|
>HOME >『全国障害者介護制度情報』 -------------------------------------- 月 刊 全国障害者介護制度情報 ホームページ：http://www.kaigo.npo.gr.jp 2004年10月号 -------------------------------------- 編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 月 刊 全国障害者介護制度情報 ホームページ：www.kaigoseido.net ★厚生省、障害福祉施策を大改正案 来年の法改正目指す ヘルパー制度が今後全く伸びなくなる恐れ大 ★改革のグランドデザイン案 全文掲載 10月号 ２００４．１０．２７ 編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会 〒１８０－００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 ９時～１７時） TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル） TEL･FAX ０４２２－５１－１５６５ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時～２３時） ＴＥＬ ００３７－８０－４４４５（フリーダイヤル） ＴＥＬ ０４２２－５１－１５６６ 電子メール： kaijo@anet.ne.jp 郵便振込口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763 ２００４年１０月号 目次 ４・・・・厚生省、障害福祉施策を大改正案 解説 ５・・・・ヘルパー制度が今後まったく伸びていかなくなる ６・・・・移動介護廃止 ６・・・・ＡＬＳなどの包括 ７・・・・１０月１２日の審議会・障害部会の傍聴記録解説 ８・・・・大臣、就任早々介護保険統合の前向きの発言 ９・・・・改革のグランドデザイン案 全文掲載(PDFファイル） ３３・・・改革のグランドデザイン案 参考資料 ５７・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 【広 告】 月刊誌と資料集1～6巻のＣＤ－ＲＯＭ版 第３版 ＣＤ－ＲＯＭは会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料でお売りいたします。 障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができます。（Ｗｉｎｄｏｗｓパソコンをお持ちの方むけ）ＭＳ－ＷＯＲＤファイル（97年10月号～最新号の月刊誌＆Howto介護保障別冊資料集1～6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフト（１ヶ月体験版）で記事を声で聞くこともできます。 「１６年度生活保護基準額・実施要領等」冊子 今年も基準額が変わりましたので複製印刷しました。 （全１００ページ前後） 生活保護の方や障害者の１人暮らし支援をしている団体は必ず必要になります。 生活保護課の職員は生活保護手帳（2500円）を見て仕事をしますが、この本の元になっている厚生労働省保護課資料ですので、内容はほぼ同じです。生活保護手帳に載っていない全国家賃基準表なども当会で独自に掲載しています。 申込みは発送係０１２０－８７０－２２２へＦＡＸか電話で。 １０００円＋送料 資料集４巻（生活保護ほか）１６年度版も同時にお求めください。 資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器」１６年版 １６年度（２００４年度）版が出来上がりました。１６年度生活保護単価を収録しています。（大臣承認介護料は１５年度単価しか掲載がありませんが昨年と同額です） １０００円＋送料（会員７００円） 申込みは発送係０１２０－８７０－２２２へＦＡＸか電話で。 ビデオ「ベンチレーターとの楽しい暮らしマニュアル」 無料配布 ベンチレーター（人工呼吸器）を２４時間使い、地域で自立生活を送りながら自分らしく生きている２人のベンチレーター使用者の様子や、さまざまなベンチレーターの種類、周辺機器の紹介をするビデオ「ベンチレーターとの楽しい暮らしマニュアル」が完成しました。たくさんの方に見ていただければ幸いです。このビデオが多くのベンチレーター使用者にとって自立生活のきっかけになることを願っております。 なお、ビデオは送料込みの無料配布となっておりますのでご希望の方は、お名前、住所、電話等お知らせの上、下記ベンチレーター使用者ネットワークまで。 ぜひ同時にぜひお求めください 冊子「ベンチレータはピアス」５００円 １人暮らしで２４時間介護利用の筋ジスの花田さんが計画的に気管切開をして人工呼吸器の利用を始めるまでの日本で初めての記録です。大変読みやすく、細かいことまでわかります。 申し込みは ベンチレーター使用者ネットワーク 〒003-0022 札幌市白石区南郷通14丁目南1-5 1F C棟 TEL/FAX 011(868)3306 なお、５月号に同封したベンチレーター研修マニュアルは以下のホームページから無料ダウンロードできるようになりました。 http://www.kaigoseido.net/print/ventilator_manual.htm ◆厚労省、障害福祉施策を大改正案 在宅を義務的経費に 来年の法改正目指す 厚生労働省障害保健福祉部は、障害福祉施策の大改正を行います。 