田谷区砧6−26−21
編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター
〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302
   TEL 0422−51−1566(制度係)365日:11時〜23時
   TEL・FAX 0422−51−1565(発送係)
              発送係TEL受付:月〜金 9時〜17時
 500円
HP:www.kaigoseido.net
E-mail:kaijo@スパム対策anet.ne.jp


UP:20050721 REV: 20170129
介助(介護)  ◇『月刊全国障害者介護制度情報』
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