精神・知的・身体の３障害のサービスを１つの法律に統合することや、ホームヘルプな ど在宅福祉を現在の施設と同様の義務的経費（注）にするかわりに国の補助は一定までに限定する、支給料の決定を市町村とは独立した「審査会」が行う、ほぼ全ての障害者にケアマネジメントの導入など、大きな改正を含んでいます。 １０月１２日の審議会障害部会で、厚生労働省は障害制度改正の厚生労働省案（グランドデザイン）を配布しました。 施設経費 現在の制度 施設は義務的経費（かかった費用は必ず国と県が補助しなくてはならない） 改 正 案 施設は義務的経費（かかった費用は必ず国と県が補助しなくてはならない） 在宅経費 現在の制度 在宅は裁量的経費（予算を超える支出があった場合は、国や県は予算までしか補助しなくて良い。国庫補助が満額受けられない市町村がその不足分を負担する） 改 正 案 在宅を義務的経費に（かかった費用は必ず国と県が補助しなくてはならない） 財政負担割合 現在の制度 ホームヘルプなどは国50％県25％市町村25％だが、福祉工場や精神の社会復帰施設などは国50％県50％、更生施設は国50％市町村50％。 改 正 案 全施策を国50％、県25％、市町村25％の負担割合などに統一（国と県は調整交付含む） ヘルパー時間の国基準 現在の制度 現在は国の基準なし 改 正 案 国の基本的基準を障害に応じて３段階で作る ヘルパーの時間数決定の方法 現在の制度 時間数決定は市町村の障害福祉担当部署が行う。 障害者は交渉して市町村の制度を伸ばしていくことが可能。 改 正 案： 時間数決定は市町村とは独立した「審査会」が行う。（3000市町村で審査会が作られ、医師会や民生委員、学識経験者が委員につくことが想定される）。障害者は交渉ができなくなる ケアマネジメント 現在の制度 ケアマネジメントは制度化されておらず、ヘルパーなどの時間数決定にケアマネジメントは義務化されていない。 改 正 案 ほぼ、全障害者がケアマネジメントを受け、ケアプランを作ってもらう。（自分でケアプランを作ることも可能だが、介護保険の前例のように限りなく０人に近い結果になる恐れも）。ケアプランを沿えてヘルパーなどの申請を行うことが義務付けられる。 費用負担 現在の制度 応能負担＝同じサービスを使っても、所得に応じて、支払う自己負担が違う。ヘルパー制度は時間数×所得ごとの自己負担を支払う。ただし、所得に応じて月の上限があり、ヘルパーを長時間使っても費用負担が過大にならない。 改 正 案 応益負担＝介護保険同様、所得に関係なく同額を利用した量だけ負担する。ただし、低所得者には減免措置（介護保険と同じ方法。なお、介護保険は非課税世帯は月２万4600円以上は負担しなくて良い。一般世帯は３万7200円が上限）。 ガイドヘルパー制度（移動介護） 現在の制度 移動介護（ガイドヘルパー）は、身体介護や日常生活支援と同じ１類型。指定事業所には１時間4020円～1530円が入る。利用者は自由に事業所を選べる。24時間の介護精度が出ていない市町村では、障害者団体が、24時間介護の必要な障害者に対して、１時間の移動介護の収入で、５時間の介護を提供して障害者が生きている例も。 改 正 案 ガイドヘルパー制度は（社協など）特定の法人に委託され、その法人が直接実施する。（おそらく、ガイドヘルパーには800円～1000円程度しか入らないと想定される）。 精神障害者 現在の制度 支援費制度に入っていない 改 正 案 支援費制度に入る ◇ヘルパー制度が今後まったく伸びていかなくなる この案には大きな問題が２つあります。 １番の問題は、ヘルパー時間は市町村が設置する独立機関の「審査会」が決めるという案です。 審査会の委員は3000市町村がそれぞれ決めますが、介護保険と同じような人選になります。つまり、医師会や看護協会や大学教 授が過半数になり、ここで決められた時間数は、24時間の介護が必要な1人暮らしの障害者で命にかかわる人が、市町村の部長や課長と交渉しても、決定時間をかえられません。厚生労働省は障害に応じて３段階の標準的な金額を示すとしており、「審査会」はこの水準を参考に時間数を決めていくことになります。３段階の最高水準でも、現在の国庫補助基準（３ランクある）の全身性障害者の月125時間（約20万円）から大きく変わるとは考えられません。 「審査会」の決定は、たとえば、市長や市議会与党でも変更できません。これでは、最重度の１人暮らしの障害者による時間数を伸ばす交渉は、一切できなくなり、ヘルパー時間数の低い地域は、永久にその水準から変更できなくなります。 ３０年以上の1人暮らしなどの全身性障害者の運動により日本の介護制度は改善されてきましたが、この制度が導入されると、今後は制度改善の運動はまったく出来なくなり、日本の介護保障制度水準は低迷固定化します。これは、すべての障害者にとって不幸なことになります。 （厚生省案には、審査会は、10月12日の審議会の資料１の６ｐの下の表、資料２の７ｐ「審査会の設置等によ る支給決定の透明化」、資料３の７p、２１行目「２）利用決定の透明化」の丸２、に出 ています。10月12日の配布資料は、ホームページ参照） この案が通ると、これからヘルパー制度の水準の低い市町村に１人暮らしして介護制度 を伸ばす交渉を行う最重度障害者が、生活できなくなります。 日本のほとんどの地域では、まだ２４時間介護保障はもちろん、２４時間介護の必要 な１人暮らし障害者に対して、１日１２時間保障も実現していません。 「審査会」は最大の問題点を持っています。 ○移動介護廃止 ２番目の問題としては、 移動介護がなくなり、１つの法人に委託される事業になります。 これでは、支援費前の状況に逆戻りです。つまり、全国の９割の市町村で社協委託になります。時給８００円～１０００円くらいのガイドヘルパー制度になるでしょう。 支援費実施前の、独占委託のサービスの悪い暗黒の時代に戻ります。 ２４時間の介護が必要な１人暮らしの障害者が、１時間５０３０円の移動介護（夜間）を５時間の介護に引き伸ばして、ぎりぎり生存している大阪やその他の全国各地の地域（２４時間の介護保障が出来ていない地域）では、このままでは、それらの障害者の介護が受けられる時間数が足りなくなり、確実に死人が出ます。 （１０月１２日の審議会の資料１の１２ｐ、資料３の１５p（移動介護は③障害者地域生活支援事業に入る）、資 料３の後半の、参考資料の３５ｐ、を参照） ○ＡＬＳなどの包括 なお、包括問題に関しても記述があります。これは、１２月に出る、ホームヘルプの包括案とは別物で、ＡＬＳなどに対する全制度を包括して一定額で提供する制度です。現状では包括単価が決まっていないので、なんともいえない 案になっています。ＡＬＳや呼吸機利用者や重度の知的・精神障害者が想定された内容になっています。包括の単価が たとえば、月８０万円になるとすると、当然、それに入らない脳性まひや頚損や筋ジスなどの２４時間介護の必要な１人暮らしの全身性障害者は、この包括単価より低い単価までしか、時間数決定が出ないと思います。審査会委員へも、最初に市町村は当然、委員に対してそう説明をすると思われます。 ◆１０月１２日の審議会・障害部会の傍聴記録解説 自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会本部事務局 １０月１２日の審議会・障害部会ではこの資料をもとに改革の全体像・基本視点の説明と ２本柱の一つである「現行の制度課題を解決する」改革の基本的方向について説明が され、後半ではこれについて各委員からの意見、質疑応答が行われました。 委員からの意見では、総論・大枠としては賛成の声が上がりましたが、サービス利用決定に関わる尺度の検討、審査会の設置（つまりアセスメント、介護保険の要介護認定をベースとしたもの）と利用者負担を応能負担から応益負担へと転換することについての懸念の声が多く上がりました。 利用決定の審査会については介護保険のように医師や専門家は地域生活のニーズわからないのではないか、 当事者の参加や意見が尊重される仕組みが担保されるのか、自己決定を掲げておきながら利用者の納得しうるものができるのか等の懸念が示されました。 これに対し厚労省は、アセスメントは効果的・効率的なサービス利用の促進、国民全体が納得しうる客観的・合理的な基準・手続きという観点から、利用決定プロセスの透明化は重要と考えているとし、審査会の設置を強く主張し、その構成などについては今後事務局で整理していくとしました。 利用者負担については、応益負担にすることで実質的に利用者の負担増となり、利用抑制にもつながりかねない、所得保障の仕組みがないなかで応益負担を導入してもよいのか、 利用者の納得を得られるのかといった声が上がりました。 これに対し厚労省は、利用者負担は基礎構造改革当時も議論したが、激変緩和で、経過的な位置付けで応能負担になった経過から、今回本来あるべき姿にするとし、また、福祉サービスが措置から契約に変わっていく中で、自分の必要なものを求めるなら、負担を求めるのが自然の流れであると、かなり強引な説明をしました。 今後のスケジュール等については、法改正を来年の通常国会に提出することのみが示 され、具体的・個別的なものは示されませんでした。 次回は１０月２５日に、改革の２本柱の残りの一つ「新たな障害保健福祉施策体系を構築する」基本的方向性についての説明と 議論がされる予定で、その後に１１月中に２回の開催が予定されているようです。また昨日の審議会の議論の詳細につきましてはホームページの傍聴速記録をご参照下さい。 ◆厚労大臣は自民党の尾辻秀久氏（参議院・鹿児島）に決定 就任早々介護保険統合の前向きの発言 内閣改造で、厚生労働大臣は、自民党の尾辻氏に代わりました。 就任３日後の９月３０日、ＮＨＫテレビの番組で、大臣は介護保険の被保険者の２０歳までの引き下げについて、前向きの発言を行いました。この情報は新聞各紙に載りました。 下は、その翌日の厚生労働省の定期記者会見の抜粋です。 閣議後記者会見概要 （H16.10.01（金）10:35～10:50 厚生労働省内会見場）【広報室】 《閣議について》 （中略） （記者） 昨日、介護保険の関係で被保険者の年齢を下げることに前向きのような発言をされておりますけれども、それについて改めてお考えをちょっとお伺いしたいのですが。 （大臣） 個人的な意見と断った上で申し上げたので、大臣の発言としてはちょっと踏み込みすぎたかなと反省はしております。個人的に出来るだけ多くの人で支えた方がいいと私は思っているものですから、「個人的にはそう思っております」と、つい申し上げたのですが、改めて考えてみるとまだあちこちで議論をして、その答えが出ていない時に大臣が先にものを言うのはいかがかなと思いますので、今日のところはややぼかした発言にさせていただきたいと思います。正直には先に言ってしまっておりますけれども、そこのところはご解釈いただきたいと思います。 （後略） 次ページから、厚生省の障害施策の大改正案（改革のグランドデザイン案）を全文掲載します [紙媒体の内容は下記URLと同じ物です。] http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1012-4c.html このページは参考資料１ｐ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/dl/s1012-4d.pdf 全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 （介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会 フリーダイヤル ０１２０－６６－０００９ フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７－８０－４４４６ 自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます 対象地域：４７都道府県全域 介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。 利用の方法 広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０－６６－０００９におかけください。 介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300～1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。 詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm 自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます 広域協会の利用者の登録介助者向けに障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。 日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。 このような仕組みを作り運営しています [図表につき省略] お問合せは TEL ０１２０－６６－０００９（通話料無料）へ。受付10時～22時 みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点） 名前 （所属団体等） 花田貴博 （ＣＩＬさっぽろ・ベンチレーター使用者ネットワーク） 大久保健一（名取市障害者の自立生活を考える会） 篠田 隆 （自立生活支援センター新潟） 三澤 了 （ＤＰＩ日本会議） 中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員・全国自立生活センター協議会） 八柳卓史 （全障連関東ブロック） 樋口恵子 （全国自立生活センター協議会） 佐々木信行（ピープルファースト東京） 加藤真規子（精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう） 横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷） 益留俊樹 （特定非営利活動法人自立生活企画） 川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平） お名前 （所属団体等） 渡辺正直 （静岡市議） 山田昭義 （ＤＰＩ日本会議／社会福祉法人ＡＪＵ自立の家） 斎藤まこと（名古屋市議／共同連） 尾上浩二 （障害者総合情報ネットワーク） 森本秀治 （共同連） 村田敬吾 （自立生活センターほくせつ２４） 光岡芳晶 （特定非営利活動法人すてっぷ） 栗栖豊樹 （ＣＩＬてごーす） 佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会） 中村久光 （障害者の自立支援センター） 藤田恵功 （土佐市在宅重度障害者の介護保障を考える会） 田上支朗 （熊本市全身性障害者の介護保障を求める会） 【広 告】 資料集の価格改定しました（支援費制度になり情報が古くなったためそのままでは使えませんが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため引き続き販売は続けます。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、月刊誌の２００１年度以降のバックナンバー（販売中）も同時にお読みください） （下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス） Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 １巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業 ３２５ページ １冊１８６０円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第５版 第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・松山市・高松市・千葉県・埼玉県・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・柏市・市川市ほか 第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ 費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚労省の情報 資料１ 自治体資料 東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料 資料２ 厚労省の指示文書・要綱 ６年～13年度厚労省主管課長会議資料（上限撤廃について書かれた指示文書など）・ホームヘルプ事業運営の手引き・厚労省ホームヘルプ要綱・ヘルパー研修要綱・ホームヘルプ事業実務問答集 Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ２巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 ２５０ページ １冊１４３０円（＋送料） ２００１年８月発行改定第５版 全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 １静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９～２０００年度実施の市 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚労省の情報 などなど情報満載 全２５０ページ 申込みＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２ （下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス） Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ３巻 全国各地のガイドヘルパー事業 １２９ページ １冊７５０円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第４版 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚労省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載 ４巻の１６年度版が出ました。販売中。 Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度 １７０ページ １冊１０００円（＋送料） ２００４年７月発行 生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚労省通知も掲載。 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。 Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ５巻 障害当事者団体の財源の制度 １３４ページ １冊１０００円（＋送料） 好評発売中 ＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞ 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。 全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております ピアカウンセリングってなーに？ これはお勧め。 読みやすい構成で、ピアカウンセリングがわかります。これからの障害者団体の運営・障害者の役員同士の意思疎通、利用者への相談技術にはピアカンの技術が必須です。１２００円＋送料 エンジョイ自立生活 樋口恵子著（出版本）読みやすい本です１５７５円＋送料 御注文は 発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２ 平日９時～１７時 月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内 定期購読 月２５０円 全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、「月刊 全国障害者介護制度情報」（３２～６０ページ）を毎月発行しています。電話かＦＡＸ・Ｅメールで発送係に申し込みください。 相談会員 月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談） 定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月８３３円）になります。団体のどなたからもフリーダイヤルにお電話いただけます）。 申し込みは、発送係まで。 発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０－８７０－２２２（通話料無料） なるべくＦＡＸで（電話は月～金の９時～１７時） ＦＡＸには、「(1)定期購読か相談会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。 入金方法 新規入会／購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。 １人暮しの全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます（２４時間介護保障の市を除く）会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください。 制度係新番号 ００３７－８０－４４４５ 通話料無料 編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター 〒１８０－００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２ ＴＥＬ ０４２２－５１－１５６６（制度係）３６５日：１１時～２３時 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２２－５１－１５６５（発送係） 発送係ＴＥＬ受付：月～金 ９時～１７時 ＨＰ：www.kaigoseido.net Ｅ-mail：kaijo@anet.ne.jp ◇介助（介護） ◇『月刊全国障害者介護制度情報』 |